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社長、ソコがわかれば百人力!

社長、ソコがわかれば百人力! のご案内

今まで不定期発行で55号まで皆様にお送りしてきましたDo-ing誌を、これからはメールマガジンのかたちでお送りさせていただくことになりました。

内容は経営者の代表ジョージ氏(本名:00譲次氏・アメリカ大統領のあのかたではありません)と木村所長の対談です。この変化の時代を切り開く力になる内容を目指しています。

「経営」を「動かす」のは経営者の心です。そして
「経営」を「変える」のは数字です。

「経営者の心」だけでは経営を変えるまでには行かず、空回りになることがよくあります。数字だけでは心が入ってない分、数字の一人歩きや自己満足になりかねません。

心と数字は反射鏡のようなものです。両方が見えてこそ前へ動きます。打つ手もキマってきます。この両者に懸け橋をかけるようにしました。

説明はワカリヤスク、数字が入るときには、ごく簡単な例を示して説明しますので数字アレルギーのかたにも抵抗感はないでしょう。コンテンツの一例をご紹介しますと、、、

  • 経営者としてもっと我が社の実態を噛み砕いて理解したい!
  • 最悪のコストである税金を、自分と自分の会社は払いすぎているのではないか?
  • 経営者は税法の何処を押さえればよいのか?
  • 計数からみたわが社の弱点は?
  • 会計事務所のよりよい使い方は?

など、これからの時代を先読みした上での、「基本の」、しかも「具体論」ばかりです。

では、まぐまぐでお会いしましょう。

木村 栄昌(きむら えいすけ)

『社長、ソコがわかれば百人力!』
完結いたしました。

バックナンバー

第22号から第25号までのバックナンバーをサンプル公開中です。 下記リンクからお読みいただけます。

これまでのあらすじ

対談を進めていくうちに、00譲次氏は様々なアドバイスを受けました:
  • 税法改正の影響と対策
  • 資金確保のポイント
  • 税金ごとの性質の把握と、それぞれに適した節税のポイント
  • 会計事務所との付き合い方
  • 相続対策
話題は「会計データの読み方」そして「事業承継」へ……。

サンプル公開中のバックナンバー

サンプル誌

社長、ソコがわかれば百人力!
<はじめに>

 内容紹介ページでもご紹介しましたように、このメールマガジンは税理士・
米国公認会計士 木村栄昌(きむら えいすけ)と経営者団体代表者 00譲
次社長の対談の形をとっています。
以後は木村えいすけをKと、ジョージ社長はJと表示します。


<経営者が本当に知りたいこと>

K:社長こんにちは。景気は如何ですか。

J:なかなかです。競争が激しくて以前のように利益はでません。ドンドンと
粗利益率(*)が下がっていくばかりで、どこまで悪くなるのかさすがの私で
も時々不安になります。今日は木村さんにお会いして元気をもらいにきました。

K:先ほども社長の会社の決算書を事前に拝見していたのですが、それほど悲
観なさることはありません。従来から数字を基にして内容を充実させる経営を
されてこられましたから貴社には十分な内部蓄積があるのです。

J:私らは目の前の売上がチョット下がると直ぐ気になるものです。これから
はわが社の本当の姿を噛み砕いて教えていただけませんか?

K:承知しました。本当の姿を説明させていただくこととは、目に見える部分
と見えない部分、優れている点と劣っている点などをあからさまにすることで
すが宜しいですか。

J:勿論です。いままで会計事務所(*)の説明なんか聞かなくてもやってい
けると思っていましたが、やはり突っ込んだことをお聞きしたくて。

K:会社の本当の姿と仰いましたが、一番お知りになりたいことは、その中で
は、、、

J:ずばりわが社の弱点です。アキレス腱というか。次に、ウチがどれほどの
税金を払っているのかということと、私の判断次第でこの税金を少なく出来る
余地があるのかどうかということです。

K:わかりました。どの経営者の方も概ね同じことをお聞きになります。それ
ではこれから、ご納得のいくまで噛み砕いてお話していきましょう。

J:詳しい話しに入る前に、事業経営者にとってのこれからの時代背景をどう
見ておられるのかまずお聞きしておきたいのです。ここで食い違うとミクロの
話においてもズレが出てくるように思いますので。


<これからの時代>

K:そのとおりですね。ではでは、その辺から、、。ちょうどミクロと言う言
葉が出ましたが、現在もっとも大事な視点と考えます。大きなことを言っても
人間はミクロの細胞の塊ですからその細胞が変異を来たすと病気になります。
現実に病気を治すにはミクロ以下のサイズでの問題を具体的に解決しなければ
なりません。同じことで、経営の実態を知り改良するには細かい計数をしっか
り見て、のしかかってくる税金から経営を守って強く育ててゆくには税法と言
う細かい法律を経営体に有効・適切に当てはめる必要があります。
 したがってミクロの視点が要るのです。
念のため申し上げておきますと,いま書店に並んでいる本の題名やマスコミで
最も流布されてる言葉は「戦略」と言う言葉です。これは戦場を前提にした言
葉で適切とは思いません。まして21世紀には。「戦略」という言葉で表される
「マクロ的な大掛かり」で「抽象的」で、それゆえ時には「非現実的」なこと
は極力このメールマガジンの内容としないで、逆に「ミクロ的で身近な」「具
体的な」「現実的な」内容を柱にしてゆきます。

J:わかりました。ではミクロの話に入る前に我が社の今の位置を知るための
参考にしたいので、お願いします。

K:これからは大きく差がつく時代ともいます。そしてこれまで見捨てられて
た者が勢いをもち、今まで楽してきた者がそのツケを払わされる時代と思いま
す。また現場に入らない経営者はいずれ行き詰るでしょう。
 それと日本独自の文化に対するこだわりがハッキリ出てくるように思いま
す。いま専門誌(紙)を読むと相変わらず新規公開の会社が大きいスペースと
って紹介されていますが、このようなコースをとって資金を調達する会社とコ
レをしなくても手堅く経営するところとの経営文化の差が、ハッキリしてくる
と思われます。関連して、会社を大きくして従業員ごと売り飛とばす文化は日
本にはないものです。もっと別のかたちで事業の承継が模索されると思います。

J:といいますと?

K:従業員とともに成長してきた、ありがたい。これからも彼等と共にという
気風です。わたしはこの元には人種差別をしない日本人のいい面がルーツにあ
るように思います。人を自分の金儲けの道具のように考える会社はやはり失速
していってます。今挙げた良い点は日本の中小企業にこそ多く残る美風ではな
いでしょうか。巨大な会社にはそれなりの風土がありますが、官僚経営に陥っ
たところでは内部では身分制があるようです。
 いずれにしろ配置転換はチャンスを与えるのであるから是であるが、リス
トラは最悪の行為である。アメリカでは日系企業がリストラをしないことで現
地の信用を得た話は枚挙に暇がない。

J:わかりました。肝に銘じます。さて、ミクロの話の方ですが取敢えずの入
り口と入ってからのコンテンツをザーッと教えてくださいますか。


<おおよそのコンテンツ・大鉈をふるうために>

K:まず、17年の税法改正で経営者が気をつけられたら良い点の話から入りま
しょう。ここで税の考え方も知っていただければ今後の話もワカリヤスくなり
ます。一石二鳥で行きましょう。
 現在は制度が大きく変化する時代です。古いことで基本のことも多いです
が、まず最新のTOPICSをみましょう。そのあと税法で経営者が自社に大鉈を振
るう道具になる企業再編税制などを見たあと決算書の見方に進むのが良いでし
ょう。申し上げたいのは会社を良くするのは経営者(従業員の協力の下に)で
す。病気を治すのも本人にしか出来ないと言われています。会計事務所は補助
するだけです。それと急いではいけません。

J:では楽しみにしています。


**<この号のキーワード>*********************

*粗利益率:売上から仕入を控除した差額(粗利益)の売上高に占める率を
いう。売上100 仕入60とすれば100-60/100=40%がそれである。高いほど良
い。

注意すべきは仕入れた金額のうち売れ残った部分は上記の60に入れない点で
ある。仮に80仕入れ60が売れたら差額の20は在庫となっているから粗利益計算
にいれない。従って60の部分は正確には仕入と言わず売上原価という。製造業
や建築業の場合は売上原価に変動費的な仕入と固定費が混入するので別の考え
方をしなければならない。

**********************************

*会計事務所:会計サービスを提供する。会計サービスには大きく分けて(1)
会計帳簿の作成代行、(2)税務を中心にした決算と申告を中心業務とするもの、
(3)監査を業務とするものにわかれる。

(1)は無資格者でもできるが、利用者から見れば無資格ゆえ申告までは出来な
い不便さがある。

(2)は税務申告の代理をするので税理士資格がないとできない。決算は月次決
算から入る場合と年次決算のみのばあいに分かれる。税の分野も法人税・所得
税だけでなく相続税などの資産税分野までを当然の業務分野にする事務所など
色々である。また税理士資格は取得のルートが多岐に亘り能力や得意分野はバ
ラけている。関与を依頼するにはよく相手の特徴を調べないと期待に反するこ
とが多い。また二人以上の税理士で税理士法人を作れるようになった。法人と
はいえ親子や仲間内だけの小規模なものが多い。税理士法人でなくても税理士
法人を上回る複数の税理士を擁する事務所も多数あり、外観では区別はつきに
くい。

(3)は最近は監査法人という呼称が一般的である。公認会計士しか監査証明を
発行できない。公認会計士は税理士資格をもてるが公認会計士試験での税法の
量は多くはない。その後の勉学と経験の幅により力の個人差が大きい。資格だ
けで税務の力量を(会計士としての力量ではない)判断できないのは税理士と
おなじである。

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社長、ソコがわかれば百人力! 第0号

発行日 平成17年6月8日
発行者 フォアユーインターナショナル有限会社

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