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『会計力』が事業を育てる - 会計土木®の現場から

第91回  平成25年 改正税法物語

2013年3月26日
 

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 【1】 大きな流れ

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 読み取れるのは以下のような「物語」ではないでしょうか。

「個人も企業も、どんどんお金を使いましょう。お金を使う人には税金で優遇します。

お金がなければ高齢者から贈与してもらいましょう。そして消費しましょう。

高齢者は若い世代に資金をどんどん流しましょう。残った財産は相続税で召し上げますね。

来年からは消費税も増税しますね。みなさん、みんなで貧しくなってください、、、」ということです。
 制度の表だけでなく裏も見て賢明に対応しましょう。

裏は≪  ≫で記します。

 

 

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 【2】 手許のお金を使うかローンを使って消費を

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◆ 住宅ローン控除 ◆

控除は今までの2倍になります。消費税も上がるので住宅購入には良いタイミングかも

 ≪ これからも給与は順調に上がるのですか、

   リストラはありませんか、

   消費増税後はマンションなどの売残りがたくさん出て大幅値引きがあって

   却って得する場合があるかも? ≫

 

◆ 株を買いましょう ◆

預金の利息は増えませーん、円預金は円安で価値が下がります。

前から貯蓄から投資へと言ってますでしょ。

今年1月から年間100万円、5年間で500万円までは配当も株の譲渡も非課税です。

 ≪ 株が上がるか下がるか、国債が暴落しだしたら日本株は?

   投資は日本人だけがしていません。外国人は逃げ足が速いです ≫

 

◆ 企業は交際費を使いましょう ◆

損金不算入の上限600万円が800万円に増加したうえ、上限までの10%否認はなくなります。

 ≪ 損金に落とせるといっても税率分だけです、

   不要な交際費は根こそぎ資金をなくします ≫

 

◆ 生産設備を増やしましょう ◆

機械装置への投資額が、前期の投資より10%増え、減価償却費を上回る場合は

30%特別償却か3%の税額控除ができます。

 ≪ 今ある設備がフル稼働しているのでしょうか、

   過剰投資は結局資金ひっ迫に繋がります。

   受注の予測もしたうえでの設備投資が必須です ≫

 

◆ 商業・サービス業も投資促進を ◆

一定の条件のもとで投資しますと投資額の30%の特別償却か7%の税額控除ができます。

 ≪ 内需拡大か何か知らんがエビで鯛を釣ることですね ≫

 

◆ 給与を増やしたら増加額の10%を税額控除します ◆

「所得拡大促進税制」と申します。

 ≪ お役人も政治家も中小企業の経営の実情はごご存じないようです ≫

 

◆ 雇用人数をを増やしましょう ◆

一人雇用者を増加すれば現行20万円のところ40万円税額控除します。

上記の「所得拡大促進税制」と選択適用です。

 ≪ 給与を増やすか人数を増やせ、ということのようです。

   注意しなければならないのは、TV新聞、雑誌などで

   御用学者やコンサルタント、評論家が吹聴します。

   煽られないで我社の足元、試算表を見ましょう ≫

 

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 【3】 高齢世代から若年世代への資金の移動を

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◆ 贈与税:父母、祖父母(直系親族といいます)からの贈与税率が低くなります ◆

直系親族以外の贈与に比べ概ね税率が10%低くなり有利になります。

 ≪ 西郷隆盛先生いわく、子孫に美田を残さず ≫

 

◆ 相続時精算課税の範囲の拡大 ◆

これまでは親から子に限られていましたが20歳以上の孫も対象になり、贈与者の

年齢が65歳以上でしたが60歳以上に拡大されます。

 ≪ 相続時精算課税は非課税ではありません。

   相続の際、精算が入ります。

   贈与される財産の種類が今後値下がりするものは避けましょう ≫

 

◆ 教育資金一括贈与は贈与税非課税です ◆

30歳未満の者に教育資金を贈与した場合は一人につき1500万円まで非課税です。

届を金融機関を経由して税務署に出さなくてはなりません。

金融機関は受贈者が30歳になるまで記録を管理します。

 ≪ そのたびに贈与しても原則非課税でしたが

   今回はまとまった金額を先渡しする制度です ≫

 

◆ 事業承継税制 ◆

後継者が親族外でもこの制度の適用がOKになり、経済産業局への事前確認も不要に

なりました。

8割雇用維持条件は毎年で判定しないで5年間の期間平均にと緩やかになり、

引退する経営者は役員退任が条件でしたが、代表を降りさえすれば役員として残って

報酬を受けてもよいことになります。

 ≪ 親族外つまり赤の他人に株式を贈与または遺言で譲ることで

   事業承継をスムースにする趣旨でしょうが、

   先代が目を瞑られた時(相続開始)に親族つまり相続人から

   遺留分の減殺請求(※)が出ることが危惧されます。

   そうなりますと交替した他人の社長と前社長の同族間で

   争いになりかねません。

   先代社長(被相続人)が事前に周知し得心をさせても、

   経営状態が良い会社ほど注意が要ります。

   人間心理は割切れない難しいところがあります ≫

 

 (※)遺留分減殺請求・・・遺言で財産をもらった者に対し、兄弟姉妹以外の相続
    人が相続財産の
2分の1まで取戻しを請求できる権利をいう。

 

第92回 借入金にご注意!

2013年5月24日
 

 

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□          借入金にご注意!

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報道では、アベノミクスが好感されているようですが、これからも売上不足のため

資金不足が続きそうです。

 

 日本は業種にかかわらず、すべてが「供給過多」ですから、これからも競争が激し

くなり勝ち残るための軍資金、あるいは繋ぎ資金など、資金は非常に重要になりま

す。

 

 従いまして、これからは銀行との付き合いが特に重要です。ポイントは今までの銀

行との融資態度を振り返ることでヒントが見えてきます。これは一般的な傾向なので

すが、

【1】銀行は企業が(好調のとき)、借入金を返済したいと言っても返済を受入れず、

【2】企業もそれに応じて来ました。

【3】更に銀行は新規借入れを勧め、

【4】企業もその話を受入れて不要資金を抱えてきました。そしてインフレ・デフレが

   繰り返される中、利息を継続して払ってきました。その額は累計では大きな金額

   になります。

 

この結果、借金体質が当り前になっていました。戦前からこの体質は変わりません。

 

 無借金が良くて、借金が良くないと言ってるのではありません。中小企業は銀行

からの融資がなくては経営に支障が出ます。

「わが社の経済実態」に応じて「わが社の資金計画」のもと必要な部分(に限って)

借入れる主体的な態度が大切です。「わが社の経済実態」を数字から見抜くことと

「わが社の資金計画」の二つが必要です。この二つがないままに逼迫して銀行に駆け

込まれることは避けたいものです。

 

 当所では先月から「資金構造分析表」を開発し、決算到来ごとにご提供を始めまし

た。わが社の資金の源がどこにあるのか、それは日々のビジネスの循環からきてる

か、過去の利益の蓄積から来ているのか、或いは銀行借入金に依存しているのかなど

「わが社の経済実態」がハッキリわかるとともに「わが社の資金計画」を考えられる

時に役に立つと思います。

 

特に大きな仕事が入った場合などは「最大資金量」がどれくらいになるか、資金で躓

かないようにチェックが必要です。

                                    

第93回 <設備投資・借入金・事業継続力のバランスが大切です>

2013年7月8日
 

最近、どの会社も「粗利益をこれまでのように取れない」との声が聞かれます。競争が激しくなり仕事の取り合いが始まっています。ですから常識外の値段で算入する会社も出てきています。この現実のもとで経営して行くには上記の3点が一つに偏らないバランスが大切です。

 

1、設備投資減税だけに意識が行ってしまわないように。

 

今年の改正では

 (1)生産設備への設備投資、(2)商業・サービス業の設備投資、(3)環境関連投資(太陽光、LEDなど)が設けられています。

  取得価額の30%までの特別償却か、法人税の7((1)のみ3%)<ただし法人税額の20%止まり>の税額控除の何れかを選択できます。

  なお(3)は国や地方公共団体からの補助金で取得した場合は除かれます。(2)は「経営革新支援機関」の助言が必要です。

 

ポイント:あれもこれもになりますと過大投資、遊休設備になってしまいます。

 

 

2、借入金は付合で借りない

 

 金融円滑化法の代わりに「経営革新支援機関」を認定して借入金の保証料の割引措置などが設けられていますが、借入資金の使途、借入限度額については自社の現状をよく見て申し込みましょう。あまりに多く借りますと返済が困難になります。銀行さんは貸すのがお商売ですが、金利を払い返済するのは貴社です。

 

ポイント:使い道がハッキリしないまま借入されますといつの間にか借金体質になります。

 

  

                              3、事業継続力

 事業継続力とは異常な事態が生じても乗り切って運営できる体制を備えていることを言います。月々の固定費や借入金を賄う資金源がある、トップが一時的に不在(最悪の場合はお亡くなりになられても)でも、次のリーダーが育っているので、乗り切ってゆける態勢を言います。

 人を育て配備するには時間がかかりますが、急な時に一番困ることは「先立つものがない」状態です。保険で対処できるようになっているところは全社の5割くらいです。逆に保険を掛け過ぎで資金不足になるのではと心配するケースもあります。無保険ではこの速い流れを乗り切れません。

 

ポイント:丁度良いくらいの保険が掛けられているか、見直しましょう。

 

最後になりましたが当所は「経営革新支援機関」に申請済です。来月後半にはお役にたてる見込みです。  

                               

第94回 <税制の狙いをつかんで、上手に対応し、わが社のパワーアップ!を>

2013年7月27日
 改正税法が示されています。あまりに多くの量ですので、経営されておられる立場では、どこに注目すればいいのか、多岐にわたり分かりにくいです。量を例えますと法案だけで582頁、条文新旧対照表が704頁、分厚さ5.5cmになります。「まったり」しすぎです。

 

ポイントを絞って経営の立場にあるかたに役立つ部分をご紹介します。

経営判断の基準は
1、キャッシュが増える(一旦支出されても節税効果と売り上げに役にたって資金  
  が増える)ことが確実か?

         
2、本当にわが社に必要か

         
3、これを実行したら10年先にはどんな利益をわが社にもたらしたか?

 日本はすべてが最早、供給過多です。エゲツナイ言い方をしますと他社・他人の懐をカラにする競争が始まっています。自社が生き残るためカモを鵜の目鷹の目で探しています。電話もかかってきます。訪問やDMも来ます。幾ら節税になっても、不要なもの、不要なお金を払うほど財布の中がカラになります。相手を儲けさせるだけです。

 
そのような人はやがて敗者の唄を歌うことになります。

政府の御用学者や評論家がホントのことを伝えないマスメデイアで言うことの行間や裏に真実があります。

たまに、お手許の同窓会や業界、団体の名簿を見て下さい。会社所在地や住所の欄が空欄の人が増えていると思いませんか。中には意図して住所を隠している人もいますが、たいていは敗者の唄を歌った人たちです。
 本当はこの人生、勝ちも負けもないのですが、こと経営(商売)の場にいる限り勝者の唄を歌わないと存在の意味がありません。
 大事な大事な資金(お宝)をうまく循環させて利益を得るには油断大敵です。

 

以下、項目ごとにご説明させていただきます。

 

1、環境関連投資

太陽光発電設備、エンジンまたはタービンによる熱電併給設備(コージェネレーション設備というそうです)は即時償却が可能です。

 注)補助金を受けて取得されたものは適用はありません。

2、研究開発の税額控除

法人税額の40%まで拡充されました。試験研究費には委託研究、共同研究も含まれます。詳細はお尋ねください。

製造業の機械装置への投資がその会社の減価償却費を超え、且つ前事業年度の投資額より10%増加していること。ハードルは高いです。

30%特別償却か3%の税額控除が可能です。

 注)所有権移転外リースによる取得は適用されません。

4、商業・サービス業の店舗や備品への投資:取得価額の30%または7%の税額控除が可能です。

 注)所有権移転外リースによる取得は適用されません。

5、所得拡大促進税制:給与が5%以上上がることで法人税の20%が税額控除されます。よく考えないけません。

6、雇用促進税制:簡単に申しますと従業員2名以上が増加し給与支給額が30%以上増加しますと法人税額の20%か増加雇用者一人当たり40万円か、いづれか少ない方の金額が税額控除されます。たいていは税額控除止まりです。たいした節税にはなりません。

 

<設備投資関係・雇用促進等税制のまとめ>:時限立法であることにご注意!

 多くは平成27331日までです。雇用者数増加促進税制は263月末、給与増加促進進税制は283月末までです。

         
 時限立法であることを忘れて、設備投資に走ったり、人を増やしたり、給与を(容易に)上げたりしてはいけません。

          
 その時から12年は税制の恩典を受けられても、雇用や給与アップの結果はそのあとも続きますから。

         
 今年の設備投資関連では所有権移転外リースによる取得は該当しないものが多いですが、かってはリースで税優遇を受けても受注が減少して折角取得した設備が使えないまま、リース料を負担するケースもありました。

 出来ればですが、10年先くらいを読みましょう。

 
 また銀行さんが融資してくれるからといって実行されることも危険です。返済は税優遇期間を過ぎても続きますから。政府はこの2〜3年にアベノミクスの実績を作る為、グルグルっと資金を回して需要を喚起しようとしています。

 端的な例は交際費課税です。年600万円までの90%が損金算入→年800万円までを全額損金算入になりました。調子に乗って無駄使いをされますと資金を失うばかりです。


7、事業承継税制の条件緩和

 ・現経営者の親族以外への承継も適用が可能になりました

 ・雇用確保要件が、毎年8割→5年間の平均で8割に緩められました

 ・先代経営者は退任が条件でしたが有給の役員として残留が可能になりました

 ・経産局への事前確認は不要になりました

狙い:中小企業は不況なうえ後継者がなく廃業が相次いでいます。産業構造の基礎が揺らいでいるのです。事業が継続する条件作りです。

8、所得税の最高税率が所得4000万円超に場合は引上げられました(平成27年からです)。また平成25年度分から、給与収入金額が1500万円を超える場合は給与の必要経費に相当する給与所得控除額が245万円で打ち止めになっています。

相続税がこれまでの約1.5倍になります。逆に相続税を払うために自宅を売り払わなければならないようなことにならないため、居住宅地等の非課税特例が拡大されています。

                                                       

 

                               

第95回 消費税率UP対策 チェックリスト

2013年8月21日
 

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□        消費税率UP対策 チェックリスト

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 政治家の態度がハッキリしないまま、経過規定が適用される9月末が近付いて

 きました。御用学者が毎年1%づつ税率UPしたらよいとか現実離れした意見が

 メデイアで行き交っています。

 実際は財政は火の車の上、法人税率が安いシンガポールなどへ本社を移す企業も

 出てきていますので、これの防止のために法人税率は下がるのではないかと考え

 られます。代わりにどこかで税収を上げる必要があります。相続税と株式譲渡税

 10%の廃止(代わりにNISAができます)だけでは財政は持ちません。

 消費税が上がるのはほぼ確実と考えます。

 

 そこで各社が対策を立てられる時に役に立つよう勘所をチェックリストの形にして

 みました。お役にたてば何よりです。

                            

 

┌─┬─────────────────────────────*

│1 税率UPを価格に転嫁するかしないか方針を決めましたか?

└─┴─────────────────────────────┘

 

転嫁すれば上代が上がり顧客離れ、しなければ下記の表のように自社利益を喰われます!

┌─────────┬────────┬──────┬────┬──────┐

│                 │商品販売価格    │商品仕入価格│ 粗利益│ 益   率 

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

│消費税がない時代            10,000       6,000   4,000         40%

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

5%税率・転嫁               10,500       6,300   4,200│          

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

│(うち消費税額)               500         300     200│<納税>   

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

│差引商品価格                10,000       6,000   4,000         40%

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

8%税率・転嫁               10,800       6,480│       │          

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

│(うち消費税額)               800         480     320│<納税増> 

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

│差引商品価格                10,000       6,000   4,000         40%

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

8%税率・転嫁なし │          10,500       6,480│       │          

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

│(うち消費税額)  │  *   777          480     297│<納税>   

├─────────┼────────┼──────┼────┼──────┤

│差引商品価格                 9,723       6,000   3,723      38.20%

└─────────┴────────┴──────┴────┴──────┘

                                (実質値引)

      *(計算根拠) 77710,500÷108×8

 

 

┌─┬─────────────────────────────*

│2 どの商品(製品)に転嫁し、どの商品には転嫁しないかの区別を

│  しましたか?

└─┴─────────────────────────────┘

 

 全商品に一律に転嫁しなくても良いのです

 売れ筋商品は価格据え置き(転嫁しない)で高付加価値商品には転嫁する

(消費者からは値上げ)方法も考えられます。

 上記の逆も可能でしょう

 

┌─┬─────────────────────────────*

│3 価格表示方法をどうするか決めましたか?

└─┴─────────────────────────────┘

 

 H25101日〜29331日までは、これまでの総額表示によらないことも

 可能になります。便乗値上していないことを本体価格を強調することで可能です。

 

 <従来は総額表示>          <緩  和>

 10,800円(税込)         → 10,000円(税抜)または(税抜価格)

 10,800円(税抜価格10,000円)  → 10,000円+税

 10,800円(消費税額等800円)   → 10,000円+800円(税)

                  → 10,000円(本体価格)

                  → 10,000+消費税

 

 * 消費税転嫁対策特別措置法で税込価格が明瞭なら税抜価格を強調しても

   良いことになりました。

 * 逆に、禁止される表現は、消費税は頂きません、おまけしますなど。

 

┌─┬─────────────────────────────*

│4 業種ごとの注意点

└─┴─────────────────────────────┘

  <以下、指定日とは25101日、施行日とは2641日です>

 

 ◆請負業(製造、建築、ソフトウエア制作)◆:

  指定日の前日までに契約、施行日以降の引渡がありますか?

  →→ 930日までに契約していない場合で、事情により引渡が施行日

     以降になれば8%適用!

  →→ 追加工事が指定日以降に生じた場合、その部分は施行日までに

     完成しない場合8%となる。

 

 ◆貸会場の賃貸業、セミナー開催業◆:

  入場料を施行日前に領収し施行日後に開催しますか?

  →→ この時は5%税率です。

 

 ◆小売業、サービス業◆:

  2641日午前零時をまたいで売上げ生じますか?

  →→ 税率注意

 

 ◆輸出業◆:

  仕入の税率のみ上がります!課税期間短縮届出で早めの還付を!

 

 ◆予約販売◆:

  指定日前に申込み、代金の全部または一部を施行日前に領収し、引渡等を

  施行日以降に行う場合はありますか?

  →→ この時は5%です。

 

 ◆不動産賃貸業◆:

  施行日前から契約している場合で金額変更や解約申入れができない場合は5%です。

  このような契約は稀ですから普通は8%です。

 

 ◆不動産販売業◆:

  注文住宅は請負(上述)ですが、建売は引渡日が施行日以降なら8%です。

 

┌─┬─────────────────────────────*

│5 支払サイドから見た場合のチェック

└─┴─────────────────────────────┘

 

 ◎ 機械等のメンテナンス費用を施行日前に1年分先払いすれば5%適用。

 ◎ 家賃等は指定日前に契約し、施行日前に入居しても、契約に賃貸額変更や、

   解約できる条項があればは5%税率の適用はない。

   (殆んどの契約にはこの条項がある)

 

┌─┬─────────────────────────────*

│6 請求締日と適用税率のチェック

└─┴─────────────────────────────┘

 

 26320日〜420日の間の請求書に5%と8%が混在するから

 3月末で一旦〆る。値引き、戻し、貸倒にも関連します。

 

┌─┬─────────────────────────────*

│7 会計システム、レジの税率変更の準備は?

└─┴─────────────────────────────┘

 

 また、税率引き上げに伴う電算システム修正費用は修繕費になります。

 

 

 

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