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会計と税の見かた、考え方ーむつかしい時代を乗切るために

第33回 鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・・粗利益から見た資金の流出先

2018年4月9日

 ここでは「伸び」を問題とします。言い換えますと「勢い」です。

二つのチェックで チェック1、粗利益額の伸び<総人件費の伸び

         チェック2、粗利益額の伸び<税金支払額の伸び

の傾向がある場合です。

 

チェック1では人件費関係への支出は十分できている、しかし粗利益の伸びはそれについてきていない、というものですが、結局人件費を生み出す粗利益が余裕がなくなってきていると考えられます。

したがって、このまま進みますと、総人件費額は頭打ちになってしまうのが時間の問題になります。

 

チェック2は粗利益額が伸びないにもかかわらず、税金の支払い額に勢いがあるのです。この原因の一つとして考えられることは、税金が増える原因が別のところにあるということです。粗利益の額は以前に書きましたように、課税対象とは関係しません。

粗利益以外の販管費が縮減されたり、営業外収益の項目でリベート収入が入ったり、保険の解約収入があった場合なども課税対象である所得は増えます。ここで言えることは、事業の生命力を示す粗利益の伸びを超えて税金の負担が増えている点です。

 

ここで粗利益総人件費(人件費+法定福利費)純利益、税金(法人税等)の立ち位置を説明します。損益計算書を使います。

 

    売上高              10,000

    売上原価(在庫の増減+仕入高 )  6,000

    (差引)(粗利益)         4,000 すべての成果分配の源・・・これが少ないと何もできない。 

 

    販売費一般管理費          3,000

    人件費              (2,000)括弧は内訳を示します

    法定福利費             (200)

    その他販売費            (800)

     (営業利益)           1,000   

    営業外収益・費用           100

    (税引前当期)純利益        1,100 申告書につながり、そこで税金の額が決まる

      法人税等             350

 

 税金の支払いが増加しているけれども粗利益はさほど伸びていないことをどう見るかです。目を付ける点は粗利益の伸びに勢いがなくなっていることです。

 

なぜ粗利益の伸びがなくなってきたのか、について原因を掴まなければなりません。

第34回 鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・粗利益・総人件費・税金プラス借入金返済額

2018年4月10日

 これまで粗利益額、総人件費、税金支払額の関係をみてきました。2要素2ポイントで、もう一つ残っています。資金です。ここでは借入金を資金の問題に登場してもらいます。

 

 粗利益を母体にして総人件費と税金が企業から流れ出してゆくこと、これに備えるには十分な粗利益額が必要であるとご説明してきました。

 

 しかしこれだけでは不十分で、もっとも悩ましい借入金の返済に触れます。我国の中小企業は宿命的なまでに銀行のお世話によって成長してきたと言えます。

 

 しかし銀行さんからの支援が当然のようになってしまって、返済する気もなくなり、今は返済する体力もなくなってきています。

 

 低金利であるから維持されていますが、ここへ金利上昇と消費税率アップが現実になりますと、行き詰まる中小企業が多く出ると考えられます。それでなくても後継者難で廃業を考えている事業者は潜在的に多いのではないでしょうか。

 

 総人件費+税金支払額/粗利益額の算式の分子に借入返済額が加わります。無借金の会社は、それがありませんが、少数派です。

多くの会社はそれでなくても伸びの少ない粗利益のところへ、借入金返済額が加わりますと一気に資金繰りに困ることになります。

 

 粗利益は下がる、総人件費は(人手不足と健保、厚生年金、労働保険などで)上がる、税金は上がる(消費税)、そこへ過去からの借入返済ですから、おそらく金融機関に返済額減額の交渉をせざるをえない会社が増えると考えます。

 

元凶は安易な自己修正です。これが伸びる力を奪います。

 

安易な自己修正が進んでいるかのリスト

□人件費に代えて外注が多くなっている。

□有能な人材が育ってない。組織がシロアリに喰われ、尊大なだけで現場では役立たずの人に高給を払っている。

□仕事ができる人が辞めてゆく。

□借入金で繋ぐことをしてきた。銀行の勧めに乗って元金返済を怠った。

□利益が出る決算書を作ることに気が行って、実際の問題を洗い出したことはない。

□表面だけ黒字で、少し税金を払ういわゆる「チョイクロ」を毎決算期踏襲してきた。

□会計事務所がイエスマンである。

□何事も前例踏襲がしっかり定着して社風になっている。

□外注先を「出入り業者」として見下す。

□キックバックが陰で行われているが社内では見て見ないフリ。

 

こうしてゾンビ(zombie)企業が生まれてゆきます。

第35回 鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・・・まとめ1

2018年4月11日

表題の「鈍重な決算書を最速の内容に変える」で続けてきました。

 

この節の締めくくりとして、要点を簡単にまとめます。

 

 まず鈍重な決算書とは何を指すのかと申しますと、貸借対照表の資産の回転の速さが遅いことを言います。ここで資産に限っていて、負債の部の回転が速いことは言っていません。この意味は、資産の部、特に売掛金や受取手形、棚卸資産、仮勘定(立替金や仮払金)の回転が速いほど良いのがポイントで、このことは資金の獲得速度に関係するからです。

 

 資産の部、特に上に上げた流動資産の部に属する諸勘定の回転が鈍重で、負債の部の回転速度の方が早い場合は、資金の流出速度が回収速度を上回っているため、常に資金に窮することになります。

 

 このため負債の支払は早くする必要は全くありません。力を入れるべきはまず流動資産の部の回転の速さです。

具体的には

手形で売上代金を回収することを徐々になくしてゆきます。相手があることですが、わが社の優位な点を前面に押し立てて粘り強く焦らないで交渉しましょう。

売掛金の締め日、支払い日も徐々に早くします。理屈の上では、全部、現金払いが良いのですが現実的ではありません。但し現金回収が最高であることは忘れないでください。

在庫の回転の速さが一番大きく、力を入れなければならないところです。他が少し速くなっても、ここが鈍重ではどうしようもありません。

・仮払金はないほうが良いのですが、一旦支払って仮勘定にした場合は速やかに精算するようにルール化しましょう。社長の精算が一番遅れていることなどは最悪です。

 

このようなことが現実化しますと、貸借対照表の回転速度は速くなります。当然に資金に余裕が出るのです。

第36回 鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・・まとめ2・・・

2018年4月12日

次に、次のステップに進みましょう。

 

「繰延資産」という勘定があります。これは次期以降にも影響を持つ開発費、試験研究費など 「値打ちのある内容」が計上されますが、会計基準では即時に償却するのがアタリマエですから、この勘定に残高があるのは良くありません。

 

 固定資産について例えば機械装置などは耐用年数に関係なく、できるだけ早めに償却します。もちろん税法上は申告書で加算することは以前に述べました。

 

「陳腐化」という言葉が最も当てはまるのが今の時代です。ものすごい速さで世の中が変わっています。在来線の列車がいくら頑張っても、努力しても新幹線には負けます。このように圧倒的な次元の差がつく固定資産は、早め早めに入れ替えてゆくことをしますと、固定資産も流動資産のように回転が速くなります。

 

 最後に投資等の部です。投資先の状態に照応して評価を下げたり(税法では基本的には認められません。会計基準では評価を上げることは禁じられています)して速度を速めるのです。もちろん税法で申告書にて調整することを求められていることは忘れないようにします。

 

 投資等では、見切り千両という言葉がありますが、思い切り良く、売り買いをしてゆく姿勢が、今どきではちょうど良いと私は考えています。

 

 以上を一言で言いますと、回転速度が速いため軽くなった(貸借対照表の)資産の部を目指すことが資金の余裕につながるのです。逆に回転が遅い場合は資金が逼迫してゆく一方です。

 

 それでなくても、既に述べましたように、税金が上がる一方ですから、生き血であるキャッシュは、なくなってゆく速度が速くなります。国や地方自治体が中小企業の行く手を阻む時代が来ているのです。

第37回 悪化する環境を乗り越える・・・倒産予備企業にならないために・・・データが示す実態

2018年4月13日

 今日から新しい切口で始めます。

中小企業庁ウエブサイトの「白書・統計情報」から入りますと「倒産の状況」のページがあります。ここの<統計の作成方法>を経て株式会社東京商工リサーチ<以下TSRと表記します>の「最新記事」をクリックしますと全国企業倒産状況のページで平成30年2月から3月の倒産データをみることができます。「前年同月を上回る」との見出しの通り、倒産が増えていることがわかります。

 

 また「最新記事」→「データを読む」からサイト内を検索しますと、2018年4月9日付けで<2017年「倒産企業の財務データ分析」調査>の項目で、倒産に至った主要原因が書かれています。同じ4月9日で<「人手不足」関連倒産(2017年度)>も併せて読みますとリアルな実態が見えてきます。

 

 これらの記事は極めて有益です。記事が示す内容で、これまでこのブログで説明してきました筋書きに関連する部分につき、記事を引用させていただいて、私なりに説明したいと思います。(記事で使用されている用語はそのまま使用しています)

 

記事を簡単にまとめてみました。

 

倒産企業の特徴1、倒産企業の7割が減収・売上不足

        2、倒産企業は53.7%が赤字(生存企業のうち赤字は22%しかない)

        3、倒産企業の有利子負債構成率は65.5%過、剰債務が足かせ(生存企業の有利子負債構成率は29.1%)

        4、倒産企業の自己資本比率が▲9.3%、債務超過企業は63.2%。(生存企業の53%が自己資本比率30%以上)

        5、倒産企業の経常利益率、平均▲2.8%と低い(生存企業は6.3%)

        6、倒産企業の当座比率、平均53%で苦しい資金事情(生存企業は80%)

        7、倒産企業の総資産10%減少、資産が縮小(生存企業は4.2%増加)

 

 以上の傾向をみますと、私は、倒産の元凶は3,4,6が示すように、身の丈以上の借金であること借金があるので受注にも後れを取りー1、後れを取るから値段交渉も強く出ることができないために経常的に赤字体質になり-2、5、体力を失ってゆくー7のではないかと思います。

 

 どの会社も好んで身の丈以上の借金を背負うことはしなかったはずです。しかし環境が急速に悪化して借金が根付いてしまって、気が付いたら身動きできない、事業を止めるに止められない事態に落ち込んでしまったのでは、と思われます。

 

 さらに今後は、人手不足と消費税増税が追い打ちをかけてきます。とくに人手不足はサービス業と建設業に顕著であるとTSRの記事は書かれています。そのうえ供給過多と人口減で国内の需要は頭打ちのようです。

 

 資金不足が常態になってからでは膨れて鈍重になった決算書をスリムにすることは大変です。少しでも早く、我が社が身軽になるように手を打たれて、粗利益も多く取れる利益体質にすることが必要です。

 

 次回から、上記にまとめました1~7の分析比率がどのようなことを意味するのか、そのことと経営上の行動の関連につき触れてゆきたいと思います。

第38回 悪化する環境を乗り越える・・・倒産予備企業にならないために1

2018年4月16日

 前回に続きTSRの指標の意味することをワカリヤスク説明させていただきます。用いられています指標は以下です。どれも自社の倒産までの距離を示す指標です。これら以外にも有用な指標がありますが、キリがありません。指標の森に迷い込んで大局を見失ってはいけません。「少ない材料で徹底的に考える」ことが重要です。

 

1、有利子負債構成率

2、自己資本比率と債務超過

3、経常利益率

4、当座比率

5、総資産

 

1、有利子負債構成率

 長期短期借入金/総資産で示されます。注意しなければならない点は分子の「長期短期借入金」とは利子をつけて期限までに返済しなければならない借入金をいいます。ですから社長や役員からの借入金で返済期限があってないもので、しかも無利息のものは長期短期借入金ではありませんので除きます。

 

 分母の総資産は貸借対照表の合計金額です。貸借対照表は文字通り左右の合計金額がイコールですから資産合計または負債及び純資産合計のどちらの数字でも構いません。

 

 よく似た比率に「有利子負債比率」があります。これと混同しないようにしましょう。有利子負債比率は「有利子負債/自己資本」で示されます。分母が違います。有利子負債構成率も有利子負債比率も、共通する点はその値が低いほど良いのです。現実には中小企業は借入金が多く自己資本が脆弱で金額も少ないですから、「比率」の方はあまり使いません。借入金が少なくなって自己資本が充実した段階から参考にしてもいい指標です。

 

 この有利子負債構成率の意味は・・会社の経営に参加しているすべての価値に占める金融機関などからの借金が占める割合を示します。立派な社屋を建て、最新の機械を備え、社長や役員が高級車に乗っている中小企業は世間に多いですが、この比率が例えば70%なら、社屋も新鋭機械も、高級車もその7割は外部の金融機関が貸してくれているということです。

 

 人間のカラダに例えますと、元気そうな人にみえても実は輸血を続けながら生きておられるのです。自力で血液を作る機能はありますが30%なのです。利子がつきますから自己の造血機能は利息の分だけ負担がかかります。造血機能が100%で循環している人に比べ、負担が大きいので寿命は短いかもしれません。輸血の割合が少なくなってゆくなら話は別ですが。

 

 この指標一つをとっても自社に当てはめますと先行きの指針が見えてきます。国も銀行も頼れない時代へ変わってきます。まだ時間がある今こそ自力で立てる方向へ進みたいものです。

第39回 悪化する環境を乗り越える・・・倒産類似企業にならないために2

2018年4月17日

 この有利子負債構成率ほど、その企業の現在位置を示すものは他にはないと思います。

TSRの示すところでは、生存企業のこの比率は29.1%であり、倒産企業のそれは65.5%です。この数値の差を良く考えましょう。健全な会社と倒産してゆく会社との差は倍以上です。この倍の開きの間に運命の分かれ目になった分岐点があると思います。

 

 その分岐点に行くまでに経営者は何かを考え、分岐点の前で方針を改め、借入金を減少させる方向へ舵を切った会社は、それ以降、波に乗って徐々に徐々に借入金が減少して29%レベルまで落ちた。一方、舵を切らなかった会社は、借入金が重たくなってゆき、(銀行の勧めもあったかもしれません)借換えを続けた結果、借金体質に落ち込でしまって、返済と借入の繰り返しの時期が続いた結果、身動きが取れなくなって倒産に至ったストーリーが読めます。

 

 運命の分岐点が何時なのか、更にピントを絞る必要があります。

その前に、事業を取り巻く今の立ち位置と少し先の予見をしてみましょう。

・粗利益は増えない、取り合いになる、生き残りが困難になる

・人件費への分配はもっと下がる。

・働く人の数も質も下がる。

・身の丈以上のサイズの会社ほど固定費が災いして行き詰まるのが早い。

・税金は増える、間接人件費(社会保険料や労働保険料などの)法定福利費はもっと増える。

 

 以上が我々を取り巻く境遇です。これまでと同じことを危機感なくやってゆけば、放っておいても借金体質に落ち込むのです。やがて一旦経済のクラッシュが来た後、金利が上昇しますと、とどめを刺されてゾンビ企業になります。

 

 例えますと、糖尿病になりますよ、と医師から警告されていても、TVのコマーシャルに釣られ甘い物やグルメに走って本当の病気になることと似ています。タバコが良くないと知りながらも、惰性で続け呼吸器系の病気や、血管の障害を併発します。

 

 甘いものやたばこを借入金に、TVコマーシャルを銀行融資係りに置き換えますと、これまでの習慣や惰性を断つことがいかに難しいかよくわかります。しかしここは決断が必要です。

 

 病気の例えよりも借入金が企業体に良くないことはもっとワカリニクイですから、決断しにくいきらいがあります。

そのうえ世間は会計事務所より銀行さんの仰ることを信用します。大きいものや権威のあるもの、国などの役所の言うことに本当に素直です。頭から疑ってかかるくらいでちょうど良いくらいなのに、、

 

 自社の状態を、会計を使ってひも解いて、自分のアタマで考えて、よく理解してから権威や大きなところの言うことに順応するのは良いのですが、経営者は自分のアタマで考えないで権威のあるところになびきます。

 

(社長)「お前(会計事務所)の言うことより、銀行の言うことが正しい!」、木村「なぜそう言えますか?」、社長「銀行の方が建物が大きい。これがすべてだ!!。(税理士ズレは)引っ込んどれ!」、木村の内心(大きいところほど、怪しいかもしれませんョ)。こんなやりとりを何回してきたかしれません。

 

 歴史を振り返れば国や巨大な権威がどれだけ誤りを、人々にもたらしてきたかが明白なのに、歴史からも学ばない人が多いようです。しかし私の言うことを理解し記録し、後々になって「アンタの言うとおりになったネ」といってくれる社長もおられます。きわめて少数です。

 

次回は、決断して舵を切る時期を会計から説明させていただく予定です。

第40回 悪化する環境を乗り越える・・・倒産類似企業にならないために3

2018年4月18日

このママでは借金体質になってしまう、舵を切らなければと決断すべき時期は次のようになります。

 

借入金の返済高が一定の金額を超える時がその時です。

 

 その前に借入金を2種類に分けましょう。運転資金の借入金と設備資金の借入金です。決算書の上では短期借入金(一年以内返済借入金)と長期借入金に区分していますが、この分け方は1年ルールで短期と長期を分けていますが、これとは異なりますので、別に把握しましょう。

 

 その理由は、運転資金の借入金と設備投資の借入金は、いずれ返済しなければならない点は同じですが、使途は異なります。思い切って事業の目的を達成するために設備を整えることは手許資金では困難でしょう。借入金を導入して設備をフル回転させながら年数をかけて返済してゆくのが設備用の借入金です。

 

 一方、運転資金の借入金は日常の営業循環のなかで資金のほころびがあるため(必要に迫られて)借入するものです。できたら、このたぐいの借入はしない方が良いのです。しかし現実は背に腹は替えられませんから「繫ぎ」として融資を受け入れます。これも徐々に借入をしなくてよいように手を打つことで借金から脱出できます。

 

 性質が異なるこれら二つの借入金を一緒にしてしまいますと、何年先に完済しよう、との目標も立てにくくなります。いつかは目の前の借入金だけを返済すればよい、との認識になってゆきがちです。

 

 舵を切る時期は設備資金の借入金の方が分かりやすいです。

その借入金で購入した

  設備(工場、機械装置、大型車両など)の減価償却費借入返済額

・・・・が超えたら、それ以上の設備資金を追加に借入したら危険です。年間でも比べられますし、月割りにして比べても、どちらでも構いません。

 

 減価償却費の計算は以前にも触れましたが税法で決められた法定耐用年数によるのではなく、自社がその新設備でモトを取れるまでの期間(便宜上、見積耐用年数と称します)で計算します。会社の見積年数が法定耐用年数より短い場合は償却超過額が出ます。見積年数が法定耐用年数より長い場合は償却不足額が生じますが、税務申告の際に税理士先生に依頼されて申告調整すれば良いのです。

 

 計算例:2000万円のトラックを購入して5年でモトを取りたい場合。

     2000万円÷5年=400万円(年間)を超える返済は危険です。資金が回らなくなるかもしれません。

 

運転資金のターニングポイントは次回にご案内します。

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