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事業家Qシリーズ? 顧問税理士、相続税、早速、事業家Qは顧問税理士に会って、これまでのご無沙汰を詫びるとともに、これまでのいきさつを説明し、Q自身に相続税が課税されるレベルなのかどうかを試算してもらいたいと依頼した。
話を聞いた顧問税理士は申し訳なさそうに、その件はお受けできません、とのこと。 Qは接触が少なかったために断られているのかと思い、聞いてみたところ、そうではなかった。
顧問税理士曰く「ボクは相続税法を受験の時に選択しなかったので相続税はわからないし、これまでもそのような(相続税の)依頼はなかったから相続税はできません」というものであった。
彼は言葉を継いで、自分は領収書などからコンピュータのソフトにデータ入力して会計帳簿を制作するのが得意であること。法人税申告書作成もするが、Q社の現状打開のための相談などの込み入った事案はできるだけ避けたいのが本音であるとのことであった。
Qは税理士にもいろいろあることを以前に講師税理士から聞いたことを思い出した。 と同時に、この人物が非常に愛想がよくソフトな人当りであったのは、自分の勉強不足をカムフラージュするためであると思った。 そして急速に失望感が広がった。
仕方なく、講師税理士に資料を揃えて相続税の試算を依頼した。 その結果は、不動産の評価額が高いために相続税の課税が生じ、Q死亡の際には、申告が必要になるだろうの結果であった。
その時に講師税理士から先日の代替案についてどうするのかと聞かれた。 Qは正直のところ決めていないこと、貸借対照表から「社長借入金」を消すためには
1案では資本金が大きくなりすぎて、簡素化して見かけより中味充実の方針に合わないこと 2案では、多額の法人税がかかってしまうこと 4案は、事業廃止が前提であるため当社にはなじまない
以上から考えて3案に惹かれたが、債務免除した債権の残額に対し相続税の課税がされることが今日ハッキリしたので、痛しかゆしで迷っていると答えた。
＜次回予告＞ ここで講師税理士は第5案ともいうべき事業譲渡と解散を含む提案をしたが、組織変更を伴うので事業家Qはためらうことになる。
(2019/11/22 09:00:00)
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