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Q：では株価は低いけれど、税金の負担を少なくしながら承継をする場合にはどうすれば良いのですか？A:次の順序で進まれたら良いと思います。
１、正確な株式評価を知ること・・・これが曖昧では最初からボタンの掛け違いが起こります。決算書で欠損金があっても次の点に落とし穴があるかもしれません。 ・以前に景気が良かった期間がある・・・決算書の貸借対照表の「純資産の部合計」を見ましょ う。ここが黒字である場合があります。黒字ということは過去の利益の蓄積があるのです。 ・過去の欠損金で利益に充当した場合は株価評価で加算されます。 この場合、評価が高くなります。 ・過去の税務調査で修正申告したり更正された場合のキズが決算書で修正再表示されていない場 合、株価が上にぶれます。法人税申告書別表５（１）を見れば判明します。 ・会社所有の土地があるばあい、しかも昔購入されその後値上がりしている場合、貸借対照表 には取得価額で計上されますから今の時価との乖離があります。 この乖離が原因で株価が上がることが考えられます。 ・「営業権」の評価額が税務の株式評価の際に計上される場合があります。
このようになことから株式評価は必ず専門家である税理士さんにしてもらうことが大事です。世間ではタダで評価をしてくれる場合がありますが、必ず税理士にお金を払って（ということは間違っていたら責任を取ってもらうことを意味します）確かな評価額を入手しましょう。
２、その次に考えられるコース ・後継者に暦年贈与をします。110万円までが非課税です。 110万円を一株の評価額ので割った株数までが無税の範囲です。例えば一株の評価額が1万円としま すと110株までの贈与であれば基礎控除内ですから法律上は申告も不要です。
＜ヒント＞贈与税の税率は110万円控除後の金額が200万円までは10％ですから少しオーバーして贈 与されて申告と納税をされることをお勧めします。このことで株を贈与した履歴の証拠を得られ ます。先々の相続税の申告の際に流れが分かりやすいです。なお贈与税の申告書には税理士先生の 作成された「株式評価計算明細書」を添付しましょう。この添付に堪えないような怪しげな評価明 細書は避けないと禍根を残します。お金を払わないで評価をしてもらった場合はだれも責任を取っ てくれません。 どこにコストをかければ税務当局との紛争の抑止になるのかよくお考え下さい。
(2019/02/20 08:50:00)
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