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『会計力』が事業を育てる - 会計土木®の現場から

第76回 大変化の時代には物事を整理する−会社も同様です

2012年1月9日
 物事を整理するのはなぜかと申しますと、集中するためです。

今は情報があふれ、その情報も真実かどうか怪しいものも含まれています。
物事を判断する場合には事実と証拠だけで判断したいものです。

事実+証拠に情報が与えられますと、そこには不確かさが含まれてしまします。判断ではなく推理になります。不確かさをなくすには裏付けを取る必要があります。

事実+証拠+与えられた(裏付けなしの)情報+自己の思い込み=想像の世界になり、一体自分は何をしようとしているかもよくわからなくなり、本当に物事を決定できにくくなります。

殆どの人はこのように流されやすくなっています。物事を決めるとき
  過去の慣習:今までの前例がこうだから、、
とか
  切迫した状況:良く考えず、比べず、エイヤ―で反射的に決めてしまします。

物事を一旦分解して自分の頭で「決める」事ができにくくなっています。

その際、分解して要素の個々を見直すには整理が一番なのです。

本屋さんの店頭でも整理の方法を書いた本が積まれていることは時勢が必要と求めているのでしょう。

事業家にとっての整理の第一歩は、あなたが経営しておられる会社の中を見回して「整理」する前に

何よりも会社自体を整理しましょう。一つの会社を利益基調で運営することも困難になってきました。不効率に2〜3社あれば、まず資本とエネルギーを集中できるように会社を再編成しましょう。

方法は
1、合併  2、会社分割 3、株式譲渡 4、事業譲渡と清算 5、株式交換 6、株式移転

が考えられます。

同族ファミリーのみで100%保有されておられるのでしたら、税制適格を使えば、未消化の繰越赤字も有効に使用することができます。

第77回 会社の中では何を整理するのか。

2012年1月19日
 会社の中では何を整理すればいいのか?

複数ある会社を整理されたら、あなたは整理後の会社のどこをみればいいのでしょうか。


答は一つです。在庫の売れ残りをしっかり見直し、それを整理します。


整理の順序は、

1、販売可能なもの  2、販売が不可能なもの
に区分します。その上で1は在庫に残し、2は業者さんに費用を払って処分しましょう。

2については色々な思いがあるとおもいます。そして、それらはすべて金銭(おかね)が姿を変えたものです。それだけに余計思いが残るでしょう。

しかしこれらを抱えておれば維持費がかかり、倉庫代もバカになりません。動きが悪くなるのです。
その結果、機会損失が生じます。

素早く状況に対応しなければならないのに、鈍くなるのです。


ここで注意したい点は
(1)整理するのは「不良在庫」であって良品ではありません。

いまはモノが手に入りにくく、高くなってきていますから必要なモノは逆に早めに手に入れておかないと商売ができなくなります。良品ほどそうです。

簡単なことですが良品と不良品の区別を極限までして、あくまでも不良品に対してだけ整理の大ナタを振るってください。「整理」をする対象を誤らないようにしましょう。

(2)もうひとつ重要な点は、売れ残って不良になっているモノを社長が手にとって確かめることです。
担当者任せにしてはいけません。担当者は意識的にしろ、無意識的にしろ、良品・不良品の区別を誤る場合があります。
 そして社長は不良になる原因を考えなければなりません。

ココが社長の頭の使いどころです。

第78回 コラム:わき道・枝道 <確定申告で役立つ情報です>

2012年1月23日

 
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□     所得税確定申告と寄付金
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確定申告では国や地方公共団体など、特定の相手先に寄付をした場合は
2000円を超える金額は寄付金控除として所得から差し引くことができます。
今年の確定申告では、震災などもあり、下記のように控除が拡充されたうえ、
所得控除だけではなく、税額からも控除できるようになりました。

所得控除 と 税額控除 は、有利な方を選択できます。

………………………………………………………………………………
1、所得控除
………………………………………………………………………………

【1】相手先:国、地方公共団体、認定NPO、公益法人、独立行政法人

【2】所得控除額(生命保険金控除などと同じ計算の位置です。所得から差引きます)

 

i)普通の場合   ・寄付金の額と
              ・所得の額×40%
       いずれか(低い方の金額−2000円) → この金額が所得控除されます。

 


ii)国または震災地域の地方公共団体への寄付金の場合
            i)の 40% が 80% にUPします。

▼ポイント▼ このことは所得の8割まで課税対象から外すことを意味し、
大きい控除です。なお、この震災特例は平成25年12月31日の寄付まで適用されます。
これからも2年間あります。


………………………………………………………………………………
2、税額控除
………………………………………………………………………………

【1】一定の認定NPO、公益法人への寄付

【2】税額控除される額

   i)普通の場合    (寄付した金額−2000円)×40%=控除税額
                            (納める税金から差引かれます)
  
   ii)災害関連の寄付金として共同募金連合会に対するもの
                        i)と同じ算式です。


▼ポイント▼ 税額控除で40%は高率な控除です。
例としまして、課税所得190万円の人は適用税率は5%ですから、仮に寄付をしなかったら

         190万円×0.05=(納税額)95,000円  が平成23年の納税額です。

 

もし、そのかたが震災の寄付を25万円されたとしますと税額控除は

         (25万円−2000円)×0.4=99,200円  で、寄付をしない場合の所得税額
95,000円を上回りますので納税額は 零 になります。

適用税率(この場合は5%)と税額控除率40%の開差35%だけ、本来の納税額からえぐり取ること
になりますので、適用税率が低い人ほど、急激に納税額が下がる効果があります。

証明書の添付が必要です。

 

第79回 M&A 再生か、解散か

2012年2月7日
 M&A  再生か、解散か

中小企業ほど会社の持株構成がファミリーだけであるなど、シンプルですので、
M&Aをするにしろ、このさい解散をするにしろ、比較的早く意思決定できます。

たとえ債務超過でも欠損金を持っていても、現行の会社法ではM&Aは可能です。
また欠損金を抱えている場合には一定の要件に該当すればその欠損金を抱えたまま合併後の新会社にて欠損金は使用できます。

合併などのM&Aか、解散して清算するかの分岐点は事業の生命力の有無で決まります。

そもそもその事業にどれくらいの価値があるのかは決算書が基本の情報を教えてくれます。そこへ決算書では表せない要素(技術、人、ブランド、ノウハウ)などを加味します。

不動産を有している場合は今時は必ずしも価値があるとは限りません。その不動産の場所、内容、経過年数を見て決めます。ひも付きの借入があって借入金の方が多い場合には完全に価値は下がります。

事業をM&Aするにしても、その原因をしっかり把握しましょう。

もう十分やったという場合は何も問題はありませんが、不本意に手放したり解散する場合は、その原因を考えてみましょう。さもないと、同じことを人間はするものです。

さてM&Aをされる場合には
  以下の事項がポイントです
    1、企業価値を知る
    2、財務リスクを知る
    3、税務上の欠損金を使用できるか、否か
    4、その他

詳細は専門家の協同が必要です。

・登記:司法書士、  ・争いがないかの確認と対処:弁護士   知的財産の継承:弁理士
・労務問題と年金社会保険で問題がないか:社会保険労務士 情報系のチェック:SE会社

第80回  コラム:わき道・枝道  税金の払過ぎや、不足の場合の是正期間

2012年2月21日

 
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□     税金を払い過ぎた場合や、不足の場合の是正期間が
   平成23年12月2日以後に申告期限が到来するものから、変わりました。

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I 今までは・・・
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【1】払い過ぎの場合は申告期限から1年前の期間分に限り、「更正の請求」を
  して取戻せました。

【2】不足の場合は申告期限から3年間遡られ(法人は5年間)、修正申告または
  更正決定されました。
  (偽りその他不正の行為により税を免れようとした場合は7年まで遡られました)

  * これまでは払い過ぎは、わずか1年しか取戻せないのに比べ、不足は3年
   (法人は5年)という不公平がありました。

………………………………………………………………………………
II 今後は・・・
………………………………………………………………………………

【1】払い過ぎの場合は申告期限から5年間まで遡って「更正の請求」をすることに
  よって過払分を取り戻せるようになりました。

【2】不足の場合も申告期限から5年間遡られるように延長されました。
  (偽り不正の場合の7年は変わりません)

 * 納め過ぎで返してもらう場合も、不足があって追加納付をしなければ
  ならない場合も、ともに5年になりました。

………………………………………………………………………………
III 更正の申出制度
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納め過ぎを返してもらう場合が5年に延長しても、これからのことであり、
今までの納め過ぎは1年しか取戻せないのはなお不公平感が残ります。
そこで、「更正の申出」の制度が設けられ、平成23年12月より前の申告
期限の税金も申告期限から3年までは取戻すことができるようになりました。

………………………………………………………………………………
IV 事実を証明する書類の提出義務
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今後の更正の請求の場合は、納税者に事実証明の義務が課せられます。
証拠書類を添付しなければなりません。

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V 今年の所得税確定申告から影響がある点
………………………………………………………………………………

諸控除を証する書類(例えば医療費控除など)を提出省略にして、手許で
保存する期間は、これまでは3年でしたが、5年間保存しなければなりません。
このため、5年も保存するなら提出してしまおう、と考える人が多くなるかもしれません。  

 

 

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