1.生命保険を解約して相続税の納税資金に充てようとおもう。
2.遺言の本を買って遺言によって相続税が安くなるかを知りたい。
3,相続税がいくらくらいになるのか資料を集めて専門家に相談する。
4,銀行のゴルフコンペに参加してカオを繋いでおく。
正解:3です
専門家の税理士でも得手不得手があります。知識の差や当たった実例の多寡、ウマが合うなどもあります。良い相談相手を見つけるにはあなたも相続税について初歩的な知識を得られて目の前の税理士さんにカンタンな質問をされることで適否が分かるでしょう。
1,生命保険は掛金の何十倍何百倍以上の保険金を相続が起こった場合に得られるところを解約するのは逆の行動です。
2,遺産争いを防止するのが遺言ですから相続税額と遺言の要否は必ずしも関係しません。
4は意味がありません。相続税額がどれくらいになるか、その税額に見合う納税資金が手許にあるのかないのかを知ることが先でしょう。
1,銀行に相談に行く
2,経費の領収書を経理係りに求めて洗いなおす
3,もっと売上を増やすよう営業に指示を出す
4,いくらの資金が不足してしんどいのか自ら数字を見直す
正解:4です
理由:1と3は的外れです。3についてはいくらの売上が必要かもわからないままの指示ですから社内は動きません。1の行動は原因を把握してからの選択肢です。このような行動では銀行さんに侮られます。2は細かい点にとらわれ全体を見ていません。経理が言うことを鵜吞みにしないで社長が自分の手で原因を確かめましょう。人任せにしないで分からないことは周りに聞く「熱心な姿勢」が必要です。
その姿勢が共感を呼びます。また「本当の原因を知る」第1歩です。
<想定される背景>
・大口得意先からの回収遅延が起こっている
・銀行返済の条件変更が始まった
・過去の設備投資の資金返済が始まった
経理の情報が社長に伝わっていないことが想定されます。資金も大事ですが要は内部情報が特定部門にとどまっていることです。組織の大小に関係なく日本の組織の昔からの欠点です。オープンにしないで隠すことで嵐が過ぎるのを待っています。ここが問題です。こうしてTopは社内で起こっていることに疎い裸の王様になりかねません。主治医である社長が内部情報に疎いのでは会社は手遅れで命取りになります。
売掛金(未収入金)、買掛金、在庫の残高の数字から回転日数が分かります。
まずこの日数を知ることです。回収までの日数より支払の日数が短ければ常に資金不足になります。