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Firm Companyを目指す

第1回 新しいシリーズ 予告編< Firm Company を目指す>

2016年7月23日

予定より1ヶ月遅くなりましたが、< Firm Company を目指す>が新タイトルです。

とりあえずの予告編です。ではよろしくお願いします。

 

-内部の仕組みを整える-

 

 英国のEU離脱、中国の南海島嶼問題、アメリカのトランプ大統領候補、それにIS国など世の中は大変動の様相です。

 

このなかで会社経営者にとっては何が一番重要なのか、立ち止まって考えることも必要かもしれません。

 

1に売上・受注、2に商品開発、仕入、3に資金繰り、4,5がなくて6に税金でしょうか。

 

 それらも勿論ですが、一番のキーは会社内の世代間の考え方のギャップです。世代によって受けた教育、育った環境、食べモノも違いますから行動も想定外のことが多くなるでしょう。その中で、みんな人の目を気にして神経質になっています。

 

 このことが会社組織の資産、金銭、在庫、顧客情報、に良くない影響をもたらします。売上や資金が良く回らないと気分に影響が出、さらに内心の感情に深い影を落とし、事故が起こりかねません。毎日のように不正が新聞で報道されていますが、あれは氷山の一角でしょう。

 

 ではどこから手を付けるか。

会社内部の仕組みを整えて「しっかりした会社」になるように一歩ずつ焦らないで進むことです。社長さんにもその点に意識を向けていただければと思います。

 

 このことは会社の次元を上げることに繋がります。これからは差が付く時代です。感情面でも良くない会社には

1、良い人材が来ない・・・これが一番怖いことです。

2、社内で基礎・基本の訓練をする余裕もないところと、少しづつでも実践される会社では・・・・やがて大きな差がつきます。

 

 内部を固めることにより、空気の良い、争いの少ない、社内不正が起こらない、起こる前にこれらを未然に防止できる会社は、取引先からはもとより金融機関の打診や、税務署の調査で評価が高くなります。

 

 会社の継続が困難になるこれからの時代に強い体質がモノを言います。なかなか強い体質の会社は少ないのが現実です。

以上ご案内です。

第2回 ・・・税務署が来たら、内部が固まっているか、の程度が明らかになります・・・

2016年9月1日

Ⅰ、事前通知がない場合

  1. いきなり税務署が来た。どうすればよいのか。

    ふつうは事前に税務署から連絡がありますが、いきなり、ということもあり得ます。どんな場合に、連絡もなく来るのか

    は決められています。それに貴社が当てはまるから税務署はいきなり来ることになります。

     

  2. 「いきなり」が許されるのは、どんなばあいでしょうか。

    <事前通知を要しない場合>

    「違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準又は税額等の把握を困難にするおそれがある場合」にはいきなり調査に来てもよい、と国税通則法という法律に書かれています。

     具体的には通達というところで書かれています。

    「事前通知をすることで」その納税義務者が、調査の妨害、偽りの答弁などをしそうなとき。

    「  同上      」その納税者が逃亡しそうなとき。

    「  同上      」その納税者が帳簿書類を隠したり変造、偽造したりすることがあるかもしれないとき。

    「  同上      」その納税者が過去の違法行為を隠すためにあたかも適正な記帳がされている「ふり」をするかもしれないとき。

    「  同上      」その納税者が、従業員や取引先その他の第三者に調査への非協力を求めることが推認できる場合。

     

    いきなりの場合は、「当社は、これらのに該当するのですか」と調査官にお聞きください。ましてこれまでに税務調査を受けたことがある場合、「当社は隠したり、逃亡したりしましたでしょうか」ともお聞きになることです。

    該当することはほとんどないと思います。

 

  3、次に話すこと

「当社はいきなり来られる条件には該当しないですね。ご調査には協力は致しますから、日程を合わせていただけますか」とその日はお引き取りいただくように穏やかに調査官にお話しください。

 

 4、税理士に連絡を 

   上記のいきさつや疑問に思われた点を連絡してください。税理士から税務署に問い合わさせていただきます。税理士がその場に急行 

する場合もあります。

 

Ⅱ、事前通知がある場合

 あらかじめ日時を通知して調査官が来社されます。目的を言われます。「経理が正しくできているかを拝見します」という表現で非常に穏やかです。

 調査が終わったら問題点の検討になります。ここが平素の内部の整備具合が明らかになる点です。ずさんな会社や、経理軽視の会社は問題点が多く出ます。しかし税務署の言いなりにならないで資料を出して説明すべきは説明しましょう。聞く耳を持たない調査官にこれまで出会ったことはありません。説明の機会は保障されています。

 最後は「調査の終了の際の手続に関する同意書」に即して

 ・「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」(いわゆる申告是認通知書)をいただくか

 ・修正申告をするか

いづれかです。修正申告の場合は不服申立てをすることはできませんが、更正の請求はできます。

申告是認通知を取れるのが社内外への信用になります。応接室や店頭のカウンターに掲示する会社もあります。

第3回 <<経営者は、税務調査の結果をどうみればよいか>>

2016年9月27日

前回は税務調査の手続きについてご説明させていただきましたが、今回はその経過と結果についての対応を見てみます。

 

1問題点が出たら注意すること

   通常の調査では問題点の指摘が調査官からされることが普通です。この時に経営者はその指摘内容を理解してくださ

  い。ご自分の頭に指摘内容を入れて考えることから避けてはいけません。中には、ご無理ごもっともとすぐに修正申告を

  しますとおっしゃる社長さんもあります。例外でしたが重加算税を課してくださいと迎合したかたもいました。根拠も理

  解されないでです。

 

社長は見抜かれています

早く嫌な状況を終わらせたい一心であることはわかりますが、ここは、いい会社、堅い会社を作られる際のチャンスでもあるのです。経営者が浮足立ってますとその内心は調査官にすぐ見抜かれます。中にはその姿勢を見て、強い態度に出る調査官もありました。「そんなに税金を払うの嫌ですか」とか「この指摘点をご理解して修正していただけないのなら明日以降も来させていただきます。」などです。相手が国家機構であるため、妥協したい気持ちが働くのもわかりますが、まずは以下のことに注意を払ってください。

 

3、気を付ける点

   ・何が原因で、指摘されるのか。調査官の指摘は事実を衝いているのか?違う事実について言われてる(誤解)ではな

             いか?

   ・わが社のどこが、誰の、どの行為が、問題なのか?

   ・指摘された事実は更に2つ、3つに分かれるものなのか、そのうちの1つが問題なのか、ほかの要素と結びついたら違う

           姿にならないか?

   ・事実は変わりないが違う言い分がある。

   このように見方を変えてみる「余裕」は必要です。そのために顧問の税理士も傍にいますから孤独な心境に陥っていた

        ずらに先に述

 

べたような敗北の旗を掲げることは姿勢として弱すぎます。

   従業員も見ています。弱弱しい態度から社内の信用をなくす場合もあります。これが怖いところです。

 

4、会計や税務の専門的な知識がいるときには

 ここは税理士の出番です。税理士が問題点の検討すらしないで、早く妥協する姿勢の場合は、その税理士を変えないといけません。

事実関係は社内の人が良く分かっていますが、税の法令や会計基準は税理士の役目です。3で上がった「事実」を法令・通達に当てはめて社長にアドバイスするのが仕事です。経営者はその見解をも鵜吞みにされないで、ここでもう一度「自分のアタマ」にシッカリと入れてよく見直しましょう。

 

5、Firm Companyに向かういい機会です

   そこそこの規模の会社の場合、部下任せで社内の本当のことを知らなかった、ことに気づかれることもあるでしょう。

       社内で(社長には)隠されていたことや、驚くような事実が調査官の手で目の前に示されることもあります。その意味か

      らも、早期の妥協は避けるべきなのです。

 じっくりと腰を落ち着けて応対され、調査官氏には調べるだけ調べてもらって、最終に結果が出てきましたら、

 ①必ず原因を突き詰めましょう。最近は犯人捜しをやめましょうとかで原因の追究をないがしろにする傾向がありますが、同

    じ問題を起こさないためには、何が原因かハッキリさせます。キチンと総括をしましょう。日本の悪いところは前の戦争で

    も原因、国を売った人物、作戦の失敗などに付き、うやむやなままです。

 ②法人個人に限らず事業は人の集合体ですから、原因を突き詰めて行けば最後は誰か個人に至ります。その人には言い分もあ

   ると思います。陰に黒幕が居る場合もあるかもしれません。大事な点はその個人を決して責めないで改良案を共に考えるこ

   とです。

  調査が終わった後こそ、具体的な材料が示され、調査官とのやり取りの空気が残っているうちに問題への対応だけでな

 く、もう二度と指摘を受けない内部体制にされる契機にしていただきたいと思います。

第4回 他人の視点が気づきを与えてくれる

2016年10月24日

他人の視点が気づきを与えてくれる

この意味からは税務調査もいい機会です。他人の中には得意先、仕入先、銀行、従業員、会計事務所、同業者、友人、家族などがいます。

(会社にとって他人とは)

大切なお金を払ってくれるからは一番厳しいクレームが来ますが、それは商品やサービスについてだけで、会社全般を見てではありません。と利害が逆で、自己の利益を大事にするため、その言葉には自己弁護や、思惑が含まれることが多く、経営者は表面ではなく「言葉の奥」の意味合いを掴まなといけません。言葉の奥には4面あります。表、裏、裏の表、裏の裏ですが、裏の裏は話す本人も自覚がなくその人の無意識の領域(深層心理)から発せられる言葉であるといわれています。いいずれにしろ、にはかえって注意が要ります。

 

は中立の立場で指摘させていただくのが仕事ですので、繰り返し角度を変えて進言しますが、聞く側の社長には伝わりにくいです。伝え方の工夫が足りない場合や言うことが核心を衝いていないこともあるでしょう。また経営者からは会計事務所も出入りの業者ですから「会計事務所の代わりはなんぼでもあるデ」との認識から、虚心にアドバイスを聞く気にはなりにくいかもしれません。

 

 はカネを払ってる相手であるだけに下に見がちです。一方、⑥⑦は利害もなく、変な配慮などがないのでストレートに耳に入りやすいですが、会社の実態やビジネスのことを知らないでの意見もありますから、役に立たないこともあります。

 

 その点、税務署は核心を衝いてくるうえ、金銭のやり取りからくる立場の上下関係がないので、その指摘は有益です。会計事務所は税務署に比べて常時接点がありますのでやはり有益な意見を出してくれると思います。ただ聞き手はどれだけ真剣にお聞きになってるか、単なる出入り業者と同じと思い、聞いているふりだけの経営者もおられるようです。そのような方は損をされておられます。

 

(税務調査と会計事務所)

 こうしてみてゆきますと税務署が会社に来ることはある意味でいい機会です。いろんな会社の実態を把握している点は会計事務所と同じですが、「会計事務所の代わりはいくらでもあるデ」と思われてる場合もあるのに比べ、税務署とは金銭のやり取りがないため却ってストレートに耳に入りやすいかもしれません。

税務署には国家権力ゆえの強制力がある点が経営者に効くのです。一番いいストーリーは、会計事務所の指導の通りにしてきて、ある日、税務署がきて何も問題がない状態で税務調査が終わった場合です。そのためにも会計事務所がどのような指摘を平素からしてくるかをよく見ておくことです。ギョッとする点や、本当に弱点を衝く指摘をするために努力している会計事務所でなく、「前例踏襲」的な会計事務所や「痛いことを言わない」会計事務所はヨロシクないことになります。

 

(他人の目を生かすには)

 自分で自分の姿が見えないものです。しかし他人の目から見た意見などをよく吸収することで視野も広がります。このことを強い会社づくりに生かすにはどうすればいいのでしょうか。

・会計データをもとに自社の弱点を自ら拾い出す。

・次に会計事務所や法律事務所、社会保険労務士事務所などにご質問され、自分で拾い出された弱点とすり合わせてみる。

・目指す「仮想決算書」を作ってみる(初期はイメージ程度でも良いと思います)。ここには弱点を直した計画が織り込まれています。

・月次の試算表と仮想決算書のずれを見てそれを乗り越える行動をスタートさせる。

 

このように弱点発見仮想決算書イメージ実行のサイクルを連続させるのです。課題は一杯見えてきます。社長一人ではなく会社のみんなと課題を克服されることが重要です。ここで従業員とくに幹部に社長と同じ方向を向いていない人物がいることがこのサイクルで浮かび上がってくるでしょう。これこそ社長には新たな課題で次元を上げ強い会社づくりのチャンスなのです。

第5回 マイナンバーと強い会社づくり

2016年11月25日

  <これまでの内容>

・新しいシリーズ 予告編

・、、、税務署が来たら、内部が固まっているか、の程度が明らかになります

・経営者は税務調査の結果をどう見ればよいか

・他人の視点が気付きを与えてくれる

・マイナンバーと強い会社づくり

 

マイナンバーと強い会社づくり

自社だけの努力で強い会社ができるものではありません。植物が育つにはいい土壌が必要です。事業にとっていい土壌とは頑張った会社が成功できる土壌であり、逆に言えば正直者がバカを見ない土壌です。

 

国の財政がアブナイ

インフラが良くなることは行政の役割ですが、個々の事業もいい土壌づくりに参加することが重要です。

いまマイナンバーが求められています。これが整わないと生活保護の不正受給とくにアジアから親戚を呼んだりして集団で生活保護の財源を喰う事態が起こっています。「国籍別生活保護の受給実態」という統計が示された書籍では「職業は生活保護」と書いて審査が通っている事実などが書かれています。

税の申告での扶養親族にしても数十人の扶養親族を「国外に送金して養っている」とかで多額の控除の申告書が提出されていると説明されています。(この点については法改正され2811日以後は国外扶養親族の適用を受けるにはパスポートの写し、外国政府発行の出生証明、婚姻証明などを勤務先などに提出しなければならないようになっています)

 

これからの確かな流れであること

確かにマイナンバーはスムースに進んでいない現状ですが、大きな流れとして徐々に定着してゆくでしょう。アジア近隣諸国とオホーツク海に沿った国からの国家関与の疑い持たれているウィルスによるサイバー攻撃によって年金機構などからの個人情報流出にさらされていることも報道されていますが、上記のように財政面でも我が国は浸食されているようです。

これらに対して「共通報告基準による自動的情報交換」が平成30年から動き始めるとともに米国のFACTA「外国口座税務コンプライアンス法」が接点となり米国歳入庁との電子データでの情報交換をはじめ、各国が協力してマイナンバーや社会保険番号を活用しての税務調査が行われてゆきます。

この結果、日本に居住する外国の人の税務申告も強いられるとともに来年7月からはこの申告をもとに生活保護受給の可否が見直されるようです。平成30年からはマイナンバーと銀行口座がリンクし、隠し口座の解明へと進みます。まともに申告している個人や企業が馬鹿を見ることがない土壌が必要です。

 

マイナンバーは法人にもあります

マイナンバーは個人だけではなく法人にもあります。各社には法人番号指定通知書が届いています。これは誰でも見れるものです。見られることを前提にして、他社のものも見てマーケティングなどに使えます。法人番号が備わっていない会社はヤバい、アブナイ会社になるでしょう。まともに登記もしないでカイシャを騙る無登録法人にかかわってはなりません。いろんな電話かかかってきます。法人番号制度はそれらの裏付けを取る良い道具になるでしょう。

国税庁法人番号公表サイトで検索・閲覧・ダウンロードできます。Web API(アプリケーションIP)機能が備わっていますので取引先の取引番号を一元集約化して自社内の取引先データの重複を省くなど、これから活用できそうです。名刺交換した後のその名刺情報の確認にも使えます。

商号、所在地を入力するだけで法人番号が分かります。仮に「松下」と入れてみますとズラッと1,065件が表示されました。株式会社、有限会社、医療法人などいろんな法人の種類が表示されます。マルチデバイスなのでパソコン、タブレット、スマホからも利用可能です。

 

  網の目がユルイのが改まってゆきますから、強く良い会社にするために会計をしっかりして適正な申告をされておられる会社には、これからは良い流れになるでしょう。逆にズルをしているところは困難な時代になると思います。

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