|
|
|---|
納税者・国・税理士 3者間紛争 ＜税理士 対 国＞２前回では井上税理士は国税不服審判所での審査請求において主張する機会が制限された点と、審判所審判官が職権によって収集した資料を閲覧できなかった点の2点を求めて訴えた。
これらの争点は、その後改められ、平成26年、28年の国税通則法改正によって改正された。改正後の現行ルールを整理し、その上で改正前のルールでの、井上税理士と国税不服審判との争いをたどることで、過去の有り様や問題点がより浮き彫りになると考える。
現在の（改正後の）不服審査請求(以下、審査請求という）の流れ。 １、審査請求人(この場合は井上税理士）は、国税不服審判所に審査請求書を提出する ２、審査請求書に不備がある場合は不備を補正することを請求人に求める(請求人が不備を補正しない時は却下される） ３、元の処分をした税務署に答弁書を提出させる。
４、答弁書が不服審判所に出されたら、その副本を審査請求人に送付する。 ５、審査請求人は、答弁書に対する反論書又は証拠書類若しくは証拠物を一定期限までに提出する。
６、審査請求人の反論書に対し、税務署は意見書を提出してくる ７、この意見書に対する反論書を審査請求人が出してくることもあり、意見書、反論書の遣り取りが繰り返される。
８、この後、不服審判官から審査請求人に対して「争点の確認表」が送付される。ここには双方の主張が書かれている。 ９、ここで審査請求人にはその内容について確認の機会が与えられる。誤りがあれば訂正できる。 審査請求人から申立てがあれば口頭で意見を述べる機会が得られる。実際にはこの場に処分をした税務署担当官も同席させ 審判官が双方に主張を求める「同席主張説明」も実施されている。
10、審判官は必要があれば職権によって関係人に質問したり帳簿書類その他を検査することができる。
11、以上が出そろってから担当審判官や参加審判官が合議して裁決が行われる。 12、裁決内容は裁決書謄本の送達により通知される。
以上が現行の国税通則法に定めるルールである。 このことから読み取れることは、納税者である審査請求人には十二分に意見を言うことができる環境が整えられている。国家権力を持つ税務署に対し納税者である審査請求人に悉くの機会が与えられている。納税者に立場に立つ税理士にも使い勝手の良い制度になっている。
＜次回予告＞ 井上税理士は当時の(国税通則法改正前）ルールでどの点が裁判に訴えるほどに辛抱できなかったのかにつき検討したい。当事者の気持ちになって見てみたい。
(2020/02/18 08:04:00)
|
■トピックスとイベントのご案内
- ブログ「新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの」更新中です。
