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終活と税金…シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

第29回 事業を閉じようと考えています。注意する点は度どのような点ですか?

2018年12月19日
 回  答

 個人事業と法人にされておられるのとでは、注意する点は異なってきますが、共通して大事な点は

 

負債とくに銀行借入金への対処です。

従業員さんへの対応です。再就職や退職金の支払いが生じてきます。

滞納税金がある場合には事業閉鎖で逃れることはできません。猶予はされます。

 

この3つは事業資金が支払われてゆく方向に相手がいます。丁寧に手順を踏んで問題が起きないようにしなければなりません。

 

逆に、売掛金、貸付金、立替金などの債権は、資金が入ってくる方向ですから、回収洩れに注意しましょう。

 

 在庫商品や材料は早く処分しようとすれば「捨て値」になります。じっくり計画的に(足もとを見られないで)売却できれば粗利益が生じます。この分かれ目は、売却を急がなければならない程度によります。この「程度」によって「速度」が決まります。支払資金の余裕度によって変わってきます。

 

 固定資産(無形資産もふくむ)は売却か廃棄かで処分されることになりますが、処分費用が売却代金を上回る場合には、資金は出てゆくことになります。

 

 資金の状態が事業閉鎖の早さを決めることになり、難易度も左右されます。

このため次のStepを踏まれるとよいでしょう。

 

Step1:事業閉鎖に伴って資金が「出てゆく金額」を算定してみましよう。ここが重要です。

Step2:事業閉鎖によって回収される金額を算定します。

Step3:入金、出金を較べてみましょう。

 

 こうして収支のアウトラインを算定されますと問題は在庫処分、固定資産処分であり、果たしてどれくらいの資金が入るのか、あるいは」逆に出てゆくのかで、その先の絵図が大きく変わってくることを感じられると思います。

 

 場合によっては、出てゆく資金が多すぎて「やめようとしても、やめられない」場合は法的な処理を視野に入れ、法律専門家の相談が必要になる場合もあります。

 

法人の場合は「組織体」ですからやめる道はもっと多岐にわたります

 

 

気をつける点

見切り時、という言葉があります。あなたのご事情によって、すぐ事業を止めるのか、数年後に予定されるのか次第ですが、資金次第で様相は変わってきます。

 

巨額の銀行借入が残るばあい数年間を費やしても出口が見えないこともあります。

 

専門家に聞くなどされて、充分な準備をしましょう

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

事業整理の会計判断 資産・負債・PCデータの整理 不動産整理の税務判断
事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
遺言・遺留分と税金 認知症かも:税理士や公的機関の活用 相続税の税務調査への備え

第30回 法人形態の事業を閉じようとする場合、注意する点

2018年12月20日
 回  答

 

法人の場合は、

 1・組織体(外枠)である会社を維持したまま、これを売却して、事業を閉じるのか、

 2・外枠である会社を残して中味の事業を閉じるのか、

 3・会社を解体してゼロに戻されるのか、

に分かれます。

 

 1の場合は、いわゆるM&Aです。会社ごと売りに出すイメージです。当然のことですが買い手が見つからなければ話は進みません。最近は仲介事業者も多いですし、

 銀行の紹介もあるでしょう。買い手はデユーデイリジェンス(DDと略される場合もあります)を要求します。

要するに、売ろうとする会社の精密検査をするのです。在庫のや固定資産の過大評価がないか、負債の過小評価がないか、隠れ債務がないか、隠れた訴訟事がないか、無形資産の登録期限が過ぎていないかなどなど「身体検査」されます。費用もかかります。

 M&Aの場合は所有株式を買い手に譲渡する方法でされます。対価は金銭でされることが多いですが、買い手の会社の株式でされるケースもあります。

 貴社の株主構成を単純にしておかないと内部で反対が出ますと困難になります。準備がいるところです。

 

 2は事業譲渡です。例えば、あなたの会社が、お菓子の製造業と喫茶店をされておられる場合で、喫茶店はこのままで、収益性が高いお菓子製造業を事業ごと他社に売却するイメージです。やはり買い手がなければ進みません。DDも必要でしょう。

 そして製造業部門の譲渡代金は会社に入ります。現金で受領し、そのお金を喫茶店の運営資金にしたり、借入金の弁済に充てるなど会社として自由に使えます。

 

 3は会社の解体です。上の例で、喫茶店を会社として営業してきたが、このたびやめるので会社も不要になるから解散する場合です。株主総会で解散の決議をし公告をして債権者の異議がないか2ケ月の経過後に残余財産を確定し、清算に向かいます。優良会社なら残余財産から債務を差引いて配当が出る場合もあります。

 

 

気をつける点

共通する大事な点は、取引先に洩れないようにすること、従業員さんの理解が必要であること、負債の処理です。

 

専門家に聞くなどされて、充分な準備をしましょう

 

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これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

事業整理の会計判断 資産・負債・PCデータの整理 不動産整理の税務判断
事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
遺言・遺留分と税金 認知症かも:税理士や公的機関の活用 相続税の税務調査への備え

第31回 法人形態の事業を閉じようとする場合、注意する点 その2

2018年12月21日
 回  答

 

 補足しますと合併は会社を売却するのと同じですので前回の1番目に区分されます。オーナーの立場からはこれまでの自社の株式が、自社を買い取った会社の株式に変わることになります。

 会社分割という言葉もありますがこれは前回の例ではお菓子製造部門を切り離して他社と合併するのですから、合併と同じ面があります。残った喫茶店はその会社で営業します。残る部門を閉鎖させて会社は解散するケースもあります。

 

 なぜなら収益性の良いお菓子製造部門を切り離して、これをなるべく高く売ることが考えられます。低採算の喫茶店が一緒に引っ付いていますと売却価額は低くなるからです。

 

ワカリヤスイ表現で類型を整理しますと、

 

M&A:丸ごとの売却

会社分割:良いとこ取りでの売却

 

事業譲渡:中身を切り出して売却し、残りの抜け殻になった会社を解散・清算

 

解散・清算:役目を終えた会社を解体して残余財産があれば分配し、なければ原則は解散できません、が、社長や経営陣が会社に貸していた(会社側からは借入金になります)につき債権放棄をしますと、債務免除益が出ますので解散することはできます。

 

 

気をつける点

 上記の債務免除益に税金(法人税)がかかる場合があります。しかし期限切れ欠損金の控除がされますので、これまでの累積した欠損金を根こそぎ使用できますので法人税がかかる場合は少ないです。

 

専門家に聞くなどされて、充分な準備をしましょう

 

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これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
遺言・遺留分と税金 認知症かも:税理士や公的機関の活用 相続税の税務調査への備え

第32回 年末になり来年の動向をみて事業の先行きを考えたいと思います。どうなりますか?・・1

2018年12月25日
 回  答

 

3回に分けて書かせていただきます。何らかのご参考になれば幸いです。

 

ポイントは3点あると思います。

 

原価高と粗利益低下

円高の影響が出るかも

格差が広がると思われます

 

ですが、現状でも各社での原材料の値上がりは、じわじわと事業(特に製造業)の収益を圧迫しています。原材料が手に入らないのでは仕事ができませんから、高値でも受け入れざるを得ません。小麦粉の高止まりは食品に価格にも影響が出ています。

 

 そのうえトラック運転手の不足から物流費も高くなり2重にコスト高の状態です。

ここへ消費税が10%になりますと確実に原価高になりこれまで以上に粗利益は取りにくくなります。

 

2、米国通商代表部(USTR)は12月21日に日本(すでにカナダ、メキシコにも言明)に対し輸出を不当に後押ししている要因として為替が操作され通貨を安値に誘導することを禁じることを表明しました。為替条項が設定されると、円高傾向が定着し、輸出の不振、外貨建て資産の(円に転換したの際の)値下がりの現象が顕著になることで不況感が増すと考えられます。

 

3、平成32年から給与所得と年金所得の必要経費に相当する「給与所得控除額」が少なくなります。給与収入が1000万円超で上限が抑えられ210万円までに、850万円で195万円に下がり給与への課税は厳しくなります。年金も同じ傾向です。

 

 代わりに基礎控除は一応10万円増額されるものの、所得(収入ではありません。収入から必要経費部分を控除した後の金額です)が高くなるほど逓減して行きます。所得控除の「逓減・消失型」というらしいですが、所得2400万円から下がり始め、2500万円になれば控除額はゼロになります。

 

 個人住民税も増税です。中小企業は、いまでも小売業は売上不振で製造業が少し好調ですが、1、2の影響が製造業にも出てくることが懸念されます。

 

 このように事業している側は良い傾向は見えません。他方、消費者サイドは、H31年の消費税増税とそのすぐあと(H32年)の所得税増税によって所得の高い層も税金が高くなったことが原因で消費を差し控える傾向になってゆくことが考えられます。

 

一言で言いますと

 

事業がしにくくなりますので、借入金が多いところは銀行対応を迫られることになるかもしれません。

 

不景気が近ずくと、やたらに広告が増えますが、迂闊に乗らないようにしましょう。

 

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これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

事業整理の会計判断 資産・負債・PCデータの整理 不動産整理の税務判断
事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
遺言・遺留分と税金 認知症かも:税理士や公的機関の活用 相続税の税務調査への備え

第33回 年末になり、来年の動向をみて事業の先行きを考えたいと思います。どうなりますか?・・2

2018年12月26日
 回  答

 既に内容もご承知かもしれませんが、与党税調から12月14日に「税制改正の大綱」が発表されています。

この中に今後を誘導する結果になる内容が書かれていると考えます。

 

特徴は二つあります。1、贈与制度の特例の延長と新たな贈与の特例の創設です。格差拡大の一因です。

 

1、教育資金、結婚・子育て資金贈与の一括非課税措置が2年間延長されています。教育資金の贈与は1500万円、結婚子育て資金の贈与は1000万円までが非課税で、平成31年3月が期限の租税特別措置法で定められていた特例です。

 

 これらの特例は銀行で手続きするのですが、導入当初に比べ大幅に減少しているのが現実です。格差を助長するとの批判もあり、このたびは受贈者の所得が1000万円を超える場合は、この制度の適用はできないと改められて2年間延長されることになりました。

 

 これらの非課税措置のほかに「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」措置があります。この制度は平成33年12月末まで適用されますので、今回の税制改正の俎上には上がっていませんが、これら3つの特例を受けることができる人々と、そうでない人々の間で取り返しのつかない格差が生じていると考えられます。

 

 祖父母や両親の持つ金銭が贈与できないほどに枯渇した時が、流れが変わる時であると私は考えています。

浮かれた若い人たちがイベントに集って騒いでいますがこれも、お爺さんおばあさん、ご両親の持っておられる金銭が贈与できないほどに細くなってきたときに騒ぎは落ち着き、同時に国内需要も底をつくときになると思います。本当の不景気が来ると思います。この時に、資金を大事にしてきて無駄使いを戒めた会社や個人が前進し、浮かれた事業や個人は困る時代に入ります。

 

その入り口に「平成」という時代が幕を下ろすのです。

 

2、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

 日本はカネ余りであるといわれています。これは上場会社が利益を留保していてこれらの資金を海外企業のM&Aなどに使用するのが今の流れです。製薬会社などが海外企業を買っています。このようなダイナミックな動きとは関係なく中小企業は地を這う努力をしています。

 

 昨年に税制改正では法人形態の中小企業に跡継ぎがいなくなるのでオーナーの持株を贈与した場合には贈与税・相続税がかからない「納税猶予制度」が使いやすいように改良されました。手続きが複雑で評判はもう一つです。

こんどはその個人版です。

 

 個人事業ですから、株式は発行していませんから事業用の土地、建物と減価償却資産の贈与が非課税の対象です。受贈者は贈与者の推定相続人以外の者でも特例は適用されます。相続時精算課税も適用できます。但し経営承継円滑化法の認定を受ける必要があります。

 

 この特例を設けてもどれくらいの適用があるかは疑問です。不動産賃貸業は適用対象から除外されていますので、老舗の料亭や個人医院などは別として、収益性の低い、個人事業の承継はなかなか困難です。大きな廃業の流れは止めることはできないのではないでしょうか。

 

一言で言いますと

 

 格差と中小企業の衰退は見えています。反面、建築職人さんや飲食業などで若い人が起業する傾向はこれからの新しい流れを示すように思います。

 

不景気が近ずくと、やたらに広告が増えますが、迂闊に乗らないようにしましょう。

 

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第34回 年末になり、来年の動向をみて事業の先行きを考えたいと思います。どうなりますか?・・3

2018年12月27日
 回  答

 

これまでに述べましたように、

・原価高による利益の確保が困難になる傾向は変わらない。

・増税による消費の減少傾向

・格差の増大と窮乏化

 

にまとめられます。

 今後、これを乗り越えて事業継続或いは法人形態を変更して事業の縮小から廃業への道をたどるにしろ、今後大事なことはカンに頼るのではなく会計を用いて事業の実態を正確に見ることをしなければ判断を誤ることになりかねません。

 

 悲しいことに大部分の中小企業は「会計を申告書作成の道具」くらいにしか考えておられません。申告額と納税額が先にあって、その裏ずけとして会計が使われています。

 

 これは逆であり、まず会計で事実としての利益や損失がわかり、それを基礎に申告になるのです。逆さになっていますから、実態を納税に合わせて在庫を調整したりすることになっています。

 

 事業の状態を正確に見るには在庫の計上はもちろん、固定資産の稼働状況なども数字に反映するようにすればレントゲン写真を見るように自社の状態がわかるようになります。

 

 ご質問へのもう一つの回答はアメリカの影響を視野に入れなければならないことです。(その1でもUSTRの提言については触れました)

対日要望書は2009年で廃止されましたが今でもいろいろな点が論点になっているようです。

 

 在日米国商工会議所(ACCJ)のホームページではCore Advocacy Principles(提言に関する基本原則)として公表されています。ここでは、米国の市場開放要求が掲げられており、

 

1、Free market principles (市場開放)が消費者に資する(enhance consumer welfair)のである。

2、市場参加者の間での競争は同じ法律と手法で行われるべきで外国企業や新規参入企業の犠牲(expense)のもとで日本国内巨大

  企業がアンフェアな利得を得ることを避けるべきである。

3、透明性と正当な手続きこそが公正なマーケットへの道である。

 

 などと強調され、日本の市場への外資の参入の結果、ビジネスのやり方も変わってゆくことが予想されます。

今後も金融、法律、税務、保険、建築などの基本分野で影響が出ることも考えられます。

 利益は持って行かれ、大勢の日本人はただ働くだけ、になりかねません。

このことは中小企業でも影響が出て商売がヤリニクイくなる傾向になるでしょう。

 

 お知らせ

 今年は本日で終了させていただき、10日間の休暇に入らせていただきます。

 来年は1月7日(月)から始めます。

 

お読みいただき、ありがとうございました。

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
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第35回 アンチエイジング税務(長年働いてこられたあなたへ)1 これからの見通し

2019年1月7日

<流れが変わるとき>

 東京五輪や大阪万博でお祝いムードですが、巨大企業や経団連などはともかく、大部分の人には特に好いことは何もないと思います。それよりも団塊世代が持つ資産が税制の支援でその次の世代に移ってゆき、年寄り層に蓄積が無くなった時が、大きな流れが変わる時です。

 

 団塊世代の蓄積をアテにしていた豊かな時代に育った人たちは、し烈な競争のもと、稼ぎが少ないことが露呈するうえ、団塊世代の蓄積をアテにできません。景気はこれまでの失われた20年よりさらに一段、落ち込むと考えます。イベントに浮かれているときではありません。

 

 分配のパイが小さくなっているうえ、消費税、住民税、所得税が高く、手取り額は増えません。「辛抱」は死語ですから、ローンをしてでも他人よりも優位に立ちたいとの見栄を支えるため、表面の消費は大きくは下がりませんが、その裏でのローン債務の増大現象のため、借金ゆえの、いざこざがどんどん起こります。比較し、比較され、その結果、落ちこぼれたような気がする人たちが底流で別の流れを作ります。

 

 衣食足りて礼節を知るところを、(他人と比べて)衣食足りてないと思う層が増えることで、貧困化の思いが加速するでしょう。対応すべき行政システムの合理化・統一化は官僚制のためはかどらず、枠組みが変わらないなか、沈んだ時代になることが懸念されます。

 

 TVは(BS、Eテレを除き)バカ番組ばかりで内容もヒドクなってゆきます。(正気を疑う番組も多くなっています?)。自分のアタマで考える教育を受けず(受けられず)マニュアルで表面の知識しか持たない若い層で困難に直面する人たちが新しい流れとして浮かび上がってきます。

 

 中途半端でええ加減なこの国の底が見えてきます。治安も悪化し、貧しい国、アブない国になりかねません。

富裕層では遺産争いが常態化します。自己主張することしかできない世代の現実です。欲と不満の結果、格差が開くでしょう。

 

 もっとも、若年層では天才的な成果を上げる人が次々と出てきています。しばらく落ち込んだ先には違う様相の時代になるかもしれません。

 

さて本題ですがここ暫くの難しい時代にリタイヤ―が予定される場合の縦軸のキーワードは下記です。

 ・事業閉鎖、承継のタイミングを決める税務

 ・成年後見制度

 ・認知症発症で意思表示が困難になったときの税務 

 ・信託(民亊信託)の税務

 

横軸のキーワードは次です。

 ・会計データが示す兆候を読み取る

 ・税金の払い過ぎがないか、洗い出す

 ・欠損金で税金を取り戻す

 ・更正の請求

 ・資産移動の際の注意点

 

マトリックスの重要と思うところから取り上げます。

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