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会計と税の見かた、考え方ーむつかしい時代を乗切るために

第17回 会計と税務は別の世界・・・・鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・逆の道を行く人達 7

2018年3月15日

 <減価償却費と資金について

 犬君の例えで大きそうに見えた犬がそれほどではなかったように、利益を大きく見せようとすることを戒めてきました。それを鈍重と表現し、最速の決算書になることが重要であり、スピードが大事であると説いてきました。

 

 減価償却費は早く多く計上することが良いのは、それなりの理由があります。減価償却費にはその性格として二つの面があります。

 一つは費用の期間配分です。マンションの耐用年数が47年としますと、その期間にわたってマンションの取得価額を各年度において費用として計上します。4000万円のマンションの敷地部分が1000万円で建物部分が3000万円の場合、47年間にわたって毎年の損益計算書にて3000万円の建物を分割して費用に計上します。

 

 二つ目の減価償却費の性格は取替資金の源泉であるということです。物価の変動を一旦脇に置いて考えますが、47年間に減価償却費として費用に計上する意味は、計上額だけの資金が流出しないのですから、あたかも流出したと同じように資金を溜めてゆけば47年後には同じマンションを購入できる資金が溜まっていると考えます。

 

 もっと身近な乗用車(耐用年数6年)で考えてみましょう。

キャッシュアウトしてクルマを手に入れました。決算書ではおおよそ6分の一が減価償却費として費用に計上されます。その年にクルマが役立ってくれたから費用に計上するのです。この考え方でゆけば6年後はクルマは無価値になり「よく働いてくれてご苦労さん」で終了し、未償却残高もゼロになり「無に帰す」ことを意味します。

これが一つ目の性格です。

 

 二つ目はそのクルマの使用価値の目減りの面のほかに、費用には利益との関係で、単にモノの摩滅分の面だけでなく、コストとして「新たな価値を生む資源」の面があります。新たな価値とは、取替のための資金を獲得することです。投下した資金が過去のものとして消えてゆく一方、将来にためにそのクルマに稼いでもらわないといけません。その稼得部分が取替資金の獲得になります。

 

 償却を引き延ばすことは、取替資金の獲得を遅くすることになります。最速の場合は当然に取替資金の獲得が速くなります。

この例のように、鈍重な決算書が資金の循環をも遅くするのです。

第18回 会計と税務は別の世界・・・・鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・逆の道を行く人達 8

2018年3月16日

 減価償却費の計上の速さは、資金を獲得する速さにも影響するものですが、会計の世界とは別の世界である税務ではどうなっているのでしょうか。

 

 税務でも制度として以下の特例を設けて、早く償却ができるようにしています。普通の償却さえしない会社やその顧問の会計事務所では、このような制度があり、適用することを検討されないのかもしれません。

 

 減価償却を早くする諸制度

 

1、増加償却:通常の使用時間を超えて使用される機械装置に適用できます。<税務署長への申請が必要です>

 

2、即時償却:取得時にイッキに全額を減価償却費をとして計上できます。適用できる資産の種類に細かい制限があります。

 

3、特別償却:一定の要件に合えば取得価額の30%(一例)まで取得年度に計上できます。

 

4、割増償却:普通償却限度額の10%から14%を上積して償却できます。割増明細の添付などの条件が定められています。

 

5、特別な償却の方法の選択:法定の定額法や定率法によらないで独自の方法で償却します。税務署長に申請書を出して、承認を得

  ることが必要です。

 

6、特別な償却率の選択:国税局長の承認を受けなければなりません。例として「短期間にその型等が変更される生産期間が定めら 

  れ金型や工具で他の製品のために使用することが困難であるもの」や順次上映される映画用フィルム」「非鉄金属圧延用ロー 

  ル」などです。

 

7、耐用年数の短縮:国税局長の承認を受けたうえで、次のような場合は耐用年数の短縮ができます。

 ・その資産の材質などが同種類の他に比べて著しく異なるため、使用可能期間が法定耐用年数に比べて著しく短いこと。

 ・地盤が隆起したり、沈下して使用可能期間が短くなったこと。

 ・陳腐化、腐食、手入れ不足による損耗などで使用期間が著しく短くなったこと。

 ・その他これらの事情以外の事情で、使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短くなったこと。

 

 この「著しく短くなったこと」はどの程度を言うのかはケースバイケースです。申請をすることを繰り返すことでその範囲が見えてきます。

 

 以上のように、適用要件が定められていたり、申請や届出などの条件がありますが、結構柔軟に「早めの償却」ができるようになっています。

この制度を使うのは納税者次第なのです。

第19回 鈍重な決算書を最速に変える・・・・この稿の狙い

2018年3月19日

 これまで減価償却費や在庫などを題材にして会計と税務は世界が違うこと、考え方も違うので処理の方法にも距離があること、その距離は申告書別表4で調整することなどをご説明してきました。

 

 また資金調達に関しても鈍重な決算書と最速の場合では調達の速度に幅があることにも少し触れました。

一回一回でお話は完了するようにしてはいますが、シリーズとして繋がりますので、各シリーズを読まれた場合に最終は何処へ行くのか、何を言いたいのかが見えることで、理解が違ってくると思われます。

 

 そこで「この稿の狙い」を簡潔に記させていただきます。

今後の経済の見通しと、そのことが中小企業にどのように影響してきて、会計次第で資金繰りに影響することを順番に書きます。

 

1、今後の中小企業への経済の見通し

今後ますます粗利益が競争激化で取り合いになり、サイズの大きい会社(固定費が大きい)ほど窮地に陥ると考えられます。人口減少は労働力の再生産ができないことを意味します。企業は人の労働から付加価値を上げることが出来にくくなります。

 

2、そうするとどうなるか

人件費(直接人件費と間接人件費)と税金(所得への課税と消費税)の負担が、粗利益を取れない中小企業に重くのしかかります。

 

3、資金が逼迫してくる。

人件費も税金も、どちらも必ず資金が流出しますので、借入金の返済にしわ寄せが来ます。借入金の返済が難しくなります。借入金への耐性が弱い会社は人件費、税金、借金返済のトリプルパンチを受けかねません。

 

4、金利は上昇すると織り込むこと。

資金供給は銀行の再編などで、今より困難になり選別が厳しくなると考えられます。

 

5、社長が大本営発表をしていたのでは危うい。

事実と現実をみないで上辺だけ良いカタチの決算書でしのいでいたのでは、世間からいずれ相手にされなくなります。これからの難局は乗り切れません。直言しない会計事務所も窮地に陥ると思われます。

 

6、鈍重な決算書から訣別し、わが社をたとえ小さくても強靭な体質にしてゆく道を共に考えましょう。本稿が、そのための手がかりになれば幸いです。

第20回 鈍重な決算書を最速に変える・・・・・税金が会社の決算に影響することについて

2018年3月20日

 税金が、我が社の決算に影響するのには、直接の影響と間接の影響があります。

直接の影響は法人税率と消費税率です。消費税は、転嫁ができにくい中小企業にとっては第2法人税の性格を持っていると私は考えていますから一緒にひとくくりにします。転嫁が十分にできないゆえに自社の粗利益を削って納税するのですから、法人所得にかかる法人税と相通じる所得課税の一面があります。

 

 関接の影響は所得税や相続税の負担です。給料が上がらないところへこれらの税金が上がる一方ですから、税金で持って行かれる部分を除いた手取りである可処分所得は下がる一方です。もちろん先に述べました消費税も生活者である個々人は転嫁できませんから完全な影響を受けます。

 

 じりじりと増税されることで、

 ・購買力が落ち、売上高に微妙に陰りが出てきます。

 ・価格競争が激化し価格は右肩下がりの傾向が続きます。

この結果、粗利益率は下がってきます。赤字の場合は法人税はかかりませんが、消費税はかかります。

 

 このように会社にとっても、個人の生活者にとっても税は徐々に体力を奪ってゆきます。国際的にも日本は「高品質」でありながら「低価格」競争がし烈で、それがストレートに給与に影響を与え、その次に税金がかけられます。

 

 高品質・低価格は「労働力」という商品にも影響し、優秀な人材でも手取りが伸びないうえ、所得税、消費税はては相続税が控えています。結婚をあきらめる、子どもをあきらめる傾向は増税によってさらに進みます。

 

個人に、どれくらい増税がされたかを、次回に、ざっと列挙してみます。

第21回 鈍重な決算書を最速に変える・・・・・税金が会社の決算に影響する…増税の軌跡

2018年3月22日

 生活者である個人と中小企業に対して、どのような増税がこれまでされてきたのかを、まず見てみましょう。

 

1、所得税

<特徴>

 控除が縮減されて、老人や年少者への課税が強化されてきました。また譲渡で損をしたり、借入金の利息を認めないなど、税の負担能力が減少している人々に課税が強化されています。

 

老年者控除(50万円)の廃止

年少(15歳以下)扶養控除(38万円)の廃止

・土地の取得に要した借入金利子の必要経費算入の除外

・分離課税の土地建物の譲渡損失の他の所得との損益通算停止・・・悪法の最たるものです。デフレで譲渡価額が取得価額に満たな

 い部分は、以前は給与や事業からの所得と通算できました。この制度のため、不動産を損をしてまで手放さない傾向になり流通が

 不十分になっています。

 

2、消費税

・消費税率の上昇最初は3%から、5%へ、その後8%になりやがて10%になります。所得の少ない人にも同じ税率が課されます

 ので、税の痛みは所得が少ないほどきついです。

 

<特徴>

 税率だけではなく、小規模事業の人たちは、最初は課税が緩やかになるように措置されていましたが、下に述べるようにそれらの措置もなくなり税負担がキツくなっています。

 

・免税事業者の範囲の段階的縮減:最初は課税売上高3000万円以下が免税でしたが、今は1000万円まで下がっています。

・限界控除制度の廃止:納税額の負担を減少させるように課税売上高6000万円まで手当されていましたが廃止されました。

・簡易課税の対象の縮減:最初は課税売上高5億円以下が適用対象でしたが、その後2億円になり、今は5千万円になっています。

・簡易課税のみなし仕入れ率:最初は原則80%控除(卸売り業は90%)でしたが、その後、業種によって%が決められ、製造業

 70%、その他の業種60%、サービス業50%まで下がりました。現在は40%(不動産業)が創設され、さらに下がっています。

・仕入税額控除の縮減:課税売上割合が95%以上の場合は全額控除できましたが、平成24年4月からは課税売上高が5億円を超える

 場合は全額控除ができなくなりました。

 

3、法人税

<特徴>

損失に備えるために引当金がどんどん廃止されてきました。将来の損失に備える引当金が廃止されますと、将来へのリスクの備えが課税対象になります。

 

廃止された引当金・準備金

・賞与引手金

・退職給与引当金

・特別修繕引当金

・製品保証等引当金

・価格変動準備金

そして平成30年改正で最後まで残っていた返品調整引当金が廃止されることになりました。

(但しこの廃止は会計基準のが変わった結果です。会計の収益計上基準(Revenue recognition)の国際的な改定の一環で、売上の著しい減額がないことが収益計上の前提になりましたので返品調整引当金の存在余地がなくなったことによります)

 

また貸倒引当金の繰入も貸倒実績でしか計上できないことになり、繰越欠損金は所得の半分しかできなくなりました。但し資本金1億円以下の法人は除かれています。この点は中小企業に配意されています。

 

相続税については次回にご説明します。

第22回 鈍重な決算書を最速に変える・・・税金が会社の決算に影響する・・・増税の軌跡2

2018年3月23日

 では相続税についてみてみましょう。そのあと昨年と今年の改正での特徴について触れます。

 

4、相続税

・基礎控除の縮減:平成27年1月1日からは、

  それまで→5000万円+1000万円×法定相続人の数

  改められ→3000万円+600万円×法定相続人の数になりました。この結果、相続税の申告義務者が増加することになります。

        それまでの統計では相続税がかかる被相続人の割合は5%でしたが、上昇すると考えらえます。

 

 同時に相続税率もアップしました。

課税される財産額が1億円までは30%と変わりませんが、1億円を超えますと3億円以下が40%であったところ、2億円以下までが40%になり、その後40%から最高税率が55%になっています。改正前の最高税率は50%でした。

 

5、贈与税

・税率UP

 贈与された財産の価額が1000万円を超えますとこれまでは50%でしたが、1500万円までは45%に下がり、3000万円までは50%、3000万円を超えますと55%になりました。最高税率は50%が55%になりましたが、1000万円超で3000万円以下は若干ですが緩和されています。また20歳以上の者が父母、祖父母から贈与を受けた場合の税率も少し緩めになっています。世代間の財産移転を促進するためと考えます。

 

6、平成29年改正で、30年から適用されることがら

・配偶者控除の歯止め

配偶者(例:ご主人)の給与年収が1220万円を超えますと、もう一方の配偶者(例:奥さん)の給与収入が103万円以下であってもご主人は配偶者控除がなくなりました。配偶者特別控除も取れません。

 

これに伴いご主人の会社での扶養手当が下がることも、会社の規定によってはあり得ます。要するに手取りは下がります。

 

7、平成30年改正で平成32年から適用されることがら

・給与所得控除額の引き下げ

給与収入を得ている人のいわば必要経費にあたる「給与所得控除額」が一律(給与収入の額に関係なく)10万円引き下げられます。

このため給与に対する所得税は高くなります。増税です。給与収入が1000万円で控除は195万円で頭打ちです(現行は220万円)。

 

・公的年金控除額の10万円引き下げ

年金生活のかたにとっては必要経費にあたる「公的年金控除額」が年齢や公的年金収入の多い少ないに関係なく一律10万円引き下げられます。また公的年金収入1000万円で195.5万円で頭打ちです。更に公的年金以外の収入がある場合は20万円に引き下げになります。控除が減額されますからもろに増税です。

 

・所得税と住民税の基礎控除は10万円引き上げられます。上記の10万円引き下げと照応するように見えますが、上記は給与を取る人と年金生活の人だけが対象でしたが基礎控除はそれら以外の収入の人も対象です。

 しかし合計所得(収入ではありません)2500万円超の人は基礎控除がなくなります。基礎控除がないということは課税最低限がないことであり、最低限度の生活を営むための防波堤が高所得者にはないという事態になります。

 

 基礎控除、配偶者控除(配偶者特別控除)、扶養控除は人的控除といい、本人とその家族の最低限の生活を維持するのに必要な部分であり課税はされないとの配慮であり憲法25条(生存権)の現れであると租税法の教科書には書かれていました。

 

 これら人的控除が適用されない人が出てくる今回の改正は、見方によってはそこまでして税収を確保しなければ財政が持たない事態を示しているのかもしれません。もっと重大なのは人的控除がなくなることは家族の解体まで視野に入れる必要があるように思います。国も世の中もバラバラになってゆきかねません。

 

こうして増税の軌跡を整理してみますと、空恐ろしくなります。

 

 そして所得税、消費税、相続税、給与所得控除の縮減、人的控除の喪失は今後確実に購買力をそぎ落し、世相に暗い影を落とすだけではなく、中小企業経営に悪い影響をもたらします。

 税金、人件費、借入金が迫ってきます。金利も上がると想定しますと、付加価値を上げ、資金を確保するすべを確保することが必要です。鈍重な決算書で大本営発表をしていることはマズいのです。

第23回 鈍重な決算書を最速に変える・・・・税金の影響・・増税の軌跡3(補足:復興税について)

2018年3月26日

 これまで2回に亘って増税の流れを見てきました。そこから読み取れるのは

・個人に対する増税の傾向が法人よりもキツイ

・所得が少し高い個人層への増税が目に付くこと

の2点です。

 

 一番影響を受けるのは、

70歳以上の人・・・老年者控除50万円がなくなったため・・・

借入金で不動産投資をした人・・・支払利息は所得から払わなければなりません・・・

資産を損出しして譲渡した人・・・・譲渡で損した分を他の所得と通算できないため経済的ダメージが大きいです・・・

消費税の「納税」をしなければならない事業者・・・預かって納めるとはいえ転嫁できない場合はダメージが大きい・・・

・消費税を「負担する」消費者・・・消費税率は3%からいつのまにか10%になろうとしています。財布が軽くなってゆきます・・・

資産があるため相続税の負担が増える人・・・現金で納めるのが原則です。不動産を処分できないので空家が増えます・・・

 

・そして給与収入が1000万円を超えたらタイヘン!、手取りがグッと減ります・・給与所得控除が頭打ち、配偶者控除が取れないからです・・・

所得が2500万円を超えると基礎控除はなくなります。がんばって所得を増やすほど損をするような気持になります。

 

こうして、みんなが小さく小さくなってゆきます。一番怖いのは気持ちまで小さくなってゆくことです。希望、目標、一丁死ぬ気で挑戦しよう!などという、昭和のころではアタリマエのことが例外になってきます。

 

 個人への増税がもっと顕著なのは復興税です。正式にには復興特別所得税と復興特別法人税からできています。東日本大震災からの復を図るための財源です。

 

復興特別所得税は平成25年から平成49年までの25年間課税されます。税率は2.1%とはいえ、気が遠くなります。

復興特別法人税は平成24年4月1日から3年間(税率10%)でした。「でした」というのは、1年前倒しで廃止されましたので平成26年3月末で打ち切られました。2年間だけでした。

 

 これは法人の国際的な競争力をそぐことを回避した措置と考えられます。それにしても個人の25年と法人の2年の差は大きいです。

この25年は、モノを言わない個人には冷たい措置です。民には「知らしむべからず、由らしむべし」の考え方です。

バカなTVを見て、浮かれている間にどんどんムシラレて行くのです。

 

この影響

 ・株式、FX、ビットコインなどの投機へ走る傾向

 ・基礎、基本を固め自己の確信を持たない傾向

 

地味な、決算書を最速にすることが馬鹿らしくなりそうですが、これからは一層、地道な努力が生きてくるのです

第24回 鈍重な決算書を最速に改良してゆく・・・2要素と2ポイント

2018年3月27日

これまで税金が会社の売上に直接、間接的に影響することや、その増税の流れを書いてきました。

 

ではこれからは、何を指標にしてどこを直してゆけばいいのかにつぃて見てゆきましよう。

 

2要素

会社の決算書に影響がおおきいのは

1、人件費

2、税金です

 

これらが実際にどのように決算書の構成上、圧力になるかを知ることが重要です。

次に、その圧力を良い方に転換してゆく道を探してゆきます。

 

それと同時に、改良してゆく道において決算書のどこがポイントなのかが二つありますので、少しずつ説明してゆきましょう。

これらの2ポイントに共通するのは「勢い」が出てきているのかを特に重視します。

 

そのポイントは

1、粗利益

2、資金  です。

 

鈍重な決算書であったのが最速に変わってゆくことで生まれてくる副次的効果も視野に入れます。

 

以上がおおよそのガイダンスです。

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