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アンチエイジング税務９：税金を取り戻す・・更正の請求
昨年の申告の際、家内が70歳になったのを忘れていて、老年者であることを申告書に記載しませんでした。 このような場合は、年が変わった今からでも請求できるのでしょうか？
できます。
その前に70歳の数え方ですが、29年分の申告では、平成29年12月31日現在で70歳のかたが該当します。大晦日が誕生日の場合もありますから、ワカリヤスク表現しますと昭和23年1月1日以前に生まれた人が該当します。この点を確認しましょう。
配偶者控除は38万円ですが、老人控除配偶者に該当しますと48万円の控除がされます。差額の10万円分だけ所得税を多く払っておられたことになりますので「更正の請求」という手続きをします。この用紙は税務署の個人課税部門に行かれますと入手できます。国税庁のホームページでも取れます。
書式はあなたが当初に申告された平成29年分の数字を左側（申告した額）に書き、正しい数値を右の欄（請求額）に記入して対比して差額の税額が出るようになっています。税率を計算する箇所が分かりにくいかもしれませんが、税率を誤りなく乗じますと計算が終了します。復興特別所得税の欄への記入を忘れないようにしましょう。
還ってくる税金はあなたの預金口座に振り込まれる方法によるか、郵便局の窓口で受取されるか選ぶことができます。このことは書式の一番下に書きます。
所得税の更正の請求をされますと、やがて市役所からも市府民税の還付通知がきます。
貴方は昨年分について老年になられたことを今、気づかれましたが、もっと年数が経った場合には、いつまで遡って救済されるのかですが、法定申告期限（3月15日）から5年まで可能です。あなたのように申告義務がある場合には法定申告期限が起算日になります。
ところが医療費控除の還付を受けるためのような、申告義務がない場合の還付申告書を誤って記入した場合は法定申告期限ではなく「申告書を提出した日」から起算します。 例えば、サラリーマンで（通常は申告義務がなく、年末調整で済んでいた人が）所得税の法定申告期限である3月15日を過ぎてから気が付かれて、医療費控除の還付を請求する申告書をその年の5月10日に税務署に提出された場合は、6年後の5月10日が期限になります。
現行法は5年前までですが、（法令が改正された）平成23年12月1日より前に提出された場合は5年でなく、わずか1年ですので注意しましょう。
これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。着色部分が今のテーマです。
(2019/01/18 20:19:00)
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