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『会計力』が事業を育てる - 会計土木®の現場から

第96回 社長の死角

2013年10月3日
 

 

社長の死角

 

 社長のお立場におられますと大事なところはみんな見えている、のが普通です。でも死角に入って見えないところが出ます。

 

私は平素、その部分を社長にお伝えさせていただくように心がけています。

 

死角に入りやすい事柄の例会計事務所からの<ヒント>です。

 

1、粗利益が低下している:在庫をタイムリーに把握できていないため(把握する余裕がないため)正確な粗利がつかめない。製造業は特にです。<在庫は実在していますか、不良品はないですか?評価損は損金にできます>

 

2、利益が取れない得意先にも手間をかけて売ろうとしている:商品粗利はマイナスにならないものの、そこから担当員の人件費や配送費を差引くと実は赤字になっている。<ABC(Activity Based Costing行動基準原価計算)の考え方でチェックします。儲からない得意先を切るのは辛いですが見切り千両です。結果として利益率は上がりますが移行は慎重に

 

、〆日から回収までの日数が長い:売れば売るほど資金が逼迫する。<回収までの日数をチェックします>

 

4、現場に行かない、現物を見ない、自分がやって見せない:いい結果は出ません。ここでキツイ言葉で叱ると人心は離れる<社長が移動費用を惜しまないことです。旅費交通費勘定を拝見したらよくわかります

 

5、役員間で信頼関係がない:役員の仕事がスイスイ進み、手柄を立てられるように後押しするのが社長の役目、逆になっていませんか<役員さんの行動と、社長の思いがかみ合ってるか費用項目に出ます>

 

6、挑戦がない:経営では実験は許されていません。唯一実験できるのは社長のみ。従業員の立場ではできません。社長がやってみてこそ改良ができます<利益=将来費用です。使う時には使いましょう。ストックとフローのバランスが大事です>

 

7、死んでも命があると思っている:まず終わりを決め、今の事にかかる、社長を辞める、人間として人生を終わる、その時期を見据え、逆算して人モノかねを整える(増やすという意味ではありません、減らす意味もあります)。<株式と相続、相続税、事業承継税制の問題が浮かびます。資産移動・処分計画が必要です>

 

8、銀行のいうことを真に受ける:銀行はヨソではこれだけ借りられましたという。人のマネをすることは、他人に自分を合わせて行き、結果として他人の奴隷になることです。銀行が貸そうとするときは銀行にかねが余っているときです。借りる方からは最悪のタイミングです。銀行の言うことの逆をすることが死角から出ることです。銀行員さんの言葉を逆に置き換えるクセを付ければ見えてきます。<借入金のうち実質の借入金は何割ですか。実質の借入金とは会社の資産でスグ返せない部分の借入を言います

 

9、他人の手本を探している:社長がやり続けることは社長の中にしかありません、他人に手本を探してもキリはありません。スマホをクリクリして、いつも見ている人はまだ何をすればいいか見えてない人たちです。社長のすることではありません。<名前だけ有名なコンサルタントや御用学者のセミナーに行きすぎることは危険です。講習費やセミナー費の題目で社長の安定度が見えます。具体的な題目ほど的がハッキリしているのでしょう>

 

10、灯台もと暗し:社内にシロアリが出て虫食いになっていませんか。私は、この十数年来、時間を作って米国に行き公認会計士研修所でFraud(社内不正)の勉強をしてきました。我が国の憲法も教育もアメリカ製ですから、その成果でしょうか、最近急速に日本の社会がアメリカ化してきました。日本らしさが消え、多民族国家に上書きされそうです。大会社ではすでにFraud問題が多発です。社内問題が生じる前に必ず兆候が会計の面で出ます。社長が定石を知れば対策に心配はありません。<事務流れ図の作成で欠陥を知ることが必須。返品在庫の動き、貸倒金の処理、仕入リベートなどが対策の要点です

 

死角に嵌らないために:社長様は、こうしたらこうなる!とピンと来るはずです。死角に嵌っていると気付かれたら「こうなる」前に手を打ちます。ピンと来るためには「社長の勘」を磨くことです。そうして死角から出ることです。出るためには「会社の近未来位置」が社長の頭になければいけません。そこへ移る(ワープする)のです。

 

勘を磨くには

 まことの情報は、相手の顔に、目にあります。次に会計データと他人の口(特に酒席での)にあります。勘は一種の反射神経ですから日常の訓練で磨かれます。但し生きてるものを相手に訓練しないと上達しません。生きものとは、人間さま、犬 猫、鳥、樹木、雑草、風、などです。  

犬などは人間のようにエゴ(自我)がなく、或る意味人間より高度の精神状態(騙そうなど思っていない、名誉欲、見栄全くなし)で、しかも忠実ですから勘を磨く訓練の相手には良いです。猫は犬と逆の動きでこれまた有益です。

 

 日常の訓練次第で「神技の域」に行ってください。ピンピンと勘が働くことで従業員さんとの協力体制の次元も上がると思います。社内の空気もどんどん良くなると思います。訓練を怠り社長がニブくなられますとたちまち逆の反応が始まります。

 

 これらの事例は会計に反映されます。タイミングよく行動されますと、税の優遇も受けられます。結果として節税分が社内資金として循環します。まさに善循環です。善循環の基本は「社長の勘」度にあり、でございます!

                       

第97回 アベノミックスと消費税増税:中小企業への影響は

2013年10月18日
 
アベノミックスと消費税増税:中小企業への影響は
 
アベノミックスは20年来のデフレを終わらせ、輸出を盛り返し、我が国の景気を底上げするのが目的のようです。株価も上がり今日などは円も100円に迫ってきました。同時にガソリン価格は160円になりそうです。
 円安になり輸出をする企業には追い風ですが、原材料などのコストも上がってきます。
 
簡単に申しますと
 商品製品の輸出企業=為替差益=需要増加でそれらの大企業は業績が上がり、その意味では景気も良くなるでしょう。
しかし
 円安=原材料価格上昇=価格に転嫁できない中小企業=粗利益率低下で収益力は上がりません
 
、このような図式の後に、消費税増税が来年にきます。そして増税後には国内消費は急速に頭打ちになると言われています。
 
 輸出する企業は為替が有利になるばかりか、消費税増税は影響されませんが、国内向けに売上げをする大部分の中小企業は
粗利益の低下+売上の減少がダブルで影響してくると考えられます。新聞やTV報道の好景気との報道は、実際は一部のこと、と考えなければなりません。
 
3、借入金の対処が問題
 10月13日の産経新聞「日曜経済講座」によりますと、銀行での「要管理先」に当てはまる中小企業は40万社、不良債権は37兆円と報道されています。収益力が下がるだけでなくこれからは借入金の返済計画を粗利低下を織り込んだ「予測損益計算書」をもとにして練り直す必要があると考えます。
 
4、今後のポイント
・利益の計上ができることが最大の要件になってきました。
・資金繰りに日常業務が影響されないように、早め早めの資金対策を立てましょう。
・前号にて銀行は貸したがっている、と書きました。銀行が「借りてください」と言ってくれる体質になるかどうかが分かれ目です。銀行の言われることを一旦は逆さまにしてみましょうと書きましたが、これは相手(銀行)の立場に立って考えてみることを意味します。そうすれば何を優先するべきか見えてくるのではないかと思います。
 
5、まとめ
どの社長様も、これらのことは十分にお気づきの事と思いますが、特にこのような状況では何が順序かを示す次の格言が重要です。
 「顧客なければ売上なし、売上げなければ利益なし、利益なければ、事業なし」:釈迦に説法ですが売上にこだわりましょう。
 
次に、「賢さ」が求められます。賢さとは、こうしたら勝てる、うまくゆく、こうしたら敗者になる、マズイ、のシミュレーションを絶えず頭の中で繰り返しながら、現実の展開が上手くいっても「その気になりすぎないこと」です。自社と自分の限界を知ることです。
 
各社長は、皆さんその道の専門家です。しかし専門家ほど限界を知りにくいのが欠点です。
 
例え話ですが、日露戦争の時の総参謀長であった児玉源太郎大将は明治維新を生き抜いた人ですが正規の軍事教育は受けておられません。しかし旅順〜奉天会戦で勝利の後、直ぐに講和が必要と判断されました。貧しい日本の経済力を知っておられたからです。
 
逆に太平洋戦争時代の軍事官僚は良く教育された専門家でしたが二つの大きな誤りをしました。
 
  • アメリカと戦争し始めたこと:生産力、国力、が違い過ぎる
  • 戦争の止め時を見失った。そしてどん底まで行った。
上記は10月12日京都で開催の孫子経営塾・戦略研究大会で得た教訓です。
  
 

第98回 <わが社の近未来予測と対応策を!>

2013年11月20日
 <わが社の近未来予測と対応策を!>
 
 事業に携わる人々にとって一番怖いことは惰性に陥り、気のゆるみから油断してわがままや傲慢さ、放縦さが顔を出してくることです。
われわれは、日々の商品・製品の改良、研究や顧客への配慮、サービスのレベルアップを怠り、うまくゆかない原因を外部(政治・経済など)に求めて巧妙な言い訳を繰り返しがちです。
 
 この悪循環を断ち切って、原因が外部ではなく内部(経営者自身の本心もふくめて)にあることに視点を変えてみれば、解決しなければならない問題がたくさん見えてきます。これらを解消しなければ同じ試練を繰り返しかねません。
 
  このような時に原因が内部にあることから目をそらせ、コンサルタントなどの甘言に乗ったりして新規事業に打って出がちです。しかし根本の問題を把握していませんから同じ問題がまた出てきます。
 
「こうすれば、こうなる」:時代は物凄い速さで動いていますから、今わが社の目の前に現れている課題は、すぐ形を変えて次の問題として現れてきます。したがって今の問題が「こうなってゆく」先のところに解決点があります。
 
 売上の伸び、借入金への対処、在庫の入れかえ、設備投資、重点商品と顧客の選別と開拓などを見直されて「わが社の近未来の問題」を洗い出され、それを今の課題として対処されることが有効と考えます。
 
 経営状態が良くならない会社は、過去に原因があるのではなく近未来の把握を的確にしなかったことが「横すべり」に繋がっていないか見直されることも必要かもしれません。
 
 貴社の会計データの中に近未来の問題がたくさん見えます。「こうすれば、こうなる」と口元でつぶやきながら貴社のデータを見直されることをお勧めします。数字の森から問題が点滅するのが見えてきます。
 会計事務所も「社長の目になって」データを拝見していますが、なによりも有効なのは社長が会計データを見られることを習慣にされることではないでしょうか。
 
その意味で、会計データは足もとを照してくれる意味で貴重です。
 
 

第99回 26年度税制大綱を読んで

2013年12月24日
 
26年度税制改正大綱
 
 来年の税制改正の基本になる税制改正大綱が出ました。自民党と公明党の立案です。今の政治情勢では、このまま法案になるかと思われます。皆様に関係がありそうな要点のみ<具体的なものに限り>ご紹介します。
 
全体を見ますと以下に分けられます。
 ・減税ないし納税者に有利なもの:1、2、4、5、7、9、10
 ・増税ないし納税者に不利なもの:3、6、8、
 
1、復興法人税
   前倒しで廃止されます。
 
2、投資と消費の拡大の誘因
   生産の設備投資(ソフトウエアを含む)をした場合取得価額の25%から50%を特別償却又は取得価額の4%を税額控除されます。
   大企業でも交際費の50%が損金になります。
 
3、給与所得控除額の頭打ち
   平成28年から1200万円を超えても230万円(29年からは1000万円を超えると220万円)で打ち止めです。
 
4、試験研究費増加の場合
   試験研究費の最大30%を税額控除されます。
 
5、耐震改修費の特別償却、その他耐震の改修を加えた場合はローン控除や不動産取得税等で優遇されます。
   25%特別償却できます。
 
6、ゴルフ会員権等の譲渡損失の他の所得との通算停止
   平成26年4月1日以降の譲渡から適用です。個人が所有するものに限られます。法人所有の会員権は従来から損失を差引けます。
 
7、小規模企業共済掛金を相続で取得した場合
  相続人数×500万円までは相続税が非課税となります。
 
8、消費税簡易課税の「みなし仕入率」の縮小。27年4月1日より開始する課税期間から適用されます。増税です。
  金融・保険業を、現在は第4種事業でみなし仕入率60%であるところを、第5種(みなし仕入率50%)に移行します。
  不動産業を、現在は第5種(みなし仕入率50%)を、新たに第6種を設けみなし仕入率40%適用になります。
 
9、滞納処分の緩和
  国税の納付が困難な場合は(1)年間猶予し分割にて毎月納付する。本人が税務署に申請します。
 
10、直接審査請求
  不服申し立てをする場合、税務署への異議申し立てを経ずに直接、国税不服審判所に審査請求ができます。
 
特に影響が大きいと思われます6につき少し説明させていただきます。
 
  • 従来から所得税法では「生活に通常必要でない資産」を譲渡してもその損失は他の所得の黒字と通算できませんでしたが、この大綱では、ゴルフ会員権は「生活に通常必要でない資産」に加えられると明らかにされています。
  • 大綱は法案のアウトラインですから法律として成立したものではありませんが、初めに書きましたようにこのまま成立すると見られます。
私の推測ですがゴルフ会員権相場はこれまで損失を出さなかった人も売りに回るため大きく変動すると思います。
 
  • 損失を通算するためには、少なくとも26年3月31日までに契約することが必要です。来年4月1日以降の譲渡から損失は通算できません。譲渡とは決済の段階ではなく、契約段階で捉えます。3月31日に契約されますと代金のやり取りは4月に入ってからでもかまいません。
 相場は下がる方に動くと思われますから、損出しされるかたは早く売られるほうが良いと思いますから、年内の譲渡なら25年度の通算ができ、税金が下がります。
 今年であれ来年であれ「契約された日」が譲渡の日になる点にご注意下さい。
 
  • リゾートの会員権も要注意です。大綱の文章では「主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)」となっています。この「等」の範囲はまだ詳細は不明ですが、リゾート会員権は保養目的であり該当する可能性はあります。今後の情報に要注意でしょう。
                    

第100回  今後の税務行政はどうなってゆくか

2014年1月23日
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□    今後の税務行政はどうなってゆくか
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│1 個人は課税強化、法人は優遇
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 最近の報道でもさらに法人税率を下げる話が出ています。
復興特別法人税も廃止される一方、個人にかかる復興特別所得税は
あと24年間続きます。
 今年4月から消費税率のアップと来年からの相続税の課税強化の流れが
示すように法人に比べ人々への課税は強化されます。
 
┌─┬─────────────────────────────*
│2 税務調査の変化
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 国税通則法が改正され調査の手続きが複雑になりました。
事前通知が原則必要になり(26年度の税制改正では)代理人の税理士にも
通知をする(合わせ通知)が必要になります。
(近々の国会で)行政不服審査法が改正され国税不服審判所への不服申立て
も利用しやすくなります。
 
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│3 実際の調査率は
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 平成元年は法人は8.5%、個人は2.3%でしたが、どんどん下がって
平成23年には法人4.3%、個人1.4%になっています。半減です。
事前通知手続の複雑化や調査終了時の「税務署からの説明責任」の強化、
課税処分の理由附記などの負担も増えるうえ、税務署員の定員は減少して
いることから調査率は今後も下がってゆくと考えられます。
 
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│4 調査の重点対象は
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 国境をまたぐ取引、富裕層、消費税不正還付が重点対象とされています。
 
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│5 税金を取り戻す期間が伸びる
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 国税通則法の改正でこれまで1年間しかなかった更正の請求期間
(過大に申告したことが分かった時に減額請求できます)が5年(欠損金
のある法人は9年、贈与税6年)に延びましたから、調査で問題が出てきても
更正の請求や不服申立ての手段を選ぶことが可能になります。
 一番事情を知っておられるのはご本人です。証拠書類も手許にあるのです
から有利な立場におられるのですから主張すべきはしましょう。
 
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│6 修正申告を求められたら
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 立証責任は税務署にあります。本当に申告洩れがあったのか確認しましょう。
かりに修正申告をした場合でも新しい国税通則法では調査官が「不服申し
立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨」の書面を
交付しますから、この趣旨の通り一旦修正申告に応じても見直しを請求
できます。納税者から5年内に見直しを求められるリスクがありますから
強引な調査結果を押し付けられることは少ないと思われます。 
 
┌─┬─────────────────────────────*
│7 重加算税、延滞税
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 国税通則法改正と共に公表された「事務運営指針(調査手続きの実施に
当たっての基本的な考え方等について)」では納税義務者の理解が得られる
よう十分な説明を行なうよう努めることが調査官に求められており、加算税
や延滞税の説明をして初めて調査が終了すると定められていますから、
得心が行かないまま受入れることは良くありません。
 特に重加算税は「隠ぺい、仮装」をしたことを税務署が立証しなければ
なりませんから申告洩れだけで重加算税が課されるのではありません。
その後の税歴にも影響しますから仮装や隠ぺいについて身に覚えがない場合
にはNOを貫くことです。
 日本の政治家によくある下手な妥協はあとあとたたります。
 
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│8 仮装や隠ぺいは会社ぐるみで判断されます
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 社長や代表者の知らないところで従業員が不正経理などをしていたことが
税務調査で発覚した場合など、社長にとっては寝耳に水の場合であっても
「社長の手抜かり」とされてその会社に重加算税をかけるとの裁決も出ています。
単独の法人だけでなくグループ法人間の経理不正も社長の責任とされます。
 典型は虚偽記載、改ざん、簿外資産の存在、架空経費、二重記帳、書類隠匿
などですが、意図がなく単なる不注意でも意図ありとされてもめることが多いです。
 誤解を防ぐため契約書、議事録、の保存は大切です。貸倒なども相手先が
支払不能であることや、在庫が不良であることを示す証拠があることが重要です。
在庫の集計ミスで過少申告になった場合は仮装、隠ぺいではありませんから
重加算税はかかりませんが、調査官が集計ミスが意図してされたと認定して
もめた事例がありました。意図の立証は税務署がしなければなりません。
迎合することは不要です。
 
(注)上記のうち3,4は納税月報792号「税務行政の現状と課題」(講演録)
  を参考にしました。 
 
 
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