|
|
|---|
責任者(社長）は税の払い過ぎに気が付いているのか経営の最終責任者は、資金の確保が必要であることは皆さんわかっておられます。自己資金が足りない場合、金融機関が頼りです。稀にお金をしっかり貯めておられて、いつでも自社に銀行に成り代わって「融資」することができる社長さんもおられますが、このような資金の量に限度があります。
ということでやはり金融機関からの資金が頼りですが、社長が経理にうとい場合は、社長のカネが必要ダァとの気持ちを忖度して従業員さん(経理責任者）が利益を膨らませることを悪気なくしてしまいます。そしてそれが継続します。
最終責任者が認識しないまま借金が膨らみます。 ここで問題は、利益を膨らませるコトは会社にとって重大なことなのか、大したことではないのかの点です。 答を先に申し上げます。「経理方法を選択できる場合」を除き、重大なことです、しかも直ぐに悪影響が表面化しないので余計に問題です。
１の、経理方法を選択できる場合は問題は重大ではないとは、以下の意味です。 固定資産の例にもありましたが固定資産の取得の付随費用を費用にせず取得価額に加算してもやがては必ず減価償却費として費用になります。また少額の10万円程度の什器を資産にしても耐用年数は２〜5年くらいですから２〜5年内に減価償却されて費用になります。要するに時間的な差異にすぎません。
しかし２の、減価償却すべきをしないで済ますことは永久に差が出てしまうのです。この差が財務諸表において資本の運動を妨げます。会社を活性化するには投下された資本が緩慢にではなく、できる限り高速で回転することが必要です。人体の血流を思い浮かべて下さい。鈍く遅い回転では末端まで血液が行き渡らないため細胞に活力がなくなります。このことが数字で見えないのです。 同じように会社の資本の回転がスムースであることは資金の供給にも連動します。
資本の回転は貸借対照表の不要なものがそぎ落とされていることで確認できます。固定資産に計上される金額が多いことは資本の回転を遅くするのです。
加えて税負担の問題があります。利益を徒に膨らませることは利益の過大計上ですから不要な税金を払うことで資金を圧迫します。 以上を固定資産で話しましたが、在庫を過大計上したり、売上を架空計上し売掛金をでっちあげる、或いは費用を計上しない、負債を計上しないことなどが行われると、これらにより名目利益が計上されることになります。
そして名目利益に課税され、外見は元気に見えても、例えますと筋肉のない、血流の悪い実態が隠されるのです。
＜次回予告＞ 粉飾をして資金供給を受けても行き詰まるだけではなく、粉飾分を是正して過大に支払った税金を取り戻して再出発する時の税務上のトラブルを検討してゆきます。
(2020/05/25 08:28:00)
|
■トピックスとイベントのご案内
- ブログ「新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの」更新中です。
