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事業家Q氏 Vs. 顧問税理士事業家Qは早速、顧問税理士と話し合ったが大きな点で見解が対立した。
（借入金について） 顧問税理士：借入金は早く返さないで手許に資金の余裕を持っておくこと。銀行が貸してくれる今のうちに借りれるだけ借りておくこと。
事業家Q：今の関心は事業を継続する前提ではなく、やめる方向に行くか、まだしばらく継続するかであるから、継続のみを前提にした意見は受け入れられない。借入して先々事業を廃止する際に返済できず担保に提供した資産も含めて「すべてを失う」ことは避けたい。
(決算方針について） 顧問税理士：借入できるように少しでも良いから黒字にしましょう。少しの黒字なら納税額も少ないし差障りはないでしょう。赤字なら銀行の稟議が通りにくい。
事業家Q:借入する前提で話されても困る。廃業も視野に入っている。繰越欠損金を年度終了後10年間充当して納税額をゼロにできると聞いたことがある。我が社にはまだ使っていない欠損金はあるのだろうか。そのうえ「期限切れ欠損金」といって10年より前の赤字も廃業の場合は使用できるとも聞いた。
（決算書の中味について） 顧問税理士：これまでも銀行さんが貸してくれやすい決算書を作ってきました。社長のためにそうしました。デッドストックの在庫や回収しにくい売掛金は残してあります。黒字にしますので必要なのです。減価償却も旧式の旋盤は償却限度まで償却していません。
事業家Q:以前はそうかもしれないが、今は違う。貸借対照表にあるもので価値のないものは落としていただきたい。減価償却も殆ど動いていない旧式の旋盤はないも同然だから除却できるのではないのか。これでは引き締まった決算書ではなくヌルイ、言い方を変えたら贅肉だらけの決算書ではないか。
（事業承継税制について） 顧問税理士：贈与税の特例です。これを申請していただきますと贈与税はゼロの上、社長の相続の時も相続税が支払不要です。但し役所に計画書類を出して認定を戴く必要があるうえ、顧問税理士の所見をつける必要があります。さらに5年間は知事に「年次報告書」を、税務署長に「継続届出書」を出す必要がありますから税理士も大仕事ですから高い目の費用を戴きますね。それとこのトクな制度は10年間の限りです。急がれたら良いのでは。
事業家Q:事業を継ぐ者は見当たらない。赤の他人でも良いと以前に税法が改正された際に、目をかけた従業員に後継の話をしたら、その時は「やらせてもらいます」と嬉しそうに答えたものの、翌日には「ヨメがアカンいうのでお断りします。理由は借入金の連帯保証をせんならんのがネックですヮ」と言ってきた。税理士先生にはこの話したのに、、跡継ぎがないところへ事業承継の特典やて、あほらし。自分の儲け口と思うてるように見える。 そのうえ減資した場合や資産管理会社に変わったらたちまち納税猶予は取消と聞いた。取消になれば即納税や、アブナイ、アブナイ。
事業家Qは満州から引き揚げた父親に聞いた昔話を思い出していた。何人もの満州人から聞かれたと。何でそのように日本人は皆さん呑気なのですか、事態は切迫していますョ。内地が酷い空襲で被災者が集団で満州に避難してきてソ連国境に近いチャムス（佳木斯）という地に送られたとか。気の毒に、終戦になったらどうなることか、、あとから思えば、現地人の情報の確かさにくらべ我々は、国が守ってくれると思い込んでいた。父から国の施策に盲目的に従っていては危険で、現地人のように政府を信用しない態度の方が正解だと聞かされたことを思い出していた。 事業承継が楽になる制度であることは理解できるが、この制度は結局アトツギさんが有利になるだけではないのか。格差が拡がるだけではないのか。政治家がアトツギさんが多いから、これは日本の現実かもしれないが税理士の説明はとても腹に落ちるものではなかった。
(2019/10/18 12:53:00)
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