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納税者と税理士の紛争事例から学ぶ

第25回 特例の適用を説明しなかったのは契約違反なのか?

2019年5月21日

(ストーリー)

 依頼者はバブル期に不動産を相続したため高額の相続税負担を強いられた。納税に際して延納申請したが高い利子税の負担をすることになったうえ、延納分割税額支払いのため借入したため利息の支払いを余儀なくされた。

 その後、借入金完済のため相続物件を売却したが、バブル崩壊のため不動産の価額が下落していたうえ、売却に伴う譲渡所得税の負担などにより依頼者は相続した財産の殆どを失った。

 相続税額納付前に譲渡時の取得費加算の制度を用いて相続不動産を譲渡したり、物納をしておけば利子税、借入金利を負担しないで済んだことが恨まれる。

 

 税理士は相続税申告の際に取得費加算があることを依頼者に話したが積極的にその利用を勧めることはなかった。その後、地価下落で苦しむ延納申請者救済措置として、特例物納制度が設けられたので税理士はこの制度を使って相続不動産を物納することを勧め、このために税理士協同組合関連の不動産処理専門会社を依頼者に紹介した。

 税理士はこの会社に対し、延納を物納に変更するか、売却して相続税を納税し借入金を完済することの検討を求めた。この会社は事前調査をした上で、特例物納制度を使って物納することを税理士同席の場で提案した。しかし依頼者はこの提案に乗る意向を示さなかったばかりではなく委任もせず、費用も払わなかった。

 

(依頼者の言い分)

・税理士とは相続税申告を依頼した際に「包括的」委任契約を結んでいるので、期限内に相続不動産の売却をすることで取得費加算の優遇措置を用いたり特例物納制度について説明、指導する義務があったのにそれを怠った。

・このため延納利子税、借入金利息計1億円に加え弁護士費用1千万円を負担することになったのは税理士の義務違反が原因であるから1億1千万円の弁償のを求める。

(税理士の言い分)

・「包括的」委任契約を締結していない。依頼を受けて相続税申告、譲渡所得申告の手続をしたに過ぎない。

申告手続きを超えて取得費加算や物納の説明や指導をする義務はない。

・よって依頼者が損害を蒙ったには責任はない。

 

(結 末)

・契約書がないので、依頼者が申告手続きを超える包括的な税務処理を求めた証拠は認められない。

・契約書を作成しないまま具体的な事務処理をすることもあり得るが、そのうような仕事をした形跡もないうえ報酬も支払われていない。

・このような事実から税理士との包括的処理契約締結の事実はないので、依頼者が言うような義務は税理士にはない。

 

(教 訓)

・契約書があるかないか以前に税理士が申告料以外の報酬の支払いを受けていない点が決め手であったと考えられる。

・「包括的」な契約をしていない場合でも、意味不明の報酬を享けることは義務が存在することを示すことになり、義務の履行が不十分であれば賠償の余地が生じる。

・契約書を作成しても業務範囲が明確でない場合は依頼者側は契約の文言を拡大して、アレもコレも依頼した気になる懸念があるので注意が必要である。

・業務範囲を細かく列挙し、それに照応する報酬を限定列挙して定めることが必要と思われる。

 

参考:tainsZ999-0104

第26回 課税事業者選択の届出がなかったため免税事業者になった課税期間で前期末在庫の仕入控除不可になった責任問題

2019年5月22日

 消費税では課税事業者、免税事業者の区分があり、これ等の区分を行ったり来たりする場合には繰越商品などの在庫について特別の定めがあります。

 課税事業者が免税事業者になった場合には、課税事業者であった間に仕入れて免税事業者の期間に繰越す仕入額は課税事業者の期間では仕入控除ができません。前後の2期を通して課税期間に応じて仕入控除が偏らないように制度が設計されています。従って逆に免税の課税期間に仕入れて期末に翌期へ繰越す期末在庫は(免税の期間には仕入の扱いはされていませんが)翌期の課税期間では仕入控除されることになっています。

 課税事業者、免税事業者のステイタスがまたがる場合に問題が起こりました。

 

(ストーリー)

依頼者(DVD制作会社)は、A課税期間は免税事業者でしたが増資により次のB課税期間は課税事業者になりました。この流れで行けば翌期であるC課税期間ではA課税期間を基準期間としますから(当然に)免税業者になります。

 

ところがB期の期末には大量のDVDの売れ残りが在庫として残ってしまいました。流れのままでは次期には免税事業者になりますからB期では在庫になる仕入部分は控除できません。もっとも自然な流れの免税なりのメリット(消費税がかからないという)があります。しかし在庫の額が多額な場合は「在庫をB期で仕入控除して消費税の還付を受けるメリット」とC期で「消費税が免税のメリット」という二つのメリットを比較して「還付メリット」>「免税メリット」の場合は還付メリットを受けられるアクションを起こさなくては損をすることになります。

 

このアクションとはB課税期間が終わるまでに「課税事業者選択届出書」を税務署に提出することです。これをする義務が税理士に(当然に)あるのかがポイントの一つです。

 

逆にC期間の課税売上高が大きい場合は、なんといっても「免税」ですから、売上が多くてかなりの消費税を納付するかもしれないところへ(無税)のメリットも大きいものがあります。ただしC期間に在庫投資や設備投資を依頼会社がすればこれらの金額は仕入控除されますから納付以消費税額自体が激減することもあり一概にはどちらが有利か言い切れません。

 

結局、どちらのメリットが大きいかの判断はC期間の売上や投資または費用支出などの予測が確実でないとできません。この予測をすることは会社サイドにあるのか、顧問税理士にもあるのかが二つ目のポイントです。

 

(依頼者の言い分)

・課税事業者選択届出書を出さない限り、C期には免税事業者になるのが明らかで、届出書を出せばB期の在庫の仕入控除を受けられることは我社にとって重要な判断事項である。税理士は専門家であるからこの点につき助言すべきである。

毎月当社を訪問する顧問契約であるから来社時には仕入れの確認や、来期の予測、在庫の見込みを確認し、時には質問等するべきであったのに怠った。

 

(税理士の言い分)

・依頼者が当方に要求する事柄は経営判断に属することで会社側にて行うことである。

・顧問契約書には消費税の助言説明義務は挙げられていない。月額2万円という低額の顧問料にはこのような義務は含まれない。

消費税の知識は国税庁のウエブサイトで告知されているのであるから経営者として知っておくべきである。

・C期に免税になるのを届を出して課税事業者になることが有利とは一概に言えない。C期更にはD期の消費税負担額よりB期で仕入控除することが多い場合に限られる。一般的には免税事業者になるほうが消費税法上、有利である。

・B期に大量の在庫が生じるならその事情を税理士に伝える義務が依頼者にはある。

・顧問料を低額にしてほしいという要望の条件として、会社で担当者を置いて自ら日常の経理事務を行うとの約束があった。毎月訪問して経営判断事項の予測までする義務は負っていない。

 

(結 末)

・顧問契約書には税務代理、税務書類の作成、税務調査の立合、税務相談、会計相談、財務書類の作成、記帳代行が定められ「税務に関する経営判断に資する助言指導」は定められていない。顧問料も低額であり税理士には依頼者が言うような義務はない。

依頼者である会社からの説明もない状態で在庫などの予測は不可能である。

 

(教 訓)

・顧問料が低額であるから義務の範囲も狭まる結果になって税理士は助かったが、顧問料が高額であれば顧問契約書の税務相談の文言の解釈次第では税理士が積極的に踏み込んで有利不利を検討する義務があるとの事実認定になったかもしれない。

・契約する時は、税理士は新規関与先を獲得した嬉しさから、気分が高揚し、何でもしてあげてお役に立ちたいとの親切心が高ぶる傾向にある。これは人間として自然のことではあるが、この心が却って自分を攻撃させるタネになりかねない。自分の等身大の力と受け取る報酬をシビヤーに比べて冷静な態度で臨むことが大事ではなかろうか。

 

参考:tainsZ999-0132

第27回 相続財産の評価誤りや計上誤りの責任は依頼者、税理士のどちらにあるのか。

2019年5月23日

(ストーリー)

相続税の申告書作成を依頼された税理士が提出した申告に関し税務署から下記の指摘があり、結果として修正申告した。

1、土地の評価で不動産鑑定士が産業廃棄物が埋められていることで30%の減額をしているのにさらに産廃対策費用を計上したため

  評価額をゼロとした点

2、建物のみ申告し、借地権を計上しなかった点。

3、税理士と不動産鑑定士の費用を債務控除した点。

 

依頼者らは、修正申告で追徴額を支払った上、過少申告加算税と延滞税の負担が大きく、結果的に相続した土地を売却しなければならなくなった。この原因は税理士のミスによるのであるからとして税理士に賠償を求めた。

 

(依頼者の言い分)

・上記1の評価が零であることは常識からおかしいと考えていた。2は完全な税理士のミスである。3は「相続開始の際現に存する

 もの」しか計上できないのに誤ったのは税理士の責任である。

・自分たちは相続税のことは素人であるから受任した税理士は専門家として信頼にこたえるべきである。

・否認される可能性についての説明は聞いていない。

 

(税理士の言い分)

・1の土地評価に関して税務署から否認されるリスクと追徴額が多額であることは説明し、2の借地権も計上すべきと説明し、3は債

 務控除できないと説明した。

しかし依頼者たちは、このままでは税金が多額になるから1を評価額零で2を計上しないで、3は申告する自分たちにとっては経

 費であるから「経費」として計上してほしいと言われ、税務署から指摘されたときに争って何とかしてほしいと頼まれた。

・以上のように自己の専門的判断ではなく依頼者の判断によって申告したのであるから、税理士の名は形式であり、実質判断者であ

 る依頼者の責任である。

・依頼者たちは医師とアーテイストであり青色申告しているため税の知識があり今般も「相続税を安くしたい」と色々調べた上1~

 3を求めてきた。過失は、ダメもとで申告してほしいとの態度であった依頼者にあり、当方に法的責任はない。

 

(結 末)

・1は産廃費用の二重計上に当たり、2は計上ミスである。3は法令解釈の誤りである。

・依頼者らはダメもとなど言っていないと否定する一方、税理士は本人尋問で「事前に否認される恐れが高いと指摘した」との説明

 を、していないと変えるなどの曖昧な供述から事前に否認リスクの説明をしたとは認定できない。

1~3の問題点を抱えたまま申告した行為は専門家としての注意義務に違反する。

・依頼者が青色申告したことが相続税の知識があることにはならない。

 

(教 訓)

・誰でも税金が安いに越したことはないから、言った言わないの問題は常に生じる。このようなことを避けるため、税理士は自己の

 判断に関して書面に記載しそれを依頼者に説明して確認のサインを得ておくべきである。三文判では税理士がかってに後から作成

 したとの疑念を持たれるからサインを取るべきである。

・「税理士の名前は形式だけ」と言いながら報酬も取っている。これは世間に通らない。仮に「自分の思うような評価で申告したい

 から形式だけ税理士印を押してほしい」との依頼があれば、受けるべきではない。費用も受取るべきではない。

 そのような依頼者と関りを持つべきではない。

 

参考:tainsZ999-0125

第28回 税理士が継母とその子らに有利な対応をしたため代償債務が増加して損害を蒙った。

2019年5月24日

 生い立ちや育ちに係る複雑な感情もあるのかもしれませんが、依頼者は地裁で負けた後、高裁を経て最高裁にまで訴えましたが最高裁では不受理になり敗訴が確定した事例です。

 

(ストーリー)

 亡父の相続税申告の依頼者は母を早くに亡くし継母に育てられた。後に継母と亡父との間に2人の妹が生まれた。遺産分割に際し税理士は代償分割を提案した。依頼者がすべての不動産を相続し妹達には代償分割により代償金を支払うことになったが、代償金の計算に際して実効税率の算定を誤ったたとして、また代償債務の計算において路線価の4億円ではなく実勢価格である5億円を用いたためめ1億円分を過大に代償債務を負担させられたとして訴えた。

 

(依頼者の言い分)

・相続人全員から共同委任を受けているのであるから、各相続人を平等に扱う義務があるところ、他の相続人と共謀し、依頼者の

 みを不利益に扱う一方、他の相続人の利益を図ったことは詐欺に類する行為である。

・その行為は義務違反であるから損害を賠償すべきである。

 

(税理士の言い分)

・代償分割を含む遺産分割協議には関与しなかった。

・この協議は相続人らのみで行われたもので代償金の計算をしただけである。

・税務調査によって相続財産が増加した後の修正申告は税理士かどうかは不明である某という人物が作成したので修正後の税額につ

 いての経緯は知らない。

相続税の総額は遺産分割の内容によって変わるものではないから損害の発生はない。

 

(結 末)

・税理士が背信的に依頼者に不利になるようにした事実を証明する証拠はない。

・代償債務の負担は相続人間の清算であるから全体の相続税額の負担に影響はないので、代償分割の計算のみを担当した税理士には

 債務不履行ないし不法行為は認められない。

・土地価格の算定は路線価を用いるのは相続税算定のためであり、税理士が実勢価格を採用して代償債務額を算定したことは公平で

 あり合理的である。この点についても税理士に債務不履行ないし不法行為はない。

 

(教 訓)

仕事した根拠を残しておいてそれを基に明確な反論をしたことが有効であった。

感情が入ってくるとすべての要素が不公平感に結び付きやすい。共謀、詐欺などという指摘に繋がりかねない。税金の計算は機械

 的であるが、常に人間を相手にしていることを銘記し、感情移入が起こらないような配慮はいくらしても不足することはないのは

 筆者の体験からも言えることである。

 

参考:tainsZ999-0114

第29回 遺産を隠蔽したため配偶者税額軽減措置を受けられないことになったのは税理士の責任か

2019年5月25日

(ストーリー)

 遺産には株式や割引債が含まれていました。依頼者が言うにはこれらの財産を税理士が「申告する必要がない」と助言したうえ換金手続きに同行し、税理士の息子名義の貸金庫に保管し相続税の申告からも除外したとのこと。このため国税局の査察を受ける事態になった。

 依頼者は、隠した割引債を加えて修正申告しましたが、仮装行為を行ったため配偶者の相続税額軽減条項の適用を受けることができず追徴税額が900万円増加したことで損害賠償を請求した。

 

(依頼者の言い分)

・税理士法41条の3で依頼者が不正に税金を免れていることを知った場合には、是正を助言する義務 

 があるのにその義務を怠った。

・査察を受けることになったのも税理士の申告不備が原因であり、追徴額増加の原因も同様である。

 

(税理士の言い分)

・依頼者の遺産隠しに協力したことは税理士としてあるまじき行為であったと認める。

・しかし割引債の遺産隠しは依頼者の強引な主導にやむなく従ったものであるから責任は大幅に減縮さ

 れる。

 

(結 末)

・遺産隠しが依頼者の主導であった事実を認める証拠はない。

・依頼者が財産隠しを主導しても税理士という専門家である以上、有資格者として依頼者を適正に指導

 すべき義務を負っていたのであるから責任は軽減されない。

 

(教 訓)

 誰でもできる限りの「努力」をして支払う税金を少なくしたいところであるが、除外財産を貸金庫に入れる「協力」は筋道を踏み外している。結末は当然のことである。

 世間では、税金を少なくするために筋道を踏み外すことを平気で行う依頼者はあまたある。この税理士は相続税申告報酬を査察対応も含め3500万円を請求し請求額につき裁判で勝訴している。非常な高額である。高額な報酬を取ることは自由であるが、筋道を外した「協力」は税理士法の義務規定を持ち出すまでもなく、するべきではない。

 

参考:tains Z999-0128

第30回 共有の土地を単独所有として相続税申告をしたが、税理士が土地の調べを尽くさなかったとして紛争が発生した

2019年5月27日

(ストーリー)

祖父から父への相続の際に共有状態になっていた土地につき、共有であるにも拘らず(税理士が)単独所有であると誤認して必要以上の相続税を負担させられたとして依頼者であった長男(その後死亡)の配偶者と相続人が税理士を訴えたケースです。

 

 税理士はこの土地の所有名義人が祖父であることまでは確認しました。次に父の相続人たちに事情を聞いた所、確かに父がこの土地を「所有」していたとの回答を得ました。

 また、長男から自分が長男としてこの土地を相続したとの主張を聞きました。相続税の負担が加わるにもかかわらず相続による取得を主張する発言内容に税理士は疑いを持つことはありませんでした。税理士は長男に相続登記をするために遺産分割協議書が必要であると伝え、司法書士によって遺産分割協議書は作成、押印され税理士に伝えられました。

 税理士はこれらとは別に「相続財産等の確認書」に相続人らの署名押印を付して提出を受けるとともに、これらをもとに父の単独所有を前提にして相続税申告書を作成し長男らは押印しました。

 

 父の単独所有ではなく共有であった結果、長男は自己の取得する所有権以上の相続税を負担させられる結果になり、税理士を訴えました。

 

(依頼者の言い分)

・税理士は専門家として相続財産の範囲を調査し依頼者が過大な相続税を支払うことがないようにしなければならない。

・税理士は父が祖父から単独にこの土地の所有権を取得していないことの調査義務を果たさず、単独相続を前提にした相続税申告書

 を作成し過剰な相続税を払わせたのは過失である。

・所有権以上の過剰な相続税額になる場合は依頼者に対し書面で承諾を求める義務がある。

 

(税理士の言い分)

登記簿で祖父の所有であることを確かめ、相続人らに聞き取り調査をして確認し「遺産分割協議書」や「相続財産等の確認書」で

 父の(単独)所有であると相続人全員の確認を得てた。手順を踏んでいる。

・この土地は父が貸主として貸しており、賃料を所得税申告している。

・長男としてこの土地を相続することは相続税の負担も増加することを事前に説明した。

 

(結 末)

・税理士は必要な調査、確認をした。依頼者が申告書に押印しているので納税額にも納得しているといえる。

・祖父の所有であることを確認してからも父の相続人に事情を聞くなどしてそれなりの裏付けを得ている。

・税理士は税務の専門家であって法律の専門家ではないから所有権の移転原因を厳密に調査する義務があるとまでいえない。

・よって税理士に注意義務違反の過失はない。

 

(教 訓)

税理士が聴き取りや確認書での説明・確認を取っていたので、言った言わないの争いにならず決着した。

・相続税申告書への押印だけでは依頼者の真意ではないとの反論の余地が出てくる恐れがあるので、ステップごとにペーパーへの 

 署名を求めることは必要である。

・今後、所得税や法人税、消費税においても電子申告が普通になるので、税理士事務所から申告書が(自動的に)代理送信される

 ことになれば、なおさら面前での申告内容の確認による納得手続きは必須である。

 

参考:tains Z999-0127

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