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新連載：会計・財務情報がわかる！ 32＜退職給付資産・負債について＞２ Q：まだ頭が混乱しています。知りたい要点のみお聞きします。 貸借対照表と損益計算書への計上科目をまず教えてください。
A：そうでしょう、そうでしょう。分かりました。 では下の比較表を見てください。
ここでは過去勤務費用、長期期待運用収益率、などは除いてあります。
Q:個別財務諸表では退職給付引当金がありますが、連結では退職給付に係る負債になっています。 どうしてですか。 A:引当金だけでなく包括利益として「その他の包括利益」で表示される数理計算上の差異や未認識過去勤務費用も認識することになったため概念が拡張されたためです。ですが包括利益計算書についてまだ説明していないのでここは概念の拡張で済ませてください。
Q:有報では退職給付に係る資産と退職給付に係る負債を相殺しているものもあったように思います。 A:両者を較べて退職給付に係る資産のほうが退職給付に係る負債より多い場合は積立超過の状態で、逆の場合は積立不足を示します。現在はあなたが言われるように相殺表示が求められています。＜会計基準39項(1)＞ 電機業界をはじめとして、長い歴史のもと従業員に配慮してきた会社ほど退職給付は大きな金額になるでしょう。外国のように退職金を払う慣行が無いか薄いのとは逆で、長く雇用を守ってきた我国企業への、この負債の影響は大きいと考えられます。日本の雇用が変わってしまわなければ良いのですが。
Q:個別(単体)と連結ではなぜ形式が異なるのですか。 A:連単分離という言葉があります。単体を各国は表に出さない傾向があります。大きな原因は会社法の分配可能額の規定があり各社で合意がなかなかできないと聞いています。このため異なるのです。適用指針というものがありそれに依っていますが細かくなりますね。
Q:なんだか厄介ですね。株が上がるかとはカンケイないみたいです。 A:連結と単体で「未認識数理計算上の差異」と「未認識過去勤務費用」の扱いが異なる場合は、単体で異なる旨の注記をしなくてはなりません。＜会計基準39項(４)＞ 細かくなってしまいましたね。その理由や弊害なども次回に触れます。 Q:そろそろ解放されたいです。えづいてきました(笑)。
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