これまでの講演歴 - Tfy株式会社

令和3年7月20日『ICT/課税情報の集積/納税者と税理士』（関西税法研究会）
令和3年3月27日『不正事実通報制度の創設提案の検討』（日本税法学会関西地区研究会）
令和2年12月『加算税等代替課税について』（日本税法学会関西地区研究会）
令和元年9月『国境を越える財貨と人の移動が税理士実務に与える影響－3事例を題材にして』（関西税法研究会）
平成29年9月『デラウエア州LPSへの不動産投資で生じた損失の所得税法上の扱い』（関西税法研究会）
平成28年7月『国内源泉所得/ソフトウエア著作権使用料』（関西税法研究会）
平成27年6月『裁決例と判例に学ぶ事実認定と法令解釈　−親子会社間の仕入単価変更と売上値引きを題材として−』（関西税法研究会）
平成25年9月『資本等取引の蹉跌-DESによる債務消滅益の益金算入』（日本税法学会関西地区研究会）
平成25年6月　判例研究『現物出資・自己株式・DES・債務消滅益−資本等取引を利用した例−』（関西税法研究会）
平成23年2月　判例研究『破産の債権／貸倒損失／損金経理要件』（関西税法研究会）
平成21年6月　判例研究　『税理士・監査法人・留保金課税の非違』（関西税法研究会）
平成20年6月『無償独占・有償独占・無独占−業界比較・日米比較−』（Aozei Osaka 2008/4号）
平成20年3月　判例研究『事実認定』（関西税法研究会）
平成18年10月『契約の譲渡は何所得か』（日本税法学会関西地区研究会）
平成18年10月『借地権・相当の地代・借地借家法』（関西税法研究会）
平成16年12月『予防税務と契約の「否認」』（JITI 税研118号及び日本税法学会関西地区12月研究会）
平成16年11月『税理士の債務不履行と「損害」額』（税法学552号）
平成16年5月『所得税法157条の適用範囲と源泉徴収税額』（日本税法学会関西地区研究会）
平成16年4月『中小会社会計基準に思う』−英訳化の提言−（近畿税理士界480号）
平成16年4月『税理士業務における時間的制約と債務不履行』判例研究（日本税法学会関西地区研究会及び関西税法研究会）
平成15年1月『外国税額控除・旧三和銀行ケース』（関西税法研究会）
平成12年5月　判例研究『債務控除・確実な債務・保証債務』（関西税法研究会）
平成11年11月『判例と公正妥当な会計処理基準』（JTRI税研）
平成9年3月『大学院修了による税理士資格取得について』−制度研究−(税理士界 1110 号)
平成8年3月『低額譲渡課税と資本取引』（1995東京大学専修コース研究年報）

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これまでの論文発表