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相続税申告の争いから学ぶことポイントは以下の通りと考えます。
１、丸投げはいけない。 結構このタイプの依頼者が多いです。 財産のことや情報を一番知っているのは亡くなられた方の家族である相続人です。高裁がこの点を指摘したのは注目に値します。
２、必ず契約書を結びましょう。 契約書にすることでどこまでの範囲で、何をゴールにして、依頼者の方が資料を出すことを約束します。税理士は専門知識を提供することが明確になります。
３、中途半端で移り気が起こった場合のブレーキがかかります。 税理士が仕事に着手したのに「よその税理士のほうが税金が安いョ」とか入りいろな刷り込みが依頼者に入ってきます。 また依頼者も長年の顧問関係がある場合はともかく、このケースのように銀行さんの紹介の場合は、付き合いが浅く不安の中にあるかもしれません。 急に、キャンセルされることはあります。このような場合に備えて中途解約の場合の違約金の定めは必要です。
４、他からの干渉、介入に備える。 皆さん情報が多過ぎ「腰高」なので人のうわさやちょっかいに惑わされます。契約が備わり、中途解約の定めがあれば、まともな神経の人は解約はしないものです。いい意味で双方の関係が安定するのです。
５、値段に注意 契約を結んでから、高いように思い、あっちこっちの税理士事務所に聞き合わせする人もあります。悪意で「その値段は無茶苦茶ですよー」と吹きこむひともあるでしょう。 仕事の内容がよくわからない依頼者は価値が分かりませんから価格にのみ敏感です。事前に良く説明し、高いと思う場合は契約しないことです。低い価格に流れない毅然とした態度は税理士にも必要です。 依頼される場合はまず説明を聞きましょう。ご自分の頭で理解しましょう。税理士も十分に説明しましょう。
一番の問題は、契約の段階まで行かないで事前の調べが必要な場合、その執務報酬をどうするかです。
次回に続きます。
(2019/03/22 09:04:00)
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