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大廃業時代が始まる:個別企業についての予見と税制

第15回 悪玉借入金の退治を優先する理由

2019年9月10日

いまは比較的金融が緩いですが世界経済に動きによっては国債の価額が下がり始めますと国債を多く保有している金融機関の損益は売却までは時価評価されないため影響は財務諸表には出ませんが、償還前に売却した場合には一気に売却損が表面化します。

 

したがって売却するしないは別として、保有国債の値下がりは地雷のようなもので爆発すれば純資産が棄損しかねません。この兆候が出てきたら貸出しは厳しくなると考えられます。

 

その時に落ち着いていられるためにも、今のうちに会社の財務体質を改善しておくのです。

この順序を間違えないようにしなければなりません。善玉を先に返済することは逆です。

 

A社には作出された利益がありますから、この仮面を剥いで実際の顔を経営者は見なければなりません。

 

在庫を大掃除し、不良債権を整理し、投資勘定や生保掛金のうち金利以下のものを整理しますと見通しも良くなります。

 

常に借入金利とROI(retsurn on investment 総資産利益率)を較べて経営をハンドリングしなければなりません。在庫や不良債権を整理しますとROIの分母である総資産が減少しますからこの意味からはROIレートは上がります。

 

同時に処分された事業年度では分子も大きく減少しますから全体のROIは下がります。しかしこれは一過性です。次期にはとことん下がった分子はもう下がりません。あとは上がる努力をされますと結果のROIは上向きます。

 

さらには青色申告書を提出する資本金1億円以下の中小企業の場合は(法人税法57条により処分損を損金算入できるため、10年間に亘って税金支払の痛みは軽減されます(但し処分損の中には損金不算入のものもあります)。

要するに大ナタを振るわれますと痛みは1期だけです。それをされないと、上向くことはなく漂流してゆくだけです。

 

ここで注意しなければならないのが負債の過小評価がないかチェックしなければなりません。経理部長と会計事務所が相談して利益の出る決算書を作った経緯から考えれば、負債の過小評価に目を向けなければなりません。

第16回 負債の部の見直し 事例A

2019年9月12日

見せかけの利益を計上して金融機関の評価格付けを落とさないためにしがちなことは以下の項目です。いずれも通常の会計では計上しなければならない項目ですがズラせてそのずれの期間に利益を計上するのです。

 

簡単な例です。

売上がX年度に100計上された例で、同じ年に仕入れや経費が100発生したとします。どちらも請求書を出した時点で売上にし、請求書を相手からもらった時に仕入れや経費として計上するのが会計基準の大原則です。

 

これでは売上100-仕入・経費100=利益0になります。

ここで利益を出したいときに仕入れや経費の請求書が到来しているのに、その一部の20ををつまんでX年度で計上しないで翌年のY年度に計上することをすれば売上100-経費80=利益20になります。

 

Y年の初めに貸借対照表の負債の部に20は計上されるのが正しいのですがこれを計上していません。ストーリーとしてはX年に負債が有るのにX年の貸借対照表には計上しないで、Y年に請求書が来たようにしてY年に払いますと、相手にとっては入金したのには変わりませんから問題はありません。

 

結局、20の部分を横にとっておいて貸借対照表の負債の部に計上しないことで負債20が隠れてしまいます。金融機関は20の計上洩れの請求書を監査する権限はありませんから隠された負債の存在は分かりません。

 

仕入先に支払いの延期を求めるのではありませんから取引上の問題は起りませんが、この20は作られた利益です。

他に減価償却費を法定通り計上しないことも行われます。

 

負債の過少計上にしても減価償却費を過少計上にしても利益を出す方向ですから税務署は何も言いません。税務署は徴税が仕事ですから20について税金が取れるのでこれまた問題はないのです。

 

このようなことが積み重なりますと実態とは程遠い決算書になり、危機感を持つことはありません。

でもその背後では、減価償却が不充分であるため設備の劣化、老朽化に気づかなかったり、名目上の利益に対して税金を払って資金を減少し、見せかけの利益で金融機関から借入しますから負債は増えて利息も増加します。

 

先延ばしですから、これ等が累積して身動きができない時期が必ず来ます。会社自体の売上不振などのほか世界の景気が悪くなって国債の価格が下がり、金利が上がり始めたら大波の始まりです。

 

地球上の通貨のうちドル、円、ユーロ、元を例にしてこれらの通貨での膨大な借入金を貸借対照表の負債の部に上げ、資産の部に株式、不動産、国債、貸付金を計上してイメージしますと大きな姿が見えてきます。

 

同時に各国は通貨を異次元に増刷していますから負債は膨れるばかりです。ここへ資産の部が減額する出来事が起これば金融は破綻します。人口が減少していく国から資産棄損の出来事が出てくると考えられます。

第17回 主要通貨<世界>貸借対照表の資産の部が棄損する原因になる人口減少ー負債の部の見直しA社

2019年9月17日

身のまわりの出来事を材料にして経済の先行きを見るためのトレーニングとして考えてみました。

 

人口減少で働く人の数が減ってゆけば人手不足が慢性化します。熟練度も落ちるため労働の質・量とも不足して生産性は上がらないところへ通貨だけ増発されますと、いわゆるカネ余りになり資金の回転が遅くなり経済成長率は上向くことはありません。血流がドロッとして内臓が活性化しない人間のカラダと似ています。

 

そのうえ人口減で空家が増えることで需給の関係から、価格は「捨て値」に向かってゆっくりと値下がりしてゆきます。同時に担保価値も減少します。金融の余地は少なくなります。土地も都心の一部の地域は別として、需要減少で相場は長い目で見れば上がることはないと考えます。

 

仮にゼロ金利で借入できたとしても、不動産物件を購入して資産価値は上がりませんから売却の際は譲渡損が出ることになるでしょう。

 

結局、人口減少→資産価値減少のところへ金余りになれば、余った資金分だけマネーゲームに資金が投入されることになり、このゲームのもと「或る国の誰かの利益」=「或る国の誰かの損」で全通貨<世界>貸借対照表ではそれらの損益は相殺され「資産の実態価値」が下がってゆく基礎事実だけは動かせません。

 

確かに人口が増えて投資価値が数年後には何倍も大きく育つ地域や国はあります。個別企業はそこへ資本投下して我が社の利益を得ようとします。しかし人口が減少してゆく国も地域もあります。我国のように。

 

これは経済成長の時間差ですからいずれ同じ轍を踏んでゆきます。

 

政府は需要を生み出すための租税政策(雇用者増加の税額控除、試験研究費増加の場合の税額控除、設備投資をした場合の特別償却・税額控除、空家を相続で取得して処分した場合の3000万円控除、所有者不明土地の譲渡特別税率などなど)を出していますが、日本の中小企業は大きな引き潮の流れからは逃れられないと認識して、これからの時代での自社の生き残りの手を打たなくてはなりません。

 

事例のA社のように実態から離れた決算書をみて目先の資金だけを追っていますとやがては軌道修正ができないゾンビ(本当は死んでいるが他力で生かしてもらっている)企業になります。

 

わが国だけではなく主要通貨を発行しているどの国も資産項目の需給バランスが崩れ、価格は上がらないためこれらの投資のための善玉借入金が増加しないで、つなぎ資金のための悪玉借入金が増えてゆくのです。

 

自力で生き残る条件を全社で達成してゆけるように、金融機関「頼り」から脱皮することしか道はありません。

第18回 国債発行残高の増加による影響・・・負債の部の見直し:主要通貨<世界>貸借対照表とA社

2019年9月18日

わが国の国債発行残高1000兆円で国内の預金総計が1300兆円ですが、いずれ国債残高は社会保障費確保のため増加せざるを得ないと思われます。最近も2000万円の貯蓄が必要と話題になりました。68歳まで働いても足りないので国債得で賄うことになります。

 

しかし預金の合計を上回る借入金をした企業はたとえそれが善玉借入金であっても、それは良い傾向ではありません。

新国債で新しい資金が調達できてもその裏には引き受ける金融機関への負担が増しているはずです。

 

世界は見ていますから世界を駆け巡る資金はやがて国債の引き受け困難を見越して国債の金利が上がるとみるかもしれません。

9月8日の日経(日曜版)では「水没する世界の金利」という見出しで米中欧日でマイナス金利の拡大が報じられていました。「債券を金利収入と満期時に戻る元本の合計額を超える高値で買うと利回りはマイナスになる」と書かれています。

 

このように利回りがマイナスであることはどこかで反転する時機が来ると思います。

国債発行高が預金総額を超えたらその借入で調達された資金は独り歩きして円がだぶつくため、やがて円の下落をもたらすのではないかと考えます。その時点から金利上昇が始まるとともに購買力のモトの預金は円安から価値が下がるだけではなく、輸入物の価格が上がるため消費も縮む悪循環が懸念されます。

 

消費税率が2%上がりますからこれらが上乗せされ物価高は避けられず需要も右肩下がりでしょう。

消費税の構造上8%から10%に税率がUPすることで輸出免税が働きますから輸出企業は還付消費税で潤います。

 

中小企業は需要減少→売上減。輸入の為替高か材料高になりますます粗利益は取りにくくなり給与の増額はできにくい傾向は強まります。結婚もできにくく、子どもも持てず人口減が速度を増す一方、老人層の増加で社会保障費増加のため国の負債の増加をもたらしますから主要通貨<世界>貸借対照表の資産の部はダブついて右肩下がりに対し負債の部は増加します。

 

主要通貨<世界>貸借対照表の資産の部はダブついて右肩下がりであるのに対し負債の部は増加します。

 

過剰流動性が世界的傾向になる反面、資金のポンプであった負債の膨張が停止→資金調達困難化→デフオルトの流は否めません。

 

現実には銀行からの融資条件が厳しくなって街の中小企業のうち負債の多い(悪玉借入金が多いところは特に)困難に直面するのではないかと予測します。

 

預金総量を超えてまで国債が発行されるかはわかりませんが、そうなるまではまだ時間があります。

今こそA社の社長は経理部長や会計事務所から経理のイニシアチブを取り返してフェイクな決算書に大ナタを振るう時でしょう。

第19回 基軸通貨であるドルで資産の部を換算してみたら見えること:A社の例

2019年9月19日

円の対ドル相場は2012年10月には1$が79円でした。今日の相場は1$107円です。これを使ってドルと円の推移から金融資産の価値がどう変わってきたか、遊びで宜しいから試みましょう。

 

下値は79円でなく80円とし高値は120円で、計算しやすい数字で較べてみましょう。

80円が120円になったのですから30円の差が出ています。110円から27%の減少です

 

今仮に100万円が資産の部に計上されているとします。1$80円でドルに換算しますと12,500$です。これが120円なら9,090$になります。為替で円が下落することは基軸通貨で評価しますと3割近く下落しています。ここの認識が重要です。

 

従って世界通貨貸借対照表に計上すれば3割近くの金融資産が消えているのです。<但し外貨預金の場合はこの計算のようにはならず利益が出ることもあります>

 

これからも円安が続くと考えますから貯蓄はもとより輸入品は高くなり外国旅行でも物価高を実感させられます。反面、インバウンドで来日される外国の人にはわが国のモノも不動産も、会社も安く買うことができます。日本が買われてゆくのです。

 

A社の大事な預貯金が実は毎年目減りしてゆき、外国から輸入する場合にはドンドン割高になります。(輸出の場合は逆に有利に働きます)

要するに沼地に立っている認識が必要でしょう。

 

今後のA社は見せかけの利益が計上された月次決算書ではなく実際の姿を示す決算書を基礎にして、時には外貨に換算して価値の目減りを体感しながら、キャッシュフローを重視することです。そして税法の規定を活用して「税を減らして資金を生む」ことを適切におこなうことをしなければ、今まで稼いだ金融資産の目減りで企業の基礎体力は衰えてゆくばかりです。

 

そのためには経理部長のほうばかりを見ていた会計事務所の担当者に、これからは社長である自分にまず報告してほしいと言明することです。他人を介した情報は途中で間に入った人物の脚色がされます。これほど危険なことはないのです。

第20回 これまでのキーワードを整理してみますと、、

2019年9月20日

これまでのキーワードを並べてみますと

過剰流動性、通貨増発、円安、物価高、外貨換算資産の減少、円の貨幣価値低落、輸入品価格増加と輸出企業に消費税還付の恩恵偏在(ゼロ税率の効果)、個別企業の粗利益率減少と悪玉借入金の恒久化、可処分所得の低落、人手不足、70歳近くまで労働に従事、未熟練による生産性低下、老人増加、社会保障費の増加、更なる長期的な人口減少、国債増発と引き受け困難化、マイナス金利からやがて金利上昇か、などです。一本の糸でストーリーが繋がって見えてきます。

 

結局、目の前の現実や近未来の「よろしくない兆候」はここ数年に原因が生じたのでしょうか。そうではありません。40年前には社会保障費が余って余って仕方なくかんぽの宿や厚生年金ホールなどの箱モノが建てられました。やがてまずい兆候が見え始めたらオリックスなどに払い下げられ、いまはオリックス劇場などになっています。

 

先日の老人の日のメディア記事ではさらにさかのぼる10年前(今から50年前)には厚生省の人口問題研究所や厚生審議会の答申で少子高齢化の見通しが公表されていたと報じられています。意見を答申しても何も実行されず変らないまま。人手不足を目の当たりにして外国人労働者の採用が実施されています。

 

目の前だけで、先を見ない流れが続きます。この流れで思い出すことは次のことです。

 

大東亜戦争の前にノモンハン事変があり、日本はソ連に負けたと言われていますがこの時のソ連軍のジューコフ元帥の言葉が的を衝いていると有名です。(要約ですが)「日本軍の兵隊、下士官は極めて優秀、隊長クラスは有能無能のばらつきがある。司令官、作戦参謀は無能としか言いようがない」。要するに現場は強いが上へ行くほどダメと言われているのです。

 

有名なジョークで世界最強の軍隊とはアメリカ人の司令官、ドイツ人の隊長、日本人の兵隊で構成される集団らしいです。その意味はアメリカ人は鷹揚で臨機応変、ドイツ人は原理原則に忠実、日本人は死ぬまで戦うということで最強であり、逆に世界最弱の軍隊は日本人の司令官、フランス人(アメリカ人かも)の隊長、OO人の兵隊で、その意味は日本人の司令官は前例踏襲、右見て左見るだけで大局が見れず、独創的かつ柔軟な対応ができない。アメリカでしたかフランスでしたかこれらの国の隊長は自由気ままにやるから司令部の方針が守られない、OO人の兵隊はすぐ逃げる、ということで当たっているように思います。

 

司令官を経営者に、隊長を部課長に、兵隊を従業員に置き換えることができます。<死ぬまで働くことは見直されつつあるようですが>

 

ただしこれは第二次世界大戦当時のハナシです。この当時でも、日本人の司令官にも樋口季一郎陸軍中将(8月15日を過ぎてからソ連が千島列島の占守島に侵攻してきたのを撃退した際の北海道軍管区の司令官)や木村昌福海軍少将(米軍の面前でキスカ島からの完全撤退に成功)など大局観のある優秀なTOPは多数おられたことは戦史に残っています。

 

また現在はわが国でもグローバル教育がされていますから、これまでとは異なる指導者がどんどん出てくるのではないかと思います。

第21回 世界<主要通貨>貸借対照表からキャッシュフローを考え、先を予見:A社のすること

2019年9月21日

世界貸借対照表の負債の部がポイントです。ここが過剰な通貨発行を示します。ここの金額はこれまでに述べましたように更に増加してゆくと考えます。ここから発行されたキャッシュ(通貨間の換算は考慮しません)は国債という形で銀行に引き受けられそれが金融機関での貸し出しのもとになり形を変えて不動産や株式への投資や機械などの設備投資になり、資産の部に表れ、他の部分は政府の社会保障費などで費消されて行きます。

 

結局、通貨が発行されてグルグル世界を回り交換され(実際には日々どころか刻刻貸借対照表は変わりますが単純化しています)有形無形の固定資産、投資、債権、金融資産に姿を変えて計上されます。

 

ここで負債の部が膨張し金融資産の枠を超えて増幅してゆくと(現代貨幣理論:MMTでは問題なしと説きますが、政府の課税権が議会の反対で行使できない場合は前提が覆り、この理論は破綻するとの有力な説があります)やがては自己増殖する負債の償還が不可能になる壁に当たる時が来て過剰流動性のリアクションによって資産価値の下落になる、その時まで3年~4年と説明されています。

 

この考え方が正しいと私は思います。

いまは「花見酒の経済」が再現され、街では一見裕福そうな人が多いです。海外旅行の広告がやたら目に付く一方で、食料品を買いにスーパーやデパ地下に行けば新聞広告の「今日の特価品」のチラシを手にして皆さんは食料品を選んでおられます。今後はもっと価格に人々は敏感になりポイントをためて使うことも当たり前になるでしょう。可処分所得が増えないことが遠因です。

 

この現象を企業にあてはめますと、企業が金融機関の言うまま借入をして借入金勘定の残高を増やしてきたことと似ています。金融機関も借換は勧めても、長い目で見て借入金をなくしてゆく方針はOKしてくれないのが実際です。

 

通貨発行できる政府は紙の通貨を増刷できるとはいえ、個別企業は売上があり、利益が出ないと借入金は返せません。政府よりデㇷオルト(債務不履行)が超早いのです。待ったなしです。

 

A社は今のうちから改革の「決心」をして資産の部から見直しましょう。負債の部は世界のそれと同じで十分膨れ上がっていますが、まず自社の実態をみることです。

・まずフェイクな決算書を改める

・次に不良、滞留債権を洗い出し回収を実践する

・在庫の規格落ち、不良品を処分する。

・「不要な利回りも良くない」生保契約を整理する。

・資金繰りで余剰が出るばあいはその金額を把握して悪玉借入金の繰上返済を行なう。

 

以上を核にした計画を社長自ら立て経理部長や会計事務所担当者と共同して実践します。

ここで計画を立てても実行できないなら意味はありません

 

先の戦争でも昭和16年夏に内閣総力戦研究所が平均年齢33歳の超エリート36人を集めて戦争のシミュレーションをしました。

結論は「開戦はできません。必ず敗けます。」「勝てるわけがない。」でした。その敗戦までの予測の通りに実際に推移しました。

しかしこの予見は取り上げられませんでした。特に戦争費用のため生じた不良債権(債務)をないがしろにしたことが強調されています。<猪瀬直樹「昭和16年夏の敗戦」(中公文庫)>に書かれています。

 

まわりから圧力がかかり結局、英知を集めても葬り去られます。A社も周りから社長に圧力がかかるでしょう。上記と同様、債務への対処が重要です。

 

金融機関、会計事務所などが反対に回ることが予測できます。ここは決心のもと断行しなければ破綻が数年先に待っていると考えなければなりません。会計事務所が理解してくれなければその理由を社長はよく考え、最後は他の会計事務所に替えることは、銀行を替えることに比べてすぐにでも可能です。

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