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納税者と税理士の紛争事例から学ぶ

第37回 税賠保険:更正の請求失念による保険金は、過大申告の賠償と同じであると判断されたケース

2019年6月4日

(ストーリー)

 相続人の間で遺産分割協議が未成立であったため、税理士は優遇規定である2点(配偶者税額軽減、小規模宅地軽減)の特例を適用しないで相続税の申告書を作成・提出しておき、分割協議がまとまってから更正の請求をする予定でした。

 更正の請求をしたならば当初の申告で納めた相続税は(特例の適用により)還付されることになります。しかし税理士は期限内に更正の請求を失念したため還付金を得られなかった依頼者から還付金相当額の損害賠償を求められることになりました。

 

 この税理士は税賠保険に加入していましたから損害賠償金に充てるため損保会社に対し保険請求をしたところ、損保会社は下記の(損保会社の言い分)を理由として保険金の支払いを拒絶しました。

 

 数字を用いてやり取りを整理しますと、大義名分は

 ・過大申告によって例えば100の税金で良いところを180払わせた場合に差額の80を税理士が依頼者に弁償するのに備えるのが税

  賠保険である。

確かにその通りですが、かみ砕くと

 ・本例のように税理士が依頼者に支払う、還付されなかった80の賠償部分に保険金を使用することは、保険約款が禁じる(過少申

  告することで)「本来納めるべき税金部分を保険で肩代わり」させることの裏返しとしての、保険金を還付金の原資として代用

  することを嫌ったとも読み取れます。

 

税賠保険が適用されるべきとする税理士と損保会社の争いになったケースです

 

(税理士の言い分)

・本来払うべきでない過大な税金を更正請求で過大部分を取戻すところ(期限が過ぎてしまって)取戻せないために損害賠償し

 たものであるから、過大納付させたことの賠償と同じである。保険の趣旨に外れるものではない。

・更正の請求の期限に遅れて優遇特例を適用できない結果(過大納付)になっただけであり、期限納付ができないとか不正行為をし

 た場合に補てんをしないとの制度の趣旨に該当するものではない。

全体で判断するのではなく、納付、更正の請求など要素ごとに区分して保険事故について免責されるか否かを個々に判断すべきで

 ある。

 

(損保会社の言い分)

修正申告していることと、依頼者の資金繰りの理由で納付が遅れた。これは過少申告と不納付であり約款の定め上、保険金は払え

 ない

・更正の請求失念も含めて流れの全体で保険金の支払いの是非を判断すべきである。理由の如何を問わず過少申告と不納付がある場

 合、保険金は出さない。

 

(結 末)

・期限内納付がされなかったことと税理士の更正請求期限遅れとは別のことである。

実態は過大納付と同じであり、過少申告しておいて本来納付すべき税額との差額を保険金で埋合せするものではない。

・税賠保険制度の本来の目的が税理士の過失による損害賠償を補填するものであるから本例はその趣旨に合うので、保険金を税理士

 に払うべきである。

 

(教 訓)

 保険金を支払わないとの損保会社と高裁まで争われた。損保会社の約款解釈に大ナタを振るった明快な結末である。平成15年7月18日最高裁判決で「税制上好ましくない行為を抑制する」趣旨から不納付・不申告・過少申告は一切免責となり保険金が出ないように約款が変更されている点に注意する必要がある。

 

参考:tainsZ999-0120

第38回 税賠保険:収用の特例選択の誤りに保険免責条項が適用されるのか

2019年6月5日

(ストーリー)

 租税特別措置法に関連する譲渡所得の申告を依頼された税理士は有利であった5000万円控除の特例を使わず、誤って代替資産の取得特例に基づいて申告しました。

 

 収用は2件あり税負担額の内訳計は以下の通りです。

5000万円控除なら・・・・157万円+0円=157万円

代替資産所得特例なら・・・807万円+733万円=1540万円(実際には税理士が買換えの解釈を誤って1540万円税金がかかるところを0円と依頼者に提示しました)

 

依頼者は0円が有利であるから代替資産取得を選択して申告を依頼しました。

 

 申告書提出後、取得した代替資産が買替特例に当てはまらないことに気づき、税理士は税務署に対し5000万円控除への切替えを試みましたが租税特別措置法33条の4に規定されている通りこの変更はできませんから修正申告をすることになり、その結果、譲渡所得税の差額分と過少申告加算税、延滞税を追徴され、税理士はこの合計1500万円余を依頼者に変わって支払った後、損保会社に対し保険請求を行いました。

 

ところが損保会社は以下の理由でこの請求を拒否しましたので税理士は税賠保険の補填を求めて訴えました。

 

(損保会社の言い分)

、納税者が本来納めるべき本税との不足部分は補填しない。修正申告部分についても補填しない。

(過大申告部分のみ補填するのが保険の趣旨)

、加算税・延滞税は補填しない。

3、本件のような場合に保険で補填すれば「駄目もと」申告を助長する。

 

(税理士の言い分)

1、不足部分の税額が生じる原因は故意により生じた不足分または重過失により生じた不足分に限られるべきである。本件はどちら

 でもない。

2、保険の目的は不正申告を排除することであるから単なる過誤は対象になるべきである。

3、税務署勤務の経験のある同僚税理士にも確認した。過少申告加算税・延滞税は税理士が負担している。保険金目当ての不正申告ではない。もちろん駄目もとではない。

 

(結 末)

・この保険の趣旨は不正申告の助長を防止する趣旨であるが、税制上の選択を誤った本件は不正の助長に関係しない。

過少申告や修正申告事案はこの保険での補填の対象外とまでは、約款の定めを解釈できない。

・本件は形式的には過少申告であるが、実質的には(5000万円控除を選択しておれば支払うことのない税金を払わせた)過大申告を

 税制選択の誤りによってもたらしたものである。よって本件は駄目もとではない。

・このように保険金支払いの免責条項は適用されないから保険金を支払うべきである。

 

(教 訓)

・資産税の買換えは要件が厳しいから税理士は十二分に特例の適用を「自分で良く調べ」る必要がある。(税理士の言い分)の3で

 税務署勤務の経験がある税理士にも聞いたというが、このことは「自分で」トコトン調べたといいがたいのではないか。結論は自

 分が出すべきで同僚は参考意見を言ってくれるが責任は取れるものではない。

・5000万円控除に比べ、代替資産の取得を選択した場合は課税の繰延であるから、代替取得資産の譲渡の際の譲渡益課税も損害額

 に影響するが、争点にはなっていない。選択を依頼者に示す際には必要な点である。

 

参考:tainsZ999-0098

第39回 税賠保険:消費税選択届出書提出忘れに保険金が出るのか

2019年6月6日

(ストーリー)

・税理士は、簡易課税を選択していた関与先の課税売上高が増加したため、有利な原則課税への変更を関与先から依頼されました。

 このためには簡易課税制度選択不適用届出書の提出が必要ですが、税法の誤解によってこの提出を失念しました。

・この結果、関与先会社は簡易課税方式での納税を強いられる結果になり修正申告して追加納税しました。

・税理士は追加納税部分を関与先から損害賠償を求められ、賠償金を支払いましたが、税賠保険に加入していましたので損保会社に

 保険金を請求しました。

・ところが損保会社は特約条項を盾にとって保険金の支払いを拒否したため、税理士と損保会社の間で保険金の支払いをめぐって争

 いになりました。

 

(損保会社の言い分)

・簡易課税選択不適用届を提出しないまま原則課税方式によって過少申告したのであるから、修正申告して追加された税額までが「本来納付すべき本税」である過少申告と修正申告との差額を税賠保険で補填することは本来納付すべき税額を保険で補うこと

 なり、保険の趣旨に外れている。特別約款5条で保険会社は免責とされているから補填責任を負わない。

・簡易課税に修正して消費税額が増加しても法人の所得は減少するから減税効果がある。この部分は税理士の損害賠償額から控除

 れるべきである。

 

(税理士の言い分)

・不適用届出届の提出を誤ったのは税制選択上の過誤である。この誤りによって納税者が過少申告する結果になっても(意図的な過

 少申告ではなく)形式的な過少申告であるから免責条項の適用はない。保険金を支払うべきである。

・消費税法では原則課税方式と簡易課税方式の2種類が定められているから「本来納付すべき本税」は2種類ある。本件での「本来納

 付すべき本税」とは原則課税方式によって計算された(当初申告の)税額であるから(免責条項の適用される部分の税額はな

 い)。

・関与先法人では追徴消費税額は特別損失になり、賠償収入が特別利益になるから損益相殺される利益はない。

 

(結 末)

・不適用届出書の提出を怠ったという税理士の税制選択上の誤りで生じた形式的な過少申告による賠償には(免責)特約条項は適用されないから損保会社は保険金を支払すべきである。

・税制選択上の誤りによる過少申告は、不正な過少申告をして保険金で賠償金を賄うものとは異なる。保険補填をすることは保険の目的にかなうものである。

・損害賠償金に課される税金と損害賠償金とは無関係である。

 

(教 訓)

・消費税の課税選択は2年前である基準期間をもとに判断するが、既に提出した「選択届出書」を取りやめて「選択不適用届出書」に切り替えるか否かは、進行年度と先行きの課税売上高がどのように推移するかを見なければ判断できない。

・この例では、たまたま2年前に2億円(当時の法律、現在は5千万円)の区分額を超えていた。その後も2億円を継続して超えるならば殊更「選択不適用届出書」で簡易課税を撤回しなくても自動的に原則課税にスイッチされ、2億円を下回れば簡易課税に戻るのであるから税理士には過誤はない。しかし(推測するに)2億円を常に下回るとともに事業内容が簡易課税が不利な事業内容にシフトするのであれば有利な原則課税を選択するため簡易課税選択を取止めることは必須である。

・関与先が簡易課税を原則課税に変更してほしいと依頼したのには事業内容のシフトを認識してのことではないかと推測できる。

とにかく消費税は事業内容や売上高の推移を視野に入れながらの対応をもとめられる「戦略性」の高い税金であるから依頼者との十二分な意思疎通が必要である。

 

参考:tainsZ999-0108

第40回 補助者が誤った説明をしたため依頼者に損害を与えた場合の責任の及ぶ範囲

2019年6月7日

(ストーリー)

・依頼者法人は、税理士事務所並びにこの税理士が経営する記帳代行・コンサルタント会社と顧問契約をしていましたが、住宅供給公社から依頼者法人が所有する土地建物の買収の話があり、これに応じて売却し移転先を探すことになりました。

・移転先として購入しようとした物件の借家人が立退かないことがあったりして移転計画の進行は遅れていました。

 

税理士は従業員を補助者として買換資産特別勘定を8億円計上して移転に備えました。2年後の決算では2億円を特別勘定から取崩して繰越欠損金に充て、残りの5億円を翌期に繰越す処理をしました。(原則は2年までで翌期繰越すことはできません)

このときに「特定資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書」と嘆願書を税務署に提出しました。この翌期に買換資産を取得したので繰越された5億円を益金に算入しました。

 

しかし買換えの特例を受けて圧縮記帳ができるのは2年までのため依頼会社は税務署に更正処分を受け、その後不服審査請求をしましたが棄却(門前払い)になったうえ多額の税負担のほか過少申告加算税も課される結果になり、損害賠償を税理士、補助者、記帳代行・コンサル会社の3者に求めて争いになりました。

 

(依頼者の言い分)

・移転計画の進行が遅れていると報告したのに震災特例法に定める「延長申請」をしなかったため圧縮記帳の優遇を受けられなかった。説明義務違反である。

・代替え資産の取得が3年以内に不可能であることを知りながら依頼者に隠して嘆願書を税務署に提出した。

 

(税理士の言い分)

・延長申請は震災に関連しなければ申請できないものであり、本件は震災に関連がないので、税理士に提出義務はない。

・移行遅れの報告は聞いていない。圧縮記帳ができる期限については依頼者に説明したら、やむを得ない事情がある、税務署に認めてほしいと要請されたので嘆願書を出した。

 

 

(結 末)

・税理士、補助者、記帳代行・コンサル会社の3者は顧問契約しているのであるから3者とも買換制度とその適用要件について正確に

 説明する義務があった。

買換資産特別を計上したのであるから当然に代替資産の取得時期について注意を払わなければならない。

・税理士が作成したメモには圧縮記帳を受ける期間などの記載は全くない。このことから説明したとは認められない。

・補助者は税務署に確認して延長は認められないと回答を受けていた。

・正確な説明を依頼者にしていないと「推認」できるから債務不履行責任を負わなければならない。

・圧縮記帳は課税の免除ではなく繰延であるから損害額の算定は困難であるから民訴法248条により算定する。

 

 

(教 訓)

・10億に近い資産の買換え事案にもかかわらず、税理士の関与先への説明は不十分であったことが遣り取りからうかがえる。

・関与先担当者の経験、知識、力量も考慮し決して任せきるにすることがないよう税理士みずからが規定を調べ、疑問があるなら関

 係各局に問い合わせて(依頼者が迷うことがないような)不動の結論を示すのが普通の業務水準である。

 

参考:tainsZ999-0053

第41回 誤って株式譲渡の助言をしたことと、受取配当の益金不算入をしなかったことによる損害

2019年6月10日

(ストーリー)

依頼会社は兄弟会社の株式を有していましたが、決算・申告を依頼した税理士が受取配当の益金不算入措置を取らなかったため税負担が重くなりました。配当金を受け取って生じる二重課税を回避する方法を税理士に尋ねたところ「会社で株式を保有している限り課税されるので、回避するには個人で持つこと」を勧められました。<これは誤りです>

 

(この話を信じて)実行したため巨額の有価証券売却益5720万円を計上することになり、これに対する3300万円の法人税等を負担しなければなりませんでした。その上、受取配当の益金不算入措置を取らなかったことによる過大所得に実効税率を乗じた570万円の税金も加わり、このような不要な税負担をすることになったのは税理士の誤った指導が原因であるとして、依頼者は税理士に損害賠償を求めました。

 

(依頼者の言い分)

・顧問契約を結んで関係2社の株価算定、議事録・契約書作成、株式譲渡に伴う資本政策の指導を依頼

  したから正しい回答が欲しかった。

税理士の助言に従った結果、却って不要な高額の法人税が課されたのは適切な指導、助言をしなかっ

  たからである。

・それどころか積極的に株式売買契約書、取締役会議事録、金銭貸借契約書などの関連書類を作成し

   た。

 

(税理士の言い分)

・2社の総勘定元帳、決算書、法人税確定申告書の作成の委任を受けただけで税務コンサルタントの委

   任は受けていない。付随して

 相談があった場合に応じたのは好意であり、議事録や契約書の作成は善意で行ったに過ぎない。

株式譲渡を積極的に推進してはいない。高額の法人税がかかりますョと注意を促した。

・株式譲渡したのは(兄弟会社の株式公開を控え)依頼者が株式公開後に創業者利得を得るためであっ

 た。

 

(結 末)

・顧問契約書には「会計事務及び税務事務を有効適切に援助指導すること」が記されているので適切な

 税負担の税務申告をするべきである。

・二重課税回避に他の方法はないかと依頼者から聞かれても、ありませんと答えるばかりであったので

 依頼者は株式譲渡を行ったのであり、税理士が的確な助言、指導を怠ったことで依頼者に不必要かつ

 過大な税負担をもたらした。

株式譲渡をすれば依頼者に不要な有価証券売却益とそれに関連する法人税が生じることは税理士なら

 容易に予見できたのであるから、税理士には注意義務違反がある。

 

(教 訓)

・基本的な法人税の知識不足が原因と思われる。受取配当の益金不算入制度が二重課税回避のための立

 法趣旨であることは、法人税法を学び始めたら初めの単元で学ぶ知識であるが、これが怪しいという

 ことは(法人税法の)基礎的な素養に欠けると考えざるを得ない。

・決算と申告の業務のなかに受取配当益金不算入の規定の適用は(当然に)含まれるので「税務コンサ

 ルテイングは受けていない」との反論は通らないと考える。

・不要な税負担額を損害賠償金と認定した厳しい事例である。

 

参考:tainsZ999-0067

第42回 税務顧問契約の範囲に経理不正発見義務は含まれるのか

2019年6月11日

(あらすじ・双方の主張)

経理課長が、勝手に会社の預金を引出したり売上金を着服し1億円余の損害を与えた事件が起こりました。顧問税理士会計士が動いてくれないため、会社は別の会計士に調査を依頼し不正行為の事実がある報告を受けました。事前に不正を発見しなかったことで争いになりました。

 

会社は決算・告書作成だけではなく経営指導も依頼したから不正の疑いがあれば調査する義務があると主張します。特に社長が不正を感じ、繰返し税理士会計士に不正の可能性を指摘したのであるから、伝票のチェックや残高確認の際に不正の発見に努めるべきである、補助者にも指示すべきところそれをしなかった。監査役に就任しているから調査権限があるので不正発見もするべきである。

 

顧問の税理士会計士は、顧問契約の範囲は決算と税務代理までで経営指導や不正の発見義務はないうえ社長から不正の可能性を伝えられたことも無い。監査役の仕事は財務諸表の適否について意見表明する「会計監査」だけで不正発見や業務監査は対象外である。監査役としての報酬も貰っていない。義務はない。

 

(結 末)

・公認会計士の資格を持っているが会計士業務の契約をした事実は認められない。

・顧問税理士会計士事務所の担当者が会社に月1回訪問して経理をチェックするが取引伝票が2000~3000枚あり勘定科目の正否や

 消費税の課否をみるだけで実態の確認はできない状態であったうえ経理課長が伝票を改竄していた事情を考慮すれば税理士会計

 士に債務不履行があったと断定できない。顧問税理士会計士に責任はない。

 

(ポイント)

・依頼者側は顧問会計事務所に期待感があるためアレもコレもしてくれると思いがちである。

・現実の経理事務は地味な作業の繰り返しであり、経営者からは実際の手間がどれほど掛るかは理解できないものである。

・不正があった場合、被害者は体制の整備が不十分であることには触れず、専門家を指弾しがちである。

・契約書で明確に業務範囲を決めることはもちろんであるが、不正が起こらないように別途費用を請求してでも未然に問題が起きな

 いようにしていたらと問題が生じるのを防げたと思う。

・一人の人物に預金通帳と印鑑を任せる状態について是正を勧告することは顧問としての義務ではないかと考える。

・税理士サイドの意見であるが、事前に費用を払って問題が起こりことのないように手を打つ中小企業経営者は極めて少ない。

 経理軽視のうえ売上に直接貢献しない費用をケチる傾向がある。要するによくワカラン経理関係にお金を使いたくないのが本音で

 あろう。

 

参考:

tainsZ999-0092

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