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納税者の品格と税理士の立場・・・13(問題の制度設計・・・７）
ここで課税処分について事実関係を整理しておきたい。
更正の日：平成29年3月24日 処分対象事業年度：平成27年10月1日から平成28年4月30日終了事業年度 税目：法人税申告につき重加算税の賦課決定処分を受けた。
（実際には平成26年9月終了事業年度、その翌期の平成27年9月終了事業年度にも法人税に関し重加算税の課税処分を受けている。3期に亘って重加算税賦課決定処分を受けている。また本件税理士は27年9月終了事業年度と28年4月終了事業年度の2期に売上勘定に勝手に計上していたが説明の簡便のため平成28年4月期のみに限定し計数も単純化した）
課税処分がされたのは平成29年3月であるから直前事業年度の内容に関しての処分である。
一般的には粉飾があった場合は法人税法129条にて納税者法人が「事実に係る修正の経理をし且つ修正の経理をした事業年度の確定申告書を提出するまでの間は、税務署長は更正をしないことができる」と定められ、仮装経理法人税額は、法人税法70条で、その後の事業年度の法人税額から控除する、と規定されている。
本例では重加算税が課された事業年度の翌事業年度内に処分がされたので法人税法135条2項が該当し「更正の日の属する事業年度開始の日前1年以内に開始する事業年度の所得に対する法人税額で更正の日の前日に確定しているものがあるときは、法人税額に達するまでの金額を還付する」と定められている。
納税者法人が隠していて税務署により増額更正された1700万円が原因で納付税額はその分だけ増加したが、ここから2000万円に対する「仮装経理法人税額」は控除される結果になる。納税者法人が隠した1700万円の追徴税額と、税理士が計上した2000万円に対応する仮装経理法人税額は結果として精算されるのである。
(実際には更正の日を含む事業年度の2期前にも仮装経理をしていたので2期前の「仮装経理法人税額」は「修正の経理」をした上で法人税法70条にて、後の事業年度の法人税の額から控除される。 この修正の経理は「過年度遡及会計基準」に従い2期前に遡って過大申告を「修正再表示」する方法によらなければならない。
＜次回予告＞ 修正の経理や修正再表示の手順を通じて「問題の制度設計」との関連を見てきたい。
(2020/07/06 08:11:00)
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