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相続税や贈与税に関しての最近の税務調査結果から考えるヒント：国税局、税務署で収集した資料情報から過少と想定される場合や、無申告と想定される事案等につき（実地調査）をした、と記されていることから、大量の収集データをAI等のアルゴリズムを駆使して十二分に分析した上でタ―ゲットになる納税者を絞り、その納税者の申告が当局の有しているデータからみて「過少申告」であったり、申告が必要なのに「無申告」であることを確信して調査に入ったことが窺えます。
申告漏れ相続財産の内訳は「現金・預貯金等1268億円」「有価証券388億円」「土地422億円」と相変わらず金融資産が多いことが明らかにされています。重加算税がかけられた(不正）割合は16.5％で前年（14.3％）より増えています。調査1件当たりの申告漏れ財産額は2,838万円です。
以上は全体の状況です。 具体的に「主な取組」として以下の3点が重点として挙げられています。
<１、無申告事案をみつける ２、海外資産の漏れを重点にする ３、贈与税は相続税の補完税>
１、(無申告であったのが摘発された）：件数は過去最多の1,232件で総額1,148億円が申告漏れでした。財産の種類では現預金がトップです(34％）。
２、(海外資産の申告漏れ）：59億円、1件当たりの課税洩れ財産 4,064億円。財産種類では現預金34％、有価証券33％で両者で過半を占めます。
３、(贈与税申告漏れ）：207億円、1件あたり555万円 財産別では現預金が74.3％と圧倒的です。特に目立つのは(贈与の）申告漏れを指摘されたうち無申告であったのが88.3％、申告有りが11.7％と、贈与税の実態が示されています。
以上１〜３に共通するキーワードは財産の移転です。資料情報をもとに財産移転の事実の把握が重点項目になったようです。
相続を前にして財産を移転して申告義務がないほどの財産額に減少させ、無申告で良いと考えたり、海外の資産を被相続人以外の人に移したことで相続財産から除外したりして、生前に財産を少なくする行為が贈与と認定されて贈与税が課される結果になったと考えます。結局、膨大なデータの網をかいくぐることはできないと思わなければなりません。
<次回予告＞ 人生90年時代と言われますが、相続(この世にサヨウナラすること）への準備について無関心な場合が見られます。一方「相続ビジネス」という分野が話題になるほど金融機関、コンサルタント会社などからの提案というお誘いが多いのも実態です。これらの銀行や会社は税理士資格を持ちませんからイザ税務署と折衝する時にはその場にいません、おれません。居れば税理士法違反で挙げられます。先々まで見通したうえ、ご自分の足もとを見て焦らず急がず、しかし立ち止まらず対処することが重要です。
(2020/04/10 08:46:00)
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