新しい内容を企画中です。次のことを考えています。準備ができ次第始めます。
このページともう一つの「クイズ:経済天気予報」をまとめて一本にします。
そのうえで大きく動く経済や税制などの動きをとらえて<世代交代>に焦点を絞って読みやすいようにご紹介します。
・相続前にしておくべき言わば「相続前整理手続き」とはどのようのものか?
・これからの世相はどう変わってゆくか、変わる人心、世代間の思いの違い
・所有資産の資産別 整理・処分の要点とは
・まだまだあります、、、、
以上の中にはこれまで触れてきました「資金対策」や「経済天気予報」で書きました事柄がつぎつぎと最新情報になって随所に出てきます。
ということで暫く時間を戴きます。
よろしくお願いします。
解説
<財務数字の奥を見る>資金がいつも不安定の原因を知るには、財務数字ばかりを見ておられても得心の行く答えにはたどり着けません。
<デスクでなく現場で>問題は財務の数字よりもっと奥にあることが多いです。商品やサービスの一つ一つがどれだけ利益が得られているのか、損失になっているのかのレベルでの、いわば現場での地べたを這うような確認作業が必要です。
<生成AIなど便利な道具を使う>そのうえでその結果がデータ化されたものを資金の流れに沿って分析します。生成AIを使用したりして集積されたデータに的を得た質問をすることで可能性選択肢がアウトプットされます。そこから現実に合った行動を絞り込むのです。
A.1、会社の規模を考え直す
2、銀行にこれからを相談する
3、M&Aの相手を探す
4、会社組織を停止し解散・清算をする準備に入る
正解 4
これからはますます経営がムツカシイ時代になります。後継者不在であれば会社に見切りをつけ、良くやった!と自分を褒めてあげましょう。時期を逸すると止めるに止められなくなります。取引先も銀行もそんな意見は口にしません。現状維持が好ましいからです。モノには順序があり直ぐ解散はできませんが方向は決めておかれ道を切り開いて下さい。思い切ったゴールを決めないと勝手に理屈をつけて自己修正という中途半端な状態に陥ります。
A.1,直ぐに銀行に行き、外貨預金(ドル)をする。
2,金利の差が大きすぎる。よくその理由を知ってから行動する。
3,最近、円高になってきている。円安が続かないと思うから円預金を続ける。
4,外貨預金の利息が良くても円安になれば為替差益の税金が面倒だ。
正解 2
理由を知ってから行動しないと後悔しかねません。9%もの利息が付くのはア,イ二つの条件に合った場合だけです。
1,ア:円を外貨に換えて預金にした場合に限られる優遇金利が9%です、イ:初めの3ケ月だけ高金利であとは店頭金利0.01%程度になります。
ですから直ぐに円からドル預金されてもその後継続されても外貨が続きますから優遇金利は適用されません。
3,円高円安はいろんな要素で変わります。日銀の政策、日本国債の相場などです。極端な場合ホルムズ海峡が通れなくなれば資源が入らない日本の円は安くなるでしょう。ニュースをよく調べて自分で判断する姿勢が必要です。
4,個人の場合、1ドル100が140円になれば40円の差益が生じますがこの差額は持ってるだけの未実現利益ですから課税されません。しかし円に換えた場合は課税されます。所得税法上の雑所得になり申告が必要です。ドルで利益が出たがユーロを円に換えた場合40円の損が出たときは雑所得の中でドルの利益とユーロの損失を通算できますから結果的には課税なしです。
1.生命保険を解約して相続税の納税資金に充てようとおもう。
2.遺言の本を買って遺言によって相続税が安くなるかを知りたい。
3,相続税がいくらくらいになるのか資料を集めて専門家に相談する。
4,銀行のゴルフコンペに参加してカオを繋いでおく。
正解:3です
専門家の税理士でも得手不得手があります。知識の差や当たった実例の多寡、ウマが合うなどもあります。良い相談相手を見つけるにはあなたも相続税について初歩的な知識を得られて目の前の税理士さんにカンタンな質問をされることで適否が分かるでしょう。
1,生命保険は掛金の何十倍何百倍以上の保険金を相続が起こった場合に得られるところを解約するのは逆の行動です。
2,遺産争いを防止するのが遺言ですから相続税額と遺言の要否は必ずしも関係しません。
4は意味がありません。相続税額がどれくらいになるか、その税額に見合う納税資金が手許にあるのかないのかを知ることが先でしょう。
1,銀行に相談に行く
2,経費の領収書を経理係りに求めて洗いなおす
3,もっと売上を増やすよう営業に指示を出す
4,いくらの資金が不足してしんどいのか自ら数字を見直す
正解:4です
理由:1と3は的外れです。3についてはいくらの売上が必要かもわからないままの指示ですから社内は動きません。1の行動は原因を把握してからの選択肢です。このような行動では銀行さんに侮られます。2は細かい点にとらわれ全体を見ていません。経理が言うことを鵜吞みにしないで社長が自分の手で原因を確かめましょう。人任せにしないで分からないことは周りに聞く「熱心な姿勢」が必要です。
その姿勢が共感を呼びます。また「本当の原因を知る」第1歩です。
<想定される背景>
・大口得意先からの回収遅延が起こっている
・銀行返済の条件変更が始まった
・過去の設備投資の資金返済が始まった
経理の情報が社長に伝わっていないことが想定されます。資金も大事ですが要は内部情報が特定部門にとどまっていることです。組織の大小に関係なく日本の組織の昔からの欠点です。オープンにしないで隠すことで嵐が過ぎるのを待っています。ここが問題です。こうしてTopは社内で起こっていることに疎い裸の王様になりかねません。主治医である社長が内部情報に疎いのでは会社は手遅れで命取りになります。
売掛金(未収入金)、買掛金、在庫の残高の数字から回転日数が分かります。
まずこの日数を知ることです。回収までの日数より支払の日数が短ければ常に資金不足になります。