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これから起こること・・『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

第49回 我が社は大丈夫か? 未納税金、借入返済、決済日変更:すべては交渉次第!

2018年8月29日

(キーポイント) 交渉を、ためらってはいけません。

 

これまで述べてきました事柄を整理してみましょう。

1、未納税金をチェック

2、借入金返済元本を見直す

3、キャッシュサイクルを見直し、回収を早い目に、支払を少しでも遅い目に

4、マイナスの得意先・仕入先から手を引く

5、在庫を見直し、マイナスの商品・製品から撤退する

 

 すべてが交渉事であり行動しなければ道は開かれません。

これが経営者の仕事です。経営者しかできません。従業員さんは補助したり事前の調べは可能ですが、核心の決め事は経営者の仕事です。これらは人任せにできないのです。

 

 少し話が逸れますが経営者の仕事は

ア:上記のような「資金が潤沢な会社にするため」の「核心の交渉」をすること

イ:付加価値(粗利益)を高めるためにできることすべて、をすること

この二つに尽きます。

 

 逆にしてはならないことは「自分のサイフ」の中味を増やすための「節税にアタマ」を使うこと、です。

この姿勢は、会社より自分が大事であり、会社の従業員より我が身第一との姿勢が表に出ます。従業員や周りの人たちはよく見ています。

 

 本題に戻ります。下のようにすべて交渉しなければなりません。

1は税理士や税務署と、

2は金融機関と、

3、4は得意先・仕入先、外注先と

5は得意先や従業員さんと

         

 交渉のコツは交渉=対話との認識のもと、対話=相手が話している間は絶対に口を挟まないで120%聞くことです。100%ではなく120%と書きましたのは相手が話し終えても「 残身(心)」の余韻部分が鎮まるまで待つことが重要です。

 相手が口を開いているのに口をはさむのは最悪、相手が話している間も「早く話し終わらんかい、、」との気持ちで相手の話を聞くのも最悪です。相手には確実に伝わります。これでは交渉はうまく進みません。

 

 特に従業員さんとの話し合あいでは相手の話を聞けない経営者が多いです。立場上からかレスペクトの片りんもなく、相手の話を判定しながら聞く人が多いです。これでは人は動かせません。物事も進みません。

 

資金が足りない事業体の場合は案外なところに原因があるのかもしれません。

第50回 我が社は大丈夫か? してはならないこと!

2018年8月30日

 前回に少し触れましたが、節税にアタマを使うことは差し控えることです。資金の潤沢化と付加価値の増加を求めることが本筋ですから、この本筋にはずれることになるのが節税です。

 

コンサルタント(会社)などがアプローチをかけてきます。

 

よくある(事 例)1

「役員報酬を多くとって法人税を回避しましょう」

 

よくある(事 例)2

「事前確定届出給与を多くして、毎月の定期同額の役員給与を少なくして節税と社会保険料を軽減しましょう」

 

事例1

結論:このような操作は不要です。

 

説明:今は年間800万円までの利益(正確には所得といいますが、ワカリヤスク利益と表します)に対する法人税率は15%です。事業税率は8%、法人住民税率が2%程度です。年間の利益が800万円までの税率合計は25%程度です。

 

 仮に年間800万円の利益を役員報酬で取りますと法人の利益はゼロになりますが個人の給与所得は800万円のUPです。役員給与がゼロでは生活ができませんから法人の800万円を付け替える前には最低でも200万円の収入があると仮定します。

 

 そこへ800万円が上乗せされますので、付替えにより給与収入は1000万円になります。この場合の給与収入から控除される必要経費に当たる「給与所得控除額」は法律で決まっており220万円です。よって課税される給与所得の金額は780万円です。ここから基礎控除などの個人的控除が差し引かれます。これは一律ではありませんが多い目にみて200万円を差引いてみます。課税所得金額は580万円です。

 

 ここに掛かる(実効)所得税率は13%です。実効の意味は、所得税の税率が累進構造ですのでワカリヤスク<所得税額÷課税所得>の算式の答が13%なのです。個人住民税率は10%ですから合計23%です。

 

 法人に800万円を残した場合の税率と2%しか違いません。そのうえ社会保険料率は法人から給与でもらう場合の方が高率ですから<法人税+事業税+法人住民税>と<所得税+個人住民税+社会保険料個人負担分>を較べますと、ほとんど同じくらいとの結論になります。<なお*給与として個人がもらった部分には事業税はかかりません>

第51回 我が社は大丈夫か? してはならないこと!2

2018年8月31日

事例2「事前確定届出給与を多くして、毎月の定期同額の役員給与を少なくして社会保険料を軽減しましょう」

 

結論:このような計らいは不要であるばかりでなく、経営者の集まりなどでこのスキームを自慢する人がいますが、ご自分が常識を欠いていること、バランスを無視してまで僅かなトクを求めるセコさが品格まで落としていることに気が付かないのでしょうか。

 

説明:「事前確定届出給与」とは法人税法34条①2号で定められています。毎月の役員給与とは異なる別の給与です。

定時株主総会の日から1ケ月を経過する日までに税務署に届出します。年何回支給しても良いのですが、年3回までの範囲内で支給される場合は健康保険法と厚生年金保険法の定めで賞与として計算してよいとされています。

 

 その場合、健康保険料の計算は賞与が幾ら多額でも573万円まで、厚生年金保険料は150万円までとして計算されます。これらの上限を超えた場合には保険料の負担はないのです。

 

 そこを狙って(仮の極端な例としてですが)年2000万円の役員報酬を取っている役員が月額は5万円の役員報酬に抑え、2000万円ー5万円×12ケ月=1940万円を3回に分けて「事前確定届出給与」として受給すれば、同じ年収2000万円でも(所得税や住民税は変わりませんが)社会保険料が会社も個人も安くなることになります。

 

 計算上はその通りですが、役員報酬5万円では生活はできませんから会社からは「仮払金」などの名目で支出されるのでしょう。経理も歪みます。また資金の出が仮払金という流動資産の増加になり不自然です。

 

 ここで本性が出ます。カネのためなら法のギリギリまでのことをする姿勢が出るのです。

経営はバランスです。人に対して交渉し常に説得力を持つ必要がある経営者が上記のことを実行していては「一事が万事」で自分のエネルギー(波動)が下がります。

 

 社長と奥さんと二人だけの会社で、奥さんが経理をされておられるなら、それも良いかと思います。他人を雇用する場合は会社内が暗くなります。

 良い人材を得ることができるか否かが運命の分かれ目に来ている人口減少のいまどき、国全体の付加価値も下に向いてゆくこの時代に取るべき道ではないと思います。

 

 

 ついでに貴社の顧問税理士は役に立っているかもチェックしてみましょう。

チェックは下の二つで十分でしょう。

 ・未納税金の交渉を代理してくれるか・・案外嫌がるかたが多いです。この分野の知識不足とカネになりそうでもないからです。

 ・この事例2のような次元のハナシを勧めないで「資金力」と「粗利率」を上げる「的にあった」提案をしてくれるか。

 

不勉強なセンセイは論外です。不勉強か否かは 

 ・社長が会合での話題や新聞・雑誌などで税や会計のことに関心を持たれ、税理士に質問してみます。

 ・即答できなくても調べてみましょう、ならOKです。

 ・自社の先行きについて最新の税制が役に立つか、立つとしたらその内容はどんなものか、質問してみましょう。

 ・この場合は答えの中身より、その税理士の態度を見ましょう。「ウルサイこと言うな―、、」との態度が見えれば失格です。そ  

  の質問を聞いて体が前のめりになって目が輝くのが普通です。白けたセンセーは経営には良い影響はありません。

第52回 総目次2:お人好しになっていませんか?

2018年9月3日

 暑い8月が過ぎ去ってゆきました。うだる暑さから解放され、シャキッとクールに行きたいと思う季節になれば良いですね。

日本名物のところで触れましたが、歩きスマホ、自転車のルール無視、優先座席の寝たふり、電車内で降ろさないリュックなどに共通しているのは、ルールを決めてアナウンスをするだけ、言うだけ、実行無しの繰り返しです。

 

 工夫がないのです。新聞で読みましたがドイツでは交通ルールは、自分とまわりとの関係性を教えるそうです。自分だけがルールを守っても周りがルール無視では衝突が起こるし、逆も同じことです。ドイツでは自分と周りの両方を良く見て調和するような教え方、訓練の仕方をするようです。これは合理的な方法で、知識と日々の体験が裏打ちされて本当の智恵になるように思います。

 

 たしかにこの方法では、常に周囲に目配りして最悪の場合に皆が備えるようになってゆきます。日本ではルールを決めるだけで、運用においてドイツのような社会全体で支え合うような仕組みが見当たりません。言うだけです。ルールを介して他人とのかかわりを考える教育もありません。タダ一方的にこれはダメ、あれはいけませんと役所が言うだけですから、ルールが世の中に定着しないのではないかと思います。いうだけで聞くほうは素通りですから知識が体験で裏打ちされないのです。

 

ひょっとしたら日本の教育の方法が転換期に来ているように思います。

 

 そういう教育の工夫を欠いたまま単調なアナウンスをしていても効果は?でしょう。

税務や会計のルールも同じように、自分と取引先、従業員、世間までを視野に入れて「運用」を工夫することで、税務当局との争いもなくなり、税金の裁判沙汰も少なくなり、結局は視野が広く懐が深くバランスが取れた経営をする会社が生き残ってゆくように思います。

 

 見栄と欲が支配する世間です。表面の顔と利害がぶつかった時の顔は全く違います。悲しいほどです。利害がぶつかろうが自己の考えを粘り強く相手に伝える文化がないので、感情的になったり、もうイイ、と投げ出して裏で悪口を言ってうっ憤を晴らしたり揚げ足を取って不満をカバーします。

 

 これは賢いやり方ではないと思います。事前に目配りして楽観しないで準備すれば

・下手な借入をして回復できない状態になったり

・撤退や縮小をする決断の時期を逸してしまうことから逃れられます

 

 いろいろな金融商品や改正税法の規定が相次いで出てきます。中にはこれを利用して一儲けを考える商才のある人も多いです。何が自分に自社に必要で、何は不要かを知ることが重要ではないでしょうか。

第53回 お人好しになっていませんか? ゾンビ企業にならないために

2018年9月4日

 

1、たまには地域の倒産速報を見ましょう(ネットで見ることができます)

倒産原因は破産が圧倒的です。一時のような民事再生はごく少数です。再建する力もなくなって破綻していってます。

 

2、改正税法を見てみましょう(これもネットでみれます)

改正の趣旨は企業の収益向上と生産性向上のための設備投資や人材投資を応援するためと書かれています。デフレ脱却と経済再生を目指して税法サイドから誘導しようとするものです。

 

具体的には

 ・設備投資をしましょう。5000万円以上が要件です。「生産性向上特別措置法」で「革新的情報産業活用設備」や「高度省エネ

  ルギー増進設備の取得」や「先端設備等導入計画」に基づく設備投資という文字が並びます。

 ・賃上げしましょう。新規に人を採用しましょう

 

 これ等を実行すれば特別償却や税額控除ができますという内容です。2の政策はこれまでと同様に、有効需要を喚起して経済を活性化する政策です。インフレに誘導して少しだけ熱い活気を我が国経済に呼び込もうというものです。

 

3、金融機関は借入を勧めてきます。

しかも二重の連帯保証がこれからのトレンドになるでしょう。金融庁が調べた結果、事業承継で代替わりした融資先に旧経営者の個人保証をそのままにして、新しい経営者からも個人保証を取っている割合が36%であると報道されています。その理由は融資先の倒産に備えてです。

 

4、役員退職給与を否認する判例が続いています。

事業を承継する場合に、これまで代表取締役社長であった方が取締役相談役に降りられ、後継者が代表取締役社長としてTOPに就任する例が多かったですが、この流れにNOという事例が出てきています。

 

 以上を「表面の顔」と「(利害がぶつかったときの)本音の顔」に分けて整理してみましょう。どちらも本当の顔です。しかし表面だけを一面的にみて奥行きまで見ないために、後々になって「こんなはずではなかった」になりがちです。続きます。

第54回 お人好しになっていませんか? 建前と本音

2018年9月5日

「表面の顔」と「本音の顔」の両方を見ましょうと先回書かせていただきました。表面の顔=建前とも表すことができます。

重要なのは本音の部分です。このなかで本音が通用しないのが4の役員退職金です。

 

1、倒産速報

=本音そのものです。

行き詰まりの実態しかありません。この情報から何を読み取るかが、今後の動きを決めます。

わが国の給与はデフレの下で抑えられてきました。香港やシンガポールに抜かれています。できる人材はアジアでも不足してゆきます。適正規模を視野に入れながら下手な拡大は要注意です。下手な拡大には借入金の増加と間接人件費(社会・労働保険料など)の増加に加えスキルの習熟までの時間コストがかかります。

 

2、改正税法

建前=雇用の推進と需要の喚起が狙いです。

本音=国の経済と貴社のサイズは違いますから、国の振興策と貴社の方策が相容れない場合も当然あります。粗利率の傾向、利益が出てるのか、今の需要は一時的なものではないのか、新規設備を購入して(リースによる取得も含みます)も、半分しか稼働しない場合が結構あります。足元を見ましょう。

 

3、銀行借入金

建前=「資金をご融資しますョ。この機会に大きく伸びましょう」

本音=(銀行員の)貸出残高のノルマがキツイです。「中間決算の9月末に借入してくれたら、10月に入ったら返済してくれるのでもタスカリマス」どこかお人好しの社長はいないかな?が本音ではないでしょうか。

 

4、役員退職金

建前=周りも「いつまで社長をされるのですか?」と聞いてくる。後継者にも責任ある仕事ができるようになってほしい。そろそろ「代替わり」ということにするか。

本音=オレの作った会社じゃ。表面は「取締役相談役」でも実権は誰にも渡さんゾ!下手に譲ったら会社を潰されてしまう。いつでも後継者の首を刎ねるために社長のイスは譲っても、持株は譲らんぞ。メイン銀行との折衝もワシが出んと進まん、これはワシの仕事や。主要な得意先にはカオを繋いでおこう。大事な会議にも出て、睨みをきかさんとイカン。次の社長にはもっと「社長学」を付きっ切りで教えないと、、。

 税理士さんは社長交代後の役員給与は半額以下にしないと税務署に認められないと言ってたから半額でも仕方がないが、退職金はグッスリ取っておかんと先延ばしはイカン。今取らないといつ取るのだ。

 

4については次回にご説明します。

第55回 お人好しになっていませんか? 建前と本音 役員退職金

2018年9月6日

 次期社長への承継のタイミングはむつかしいものです。中小企業では代表取締役社長が退任される際に、役員退職金を支給します。

 

 この退職金について、税務署に「退職していない」との認定をされ、退職金の損金算入を否認される場合があります。そうなりますとその支給額は「退職していないのに支払われた一時的な賞与」扱いになりますから法人税と所得税の両方が課税されます。

 

 前回の4役員退職金で挙げていました、持株譲渡は別にして、メイン銀行との折衝、得意先との顔つなぎ、会議参加、次期社長教育などを行いますと「退職の事実はない」とされてしまいます。少し詳しく後述します。

 

 このときに一切を次期社長に譲って会社には一切出てこない「完全退職」をされる人は少なく、取締役相談役や取締役会長などに暫く就任されるケースが多いです。

 法人税法では「分掌変更」で平取締役に後退される場合を認めています。この際のキーワードは「実質的に退職したと同じ」と認められる場合との限定条件付です。

 

分掌変更の要件は、以下の4つです。例示として通達に書かれています。

1・代表権を返上され非常勤になること

2・経営上主要な地位を占めないこと

3・同族株主の立場から離脱すること

4・役員報酬を取ってもいいが激減(少なくとも半減)すること

 

 これ等のうち1と4は分かり易いので皆さん守られますが問題は2と3です。抽象的なのでどの程度なら主要な地位に該当しないのかが難しいのです。この「地位」とは実質的な意味での判断になります。

 

 私は、その会社の「経営に関係する事柄には接点を持たないこと」と考えています。

しかし現実には、下記のような理由から、ほぼ毎日のように会社に来られることがあります。

その理由としましては

ア・引継ぎのため

イ・社長教育のため

ウ・命づなである銀行折衝をするため

などがあげられます。

 

 アは株主総会で退任が決まってから退職金を受け取るまでの間に留めるべきです。6月の株主総会で退任され8月に役員退職金を受給される例では8月までです。年を越えて翌年3月まで引継ぎをしているのは常識としても認められないでしょう。院政とみられます。

 

イは退任する事業年度の数年前から実行して退任の時には手が離れていなければなりません。

は絶対にしてはなりません。実質は「TOPを降りていない」と税務署に指摘されます。

 

 要約しますと前回の例の「オレの会社」の意識を払拭することが重要でしょう。

どうしても分掌変更のコトバを拡張しがちです。最近裁判になる例が多く裁判所はオレの会社には理解をしめしません。

 

 それと今後は、3の要件もシビアにみる必要があります。

次回に記します。

第56回 建前と本音 役員退職金 2

2018年9月7日

 3の要件である「同族株主の立場から離脱すること」は法人税基本通達9-2-32(2)で取締役が監査役になった場合のケースでつけられていた条件でした。

 

 当然、前代表取締役社長であった人が監査役になられた場合には有力株主とされる持株数を有していないことが条件になります。このため多くの中小企業では代表取締役社長から監査役へのコースはまれで、私の体験でも代表取締役社長→取締役会長または単に取締役のケースがほとんどでした。

 

 監査役に退くばあいのみ持株条件を付したのはオーナー株主として実質経営者と同じ行動をとることができないようにしたと言われています。

 

 現実にも分掌変更の場合には持株は動かさない、というか、動かせないのが実情でした。といいますのはこれまでの累積利益が積み重なっている会社の場合は累積利益のため一株当たりの株価が高くなっています。これを移動することは譲渡であれ贈与であれ所得税や贈与税の負担が巨額になるため株式の移動には手を付けられないのが実情でした。

 

 では株式を移動するのは何時なのかということになりますが、放っておけば相続のとき、またはそれ以前なら前社長に役員退職金を支払って累積利益が大きく減少してから、という順序になります。

 

 このため分掌変更の際には持株は動かさない(動かせない)ので、持株の要件がある監査役への引退コースは選択されないのです。

 

 しかし平成24年の国税審判所の裁決では、監査役への引退ではなく取締役への引退の場合の例でも退任する役員が持株数の過半数

を有しており、その会社の定款で定時株主総会の開催には議決権の3分の一が必要であると定められているため、その退任役員が出席しないのでは定時株主総会を開けない点を指摘して(それ以外の事実と合わせてですが)この役員は分掌変更後も影響力のある地位にあると認定して、退職の事実はない、と結論付け当該役員に支給した退職金を認めませんでした。

 

 この後の裁判所での審理でこの採決の結果とは異なる結果になりましたが、一つの考え方として今後は持株の移動も並行して考えることが必要になるかもしれません。根本は「オレの会社、俺が支配者」の意識と行動を払拭することで「経営上主要な地位を占めている」ことにならないことが重要です。

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