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簡単な数字のつかみ方・・・大阪府の貸借対照表 3大阪府の場合も国と似たところは国の「公債」と同じく「地方債」という借金が目につきます。 しかし国や地方自治体には税収が入りますから事業会社と違います。
無借金にしなくてもスピード感をもって人々が安全に暮らせるように治山治水をはじめ公衆衛生や医療や教育施設の拡充には借金をすることも必要です。但し借金が多すぎてデフォルト(借金が返せない）にならなければです。デフォルトになれば財政再建団体になります。
無借金でもインフラが貧しい府県より、それらが充実している府県のほうが住みたいと思うでしょう。国は借金が多くて債務超過ですが大阪府は純資産があります。
このことは良いこととは一概に言えません。考え方次第では、純資産がなくても、ゼロでも良いから必要な手を打つのが良策ともいえます。要は税収の見込みです。税収には巨大企業からの法人住民税や事業税のほか個人からの住民税、それに個人事業者からの事業税などがあります。
そこへ国からの地方交付税と地方譲与税が入ってきます。地方交付税は地方に必要な経費に充てるために使途に限定なく国から入ります。地方譲与税は道路の面積など配分基準が決まっています。
このように税収の裏付けがある事業体は破綻することは「まづ」考えられません。借金には金利がつきものですが大阪府の「損益計算書」に相当する「行政コスト計算書によりますと令和1年度の行政収支はプラス1060億円です。民間で言えば営業利益ですね。そこから金融費用である「地方債利息」が347億円支払われています。
銀行からの借入金は大阪府にはありませんから、金融費用は地方債の利息だけです。企業の経常損益に当たる「通常収支差額」はプラス716億円です。
この716億円も考え方次第ではゼロになるまで府民のために「使い切る」余地があるとの考えもできます。老人や生活保護なども十分行き渡ってのことと思いたいですが、ここでは考えかただけです。これ以上は触れません。
(府の貸借対照表で注意する勘定科目） 基金、事業用資産、インフラ資産、出資金、地方債が特徴的です。資産の部の多くは企業のようにウリに出すものはありません。キャッシュフロー計算書では受取利息及び配当金の項目があります。預金利息は分かりますが配当金収入が有るということは株式に投資しているのか「その他」にそのようなものがあるのか不明です。但し金額的にも重要性は低いです。
国とよく似て固定資産、固定負債が貸借対照表の殆どを占めています。硬直的で弾力性はありません。公共機関ゆえの特徴でしょう。
＜次回予告＞ 貸借対照表の特徴的な勘定科目に触れます。
(2020/12/04 08:06:00)
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