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相続財産の評価誤りや計上誤りの責任は依頼者、税理士のどちらにあるのか。（ストーリー） 相続税の申告書作成を依頼された税理士が提出した申告に関し税務署から下記の指摘があり、結果として修正申告した。 １、土地の評価で不動産鑑定士が産業廃棄物が埋められていることで30％の減額をしているのにさらに産廃対策費用を計上したため 評価額をゼロとした点。 ２、建物のみ申告し、借地権を計上しなかった点。 ３、税理士tぽ不動産鑑定士の費用を債務控除した点。
依頼者らは、修正申告で追徴額を支払った上、過少申告加算税と延滞税の負担が大きく、結果的に相続した土地を売却しなければならなくなった。この原因は税理士のミスによるのであるからとして税理士に賠償を求めた。
（依頼者の言い分） ・上記1の評価が零であることは常識からおかしいと考えていた。２は完全な税理士のミスである。３は「相続開始の際現に存する もの」しか計上できないのに誤ったのは税理士の責任である。 ・自分たちは相続税のことは素人であるから受任し税理士は専門家として信頼にこたえるべきである。 ・否認される可能性についての説明は聞いていない。
（税理士の言い分） ・１の土地評価に関して税務署から否認されるリスクと追徴額が多額であることは説明し、2の借地権も計上すべきと説明し、3は債 務控除できないと説明した。 ・しかし依頼者たちは、このままでは税金が多額になるから1を評価額零で２を計上しないで、３は申告する自分たちにとっては経 費であるから「経費」として計上してほしいと言われ、税務署から指摘されたときに争って何とかしてほしいと頼まれた。 ・以上のように自己の専門的判断ではなく依頼者の判断によって申告したのであるから、税理士の名は形式であり、実質判断者であ る依頼者の責任である。 ・依頼者たちは医師とアーテイストであり青色申告しているため税の知識があり今般も「相続税を安くしたい」と色々調べた上１〜 ３を求めてきた。過失は、ダメもとで申告してほしいとの態度であった依頼者にあり、当方に法的責任はない。
（結 末） ・１は産廃費用の二重計上に当たり、２は計上ミスである。３は法令解釈の誤りである。 ・依頼者らはダメもとなど言っていないと否定する一方、税理士は本人尋問で「事前に否認される恐れが高いと指摘した」との説明 を、していないと変えるなどの曖昧な供述から事前に否認リスクの説明をしたとは認定できない。 ・1〜3の問題点を抱えたまま申告した行為は専門家としての注意義務に違反する。 ・依頼者が青色申告したことが相続税の知識があることにはならない。
（教 訓） ・誰でも税金が安いに越したことはないから、言った言わないの問題は常に生じる。このようなことを避けるため、税理士は自己の 判断に関して書面に記載しそれを依頼者に説明して確認のサインを得ておくべきである。三文判では税理士がかってに後から作成 したとの疑念を持たれるからサインを取るべきである。 ・「税理士の名前は形式だけ」と言いながら報酬も取っている。これは世間に通らない。仮に「自分の思うような評価で申告したい から形式だけ税理士印を押してほしい」との依頼があれば、受けるべきではない。費用も受取るべきではない。 そのような依頼者と関りを持つべきではない。
参考：tainsZ999-0125
(2019/05/23 14:36:00)
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