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腰高時代:事業の展開と縮小

第1回 今月から表題が変わりました

2019年2月1日

 これまでは「終活と税金・・・シンプルライフへの税の活用」という表題で、税法に定められた諸制度の中でこれまで働いてこられたかたにとって、事業や資産の手仕舞いの仕方にともなう判断基準や、支払われた税金の見直しと、過払いならそれを取り戻す方法や借入金への対処方法についてご説明してきました。

 

 縮小化してゆくわが国の経済のもとで赤字や借金を抱えて逃げ遅れることにならないように、先に手を打たれることのお役に立つことが狙いでした。

 

これからのシリーズで事業の再編が加速して、どんどん淘汰の流れが速くなるという認識の下で

・会社や事業を再編成または組織を変える

・併せて借入金を減らしてゆく

という行動に役立つ内容を考えています。

 

もっと簡単にまとめますと

・小規模化して長く維持できる事業体にするか

・再編成と消滅の動きから現在の事業の枠を取り外して事業の組替えを計るか

の判断が必要になると思います。

要するに継続するか、停止するかの二者択一の判断が求められるときに有用な内容でありたいと思います。

 

この時に、いつも視野に入れる必要があるのは以下です。

我が事業の本当の姿を知り

・具体的にどのような方法があるのか

・それらの方法の有利不利の判別

・税法の規定はどのように備わっているのか

・税務当局はどのように動くのか

 

 世界の流れ、わが国経済の変化の方向、税制の対応、金融の動きについても大局を見つつ情報を選択しながら、判断してゆかれるときに少しでもお役に立てればと思います。

 

 「腰高時代の、、」とはオリンピックや万博などとマスコミをはじめ世間は浮かれた空気(腰高)ですが、実際のキャッシュの収支はどうなのでしょうか。どんどん貧しくなってきています。

 

 そのための備えどころか、逆に浪費が美徳のような様相です。しかし見えないところで地道な努力の繰り返しをしながら自力で冬から脱出して春を切り開く動きをする人たちこそがこれからの勝ち組になると考えます。

 

  会社制度も金融機関も、税法も民法も、世相も様変わりする中でこそ「資金と税金」の知識が曲がり角で生きてくると思います。

第2回 資金と税金に焦点を当てるのは何故なのか、、

2019年2月4日

 新しい表題の「腰高時代の資金と税金」の「腰高」については前回に触れました。では後半部分の「資金と税金」になぜ焦点を当てるのかですが、これらこそ具体的で事実を示す指標になるからです。

 

・資金と損益の公表の重さの違い

 「資金」の反対側にある言葉は「損益」です。この損益ほどアテにならないものはありません。会計基準では真実性の原則という表現で真実と表現されていますがこの真実とは「相対的な真実」です。つまり周りの状況次第では前後左右に動くものなのです。

 

 また損益を自分の眼で見た人はこの世にはいません。抽象的で見えないものなのです。したがって粉飾や逆粉飾(実際より利益を少なく表示する)の可能性は常にあります。

 

 対して資金は真逆です。アルか、ないか、しかありません。相対的な真実というものではなく、絶対です。無い資金をあるように公表したり口に出すことは「嘘」を言うことです。損益の表示がぶれた場合は言い訳ができますが資金の存在は言い訳ができません。

 

 この言い訳ができないことが大事なのです。

 

・損益と統計を較べたら

 損益に近いものに今話題の「統計」があります。統計法という昭和22年に施行され平成19年に全面改正された法律を読みますと、結局は行政機関の内部で統計の母集団を選び、統計調査員に外注します。確かに同法13条や15条で報告を求めたり、立ち入り検査ができるようになっています。

 

 しかし行政機関内部での検査ですから調べる方と調べられる方が同じ組織内ですから「猫に鰹節の番」をさせるに等しい検査でしかないかもしれません。大数法則という原理があるものの母集団の取り方次第では微妙に動くことは考えられます。

 

 資金があるか、ないかが「絶対」で、しかも資金に関する「事実は一つ」ですから、事実でない金額を言うことはであるのと比べたら、統計はユルイといえます。

 

 混沌の時代には絶対的な事実の化身である資金こそが指標として有用と考えます。

第3回 資金が最高の指標なら、税金はどうなのか、、

2019年2月5日

・資金と正反対が税金

 税金は資金の反対側の存在です。事業や家計での資金を侵害して資金の量を減らす働きをします。

別の言い方ですと資金を喰う存在です。税金が多いか、少ないかで手許の資金量は大きく増減します。

 

 いわば総額としての資金が幾ら多くても、税金を差し引いたあとの手取り額は当然のことながら少なくなります。

お給料の支給総額と税金を控除した後の手取りが異なることは皆さんご体験のことですし、預金を遺産相続して一旦は喜んでも相続税を収めたら残る預金額は減少しています。

 

 同じように不動産を売却されても譲渡の税金を支払いますと売却額の80%しか残りません(但し所有期間5年超のものの場合です。20%が税金です)。上場株式を売った場合でも同様で80%しか手許に残りません。

 

・名目と実質

 このように総額で(別の表現をしますと名目です)幾らであるとかは実際ではありません。税金を控除した残りが「実質」です。

また総額から控除するタイプの所得税や法人税などと違って、アタマから引かれるトップオフ型の税金があります。

 

・消費税も資金に関係します

 1000円の食事をしてレジで「野口英世」先生1枚出して店を出ようとしたら「お客さん80円足りません」とお姐さんから待った!をかけられます。「メニューに初めから税込みで書いておいてくれョ」と内心思います。

 

 この場合、現金が「名目」で1000円減少するのではなく「実質」で1080円減ってゆきます。食事代の千円ではなく1億円の支払なら800万円の資金減少になります。

 

 このように税金を含めて資金を見なければ本当の資金の状態が見えないのです。

 

・税金の定め

 ところで税金に負担について定めたのが税法という法律です。単に「税法」という名の法律はなく所得税法、法人税法、相続税法、消費税法などの名前があり、これら各税法に共通する定めをする国税通則法があります。また徴税に関しては「国税徴収法」という立派な法律があります。

 地方税は「地方税法」1本です。国税通則法や国税徴収法に相当する部分は地方税法の中の「総則」に定められています。

 

・ブレの少ない税法

 税法の特徴はブレが少ないことです。行政の法の一つですから解釈や学説によって結論が変わる部分は少ないと思います。解釈次第で税金の負担が変わるのでは納税者は困ります。

 

 通達という注釈が整備されていますから、これを参考にすれば誤りは少なくなります。裁判沙汰もありますが稀なケースが多いと考えても差支えありません。この結果、資金を減少させる税金は測定しやすくなっています

 

 「実質・実際の資金」を計るには、このような税法で決められる税金を資金の反対側に位置付けることでワカリヤスク予見しやすくなるのです。 

第4回 Q:現状では資金に欠乏はありませんが、先行きに備え手を打っておきたいです。どのような順序で考えれば良いのでしょうか

2019年2月6日
ヒ ン ト

まず現状を見てからその少し先をどうするかシナリオを作りましょう。

まわりから影響されないためには、シナリオが必要です。これがあればブレることは少ないです。

 

手 順

1、今ある資金をスタートにして今後資金が増えるのか減るのかの予測をします。税理士さんに予測の検証をしてもらうのが良いでしょう。

2、この時に貴社の最大資金力を知ることが重要です。この予測はあなたがしなくてはなりません。売上の実情を知る者しかできません。

3、数年先に資金が増えているのか下っているのかの見極めが重要です。自分で計算した後、希望的観測によって勘違いがないか第3者である税理士さんに意見を聞きましょう。

 

4、この時に税金が幾らになるかによって資金収支は大きく変わります。専門家の確かな計算をしてもらいます。税金の種類は所得税化法人税に加えて消費税です。

 

5、また設備投資に必要な年が何年先にあるのかも読みましょう。

6、以上の結果、資金が増加してゆくなら今のまま進まれてよいと思います。逆に資金が減少する場合はどの時期に資金が底をつくのか知ることが重要です。

 

7、資金が減少することは欠損金が増加することです。欠損金は先々の税金の計算では利益から控除できます。この点の認識は重要です。

8、含み損のある資産があれば処分することも必要です。

9、不採算部門を会社分割によって切り離す手術も必要になるかもしれません。

10、支援機関である税理士さんなどの協力で事業計画を作成することで金融機関から有利に扱われる場合があります。

 

目の前だけしか見ないのでは経営はアブナイです。先行きまで見ましょう。

 

ことばの意味

最大資金力:事業の売上から回収できる資金に経営者が投入できる自己資金(追加資本)を加えた勝負マネーです。

含み損:実際は価値がないのに資産に計上されているものに含まれ、表面に出ない損失を指します。中古市場で値段が付かない自動車が決算書で500万円である場合、この500万円が含み損です。自動車を手放すと500万円の損失が表面化します。ここをしっかり把握しないと本当の資金力は見えません。

会社分割:吸収分割と新設分割があります。損益を経理に出さないで移動できる税制適格になるには支配関係がある相手への引継ぎか、共同事業をする場合しか該当しません。

支援機関:経産局に登録している士業が事業計画などの助言をします。

第5回 Q:事業体の再編成を考えています。どのような選択肢がありますか?

2019年2月9日

A:再編成(M&A)の選択肢は次のものがあります。

 

・会社分割

・事業譲渡

・合併

・株式交換、株式移転

 

少し詳しい説明をします。

会社分割:事業の中味を別の会社に分割して必要な資産・負債のみを移転し、対価が分割承継法人の株主に渡るタイプと、対価が分割承継法人そのものに渡るタイプがあります。

 

事業譲渡:買い手は欲しい事業部門のみを買取ります。対価は売り手の会社に入ります。株主には入りません。なお特許などを有している会社の譲渡には適しません。

 

株式譲渡:オーナーは株式を買い手に譲渡します。会社丸ごとの譲渡です。

 

合併二つの会社が、人間でいえば結婚するようなものです。吸収合併と新設合併があり、吸収合併の場合は対価の株式を発行して被合併会社の株主に交付します。

 

株式交換:完全な子会社になる法人が発行株式のすべてを親会社に取得されます。

株式移転:買い手になる完全親会社新たに設立して子会社の株式を取得します。

 

欠損金がある場合

合併や分割の場合は50%超の支配関係ができてから5年を超えていれば欠損金の引継ぎができます。

 

事業譲渡や会社分割で「がらんどう」になった会社は清算して消滅します。

 

このようにこれからはドンドンと事業体の再編成が進むと考えられます。

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