（わが国の特徴：間接金融）

　わが国では銀行がメインの間接金融方式で企業は資金を調達してきました。間接金融の反対は直接金融です。直接金融とは証券市場から直接に資金を調達することですが上場している会社でも銀行から多額の融資を仰いでいます。

　銀行は戦前から会社の規模に関係なく広く融資して利息収入を得てきました。そして慣習として期限が来て完済しても、そこで終わることなく新たに貸し付けをして、できるなら関りを継続するのが望ましい姿勢のようでした。

　戦後もこの流れで現在に至っています。

融資を受けた会社が、完済した場合に一旦区切りをつけないで継続するのは理由があります。会社の営業成績がもうひとつで、キャッシュフローが宜しくない現実があるからです。最近はこの流れが普通になってきたうえ無理して利益を出す、このため無理して多い目の税金を払うことになります。これこそ無理に無理を重ねています。

　完済したら一旦は距離を置き、次の計画のもとで資金が必要になった場合に借入計画を立て、それに沿った資金を調達する昔のスタイルを取る余裕もなくなりました。

　世界同時進行で低金利時代が続いています。しかも預金してもほとんど無利子です。預金金利と貸出金利の両方がトコトン下がりきった現在、このままでは銀行は収益を得られなくなるため貸出金利を引上げたり、貸出先の選別をする時点(リバーサル）が近づいていると言われています。このような考え方をリバーサル・レート理論と言い、最近注目を集めています。＜リバーサル・レートに関しては小栗　太著「円相場の終わり」日経プレミアシリーズを参考にしました＞

 　文字通り金利が反転(リバース）するリバーサル・レートが現実のことになり貸出金利が上げられることと並行して、銀行は預かっている預金から預金口座管理料を徴収する計画をしていることも昨年12月に報道されました。これまでの銀行と様子が違ってくると想定しておかなくてはなりません。

　要するに漫然と金融機関にもたれるような会社は選別融資と金利高のため、急速に資金に行き詰まることになります。今からでも遅くはないですから「考え方」を改め、徐々に借入金依存体質から脱出するスタートを切ることです。無借金になりなさいと言っているのではありません。節のない借入を続けなくても良い企業体質に変える必要があるのです。

＜次回予告＞

　どこから改めると良いのか、このことと税金払い過ぎを改めることがどうつながるのかをご説明します。

（背景を見てみましょう）

　このブログの大きなタイトルにあるように背景はAIの進化によって課税データはBIGDATAとして国税庁に集積され不正への網の目はキツくなり不正申告は摘発され、税の徴収は厳しくなります。要するに払うべきは払い、不要な税金は抑えるのが主流になると考えます。

　この流れの中でみずから過大な申告を銀行借入のために行うことは流れに逆行することです。

初めに改めることは銀行信仰から離れることです。2日前に、個人は投資信託を購入し、相続税のために遺言信託のお世話になるなどフルコースでのべったりを書きました。

　確かに銀行の人は優秀なかたが多いですが、営業成績という目標があるため数字で成果を出す必要があるようです。勧められると応じるのは人情ですが冷めた目で見ることも必要です。自分の頭でメリット・デメリットをよく考えることです。

　投資信託の半分は運用成績は赤字です。手数料も高いうえ別の投資信託に変更するなどで、また手数料は高くなります。大事な資金をよく考えて預けるべきでしょう。というより他の運用方法も考慮しなければなりません。遺言信託は必要ですか。３百万円程度の初期費用に加え年毎の信託報酬も必要です。そのうえ下手な遺言を作ったために遺産を引継ぐ相続人の間でしこりが出ることもあります。

　現在では遺言書で遺産分割を指定しても相続人全員の合意があれば遺言と異なる分割ができます。しかし信託銀行が遺言執行人である遺言信託では相続人の合意で変更することはできません。

　民法も最近改正され配偶者居住権や特別寄与分制度ができ、遺留分侵害額の請求は金銭債権の扱いに変わったため遺留分を無視したような下手な遺言書が争族のもとになりかねません。

　更に法務局では「法定相続情報証明制度」がスタートしているうえに、今年7月1日から家庭裁判所の検認不要の「自筆証書遺言の保管制度」が始まります。

　このため専門家の間では信託銀行の遺言信託ビジネスは不要になると考えられています。それでもこれをしますか。

加えて融資を受けるため敢えて黒字にして名目利益に課税され冗税を払い続けることは「会社継続」のためにも危険です。

何も無借金が良いとは言いません。借りて完済できない体質になってしまっていることが問題なのです。

　「修正の経理」をして過大利益を洗い出し、過大な納税分を税務署から還付してもらう。これを実行することこそが強い会社に生まれ変わるスタートです。

＜次回予告＞

実際の数字例を用いて流れを説明してゆきます。

　会社が計算を誤って過大に売上を計上していた場合や、益金に算入しなくて良い受取配当金を申告の際に税法通りの処理をしていないため過大な税金を支払った場合は「更正の請求」を5年以内にすることで過払いの税金を取り戻せることは説明してきました。また後から生じた理由で過払いになった場合も「更正の請求」をして税金を取り戻すことができます。

　これと異なり、会社が意図して利益を過大計上した場合(粉飾決算）には更正の請求の手続きは使えません。税務署も会社が修正の経理をするまでは過大納付分を返さない定めになっています。

　税金を取り戻すには、会社が襟を正して粉飾の経理を改める必要があります。　

そのためにはルールがあります。

（＜平成23年3月31日までの＞会計ルールはIFRS＜国際会計基準＞に近づけるため変更されています）

　決算が株主総会で承認され、その決算に基づいて法人税の申告をしますが、後になってから粉飾決算が発覚したのでこれを改める場合のルールが新たな「過年度遡及会計基準」の導入で変わっています。

変更後のルール

１、金額や内容に重要性がない場合

　昔は、損益計算書の「特別損益の部」に過年度損益修正または前期損益修正という便利な科目で表示していました。

現在は、営業損益又は営業外損益に計上します。前期損益修正や過年度損益修正は使用しません。

２、金額や内容の誤りが重大で大きな影響がある場合

　重大な影響がある当期に発覚した過年度の売上・棚卸資産の過大計上などは、これまでは前期損益修正科目への計上 によって、過年度の経理処理のミスを訂正していましたが、“前期損益修正”を行わず、修正再表示の処理を行うことに改められました。

数字で例を示します。

　仮に会社が前期の決算で、貸倒引当金を500計上すべきを意図して100だけ計上して利益を計上していた場合はモノが引当金ですから来期には戻入れ計上も可能で重要性も少ないと判断できます。この場合は改めることを決めた事業年度の営業損益を400だけ減額することで済ませることができます。

　＜＜次回予告＞＞

用語が少しワカリニクイですから、この部分の説明をさせていただきます。

用語の説明

１、「前期損益修正」「過年度損益修正」とは

２、「営業損益」と「営業外損益」に計上するのはなぜか

３、「修正の経理」と「修正再表示」との違いは

１、「前期損益修正」「過年度損益修正」

　当期より以前の事業年度を指します。前期とは文字通り当期より1年前の事業年度で、過年度とは当期より以前という点は前期と同じですが2年前や3年前も含みます。その意味では過年度の方が範囲は広いです。これらの科目は共に損益計算書の経常損益の下の区分である特別利益・特別損益の区分に計上します。「経常」損益がブレのない損益を計上する趣旨から、「経常」ではない攪乱する異常なものを計上するのが特別利益・特別損失です。これまでは過去の修正も経常損益を撹乱する要素と捉えられていました。この項目には災害損失や臨時巨額の資産売却損益なども計上されます。各年度ごとの「経常損益」の攪乱要素であるからです。

　これらは誤りの処理をした事業年度ではなく、それに気付いた年度で前期損益修正（または過年度損益修正）として直す方法です。

　この方法を用いますといくら特別利益や特別損失として経常損益の下に計上しても最終利益には過去の修正損益が混入してしまいます。

２、「営業損益」と「営業外損益」に計上するのはなぜか

　1と違って、営業損益は「正味の営業成績を測定」します。営業外損益は利息や雑収入・雑損失など「営業」に由来する利益の測定にはやや不純な性質の科目です。

　新しい「過年度遡及会計基準」では過年度の営業利益や営業外損益を間違い（粉飾）が生じた事業年度まで遡って改めるべきであるとの趣旨から本来正しく会計処理されていたら(粉飾の場合はそれがないとしたなら）示される「正しい損益区分」に計上するようになりました。

３、「修正の経理」は法人税法上の法律用語ですが「修正再表示とは会計基準の用語です。

　修正の経理とは正しい経理に改めることですが、修正再表示とは、期首の資産、負債及び純資産の額にこれまでの年度の売上や在庫過大計上による「累積的影響額」を反映して会社法の計算書類を作成しなければなりません。その上、誤りの内容や影響を受けた科目、１株当たりの損益（EPS)への影響を注記しなければなりません。これを「修正再表示」といいます。

　実質的には、修正再表示による処理で、当期首において過年度の収益の過大計上や費用の過少計上（資産の過大計上や負債の過少計上）の修正及びこれに伴う当期首の利益剰余金の修正の結果を表示しますから「前期損益修正損」により経理した結果と損益計算書の末尾では同一の結果を表示します。

（法人税法の「修正の経理」の扱いの変更）

１、重要性がないと判断された時：少額、影響軽微の場合は、「修正再表示」しないで、損益計算書上、営業損益又は営業外損益として計上するとされています（過年度遡及会計基準<過去の誤謬に関する取扱い」65）。

　この意味は、確定済の前期の決算書の修正は行わないで、前期末の期末残高を当期の期首残高として用い、その金額から粉飾された金額の(累積的）影響額を減算することになります。減算額は営業損益の部（または営業外損益の部）に掲記します。減算された金額は法人税法では損金にはなりませんので法人税申告書で加算しなければなりません。以下実例で説明させていただきます。

例：粉飾で500の利益を過大に計上していた場合

　当期期首の繰越利益剰余金1,500（このうち500が粉飾されている。本当の利益剰余金は1,000である）

　当期の損益計算書　　10,000

　累積的影響額の是正　△500　　　

　営業損益・・・・・　9,500　　この結果、会計上の表示利益は粉飾分を修正した表示額になる。

　当期末の繰越利益剰余金・・11,000（期首利益剰余金1,500＋営業利益9,500＝11,000）

　上記の11,000円は前期繰越の本当の利益剰余金1000＋累積的影響額反映前の10,000＝11,000に合致します。

　前期での粉飾決算額500を当期で是正した結果、粉飾がなかった場合の利益剰余金の金額11,000と同額になり粉飾分は治癒されています。

　「修正再表示」の方法で過年度に遡って修正していませんが、これにより「修正の経理」が行われたことになります。この方法は重要性が少ない場合のための、いわば例外的に認められた方法です。

　なお当期で粉飾分の500を減額していますがこの減額分は「当期の」課税所得ではどのように扱われるのでしょうか。このままでは当期の課税所得の計算に前期粉飾分の是正という不純物が混入することになります。不純物を除去しなければ課税所得はオカシクなります。

この点は下記のように是正する計算構造になっています。

　　法人税申告書　当期利益　9,500

　　　加算　　期中修正分　　　500

　　　　当期所得・・・・・・10,000　　この結果、法人税の課税所得は粉飾の影響を受入前の「本当の利益」と一致します。

＜次回予告＞

　上記は例外的な処理方法でした。過去の粉飾を後の事業年度で改めるのは本来の方法ではありません。本当は誤りをした年度まで遡って是正するのが本筋です。税務も同様です。その事業年度の法人税申告書を遡って改めなければなりません。遡って改めても下流（後の事業年度）では繰越額が合致します。計算例で説明します。本筋の「修正再表示」の方法です。

(重要性がないため、前期の粉飾を当期に是正した場合の前期の納税額はどうなるのか）

　納付税額の話を続けます。

前期には500分の利益を粉飾していました。その粉飾額は翌期の決算書において「累積的影響額の是正」として営業利益から控除され、翌期の繰越利益剰余金は正しい（11,500－500＝10,000）に直りました。

　翌期の納税額は、決算でマイナスされた500だけ法人税申告書別表４にて加算（別表5に関しては割愛します）されたので翌期の納税額には影響していません。

　そうすると前期に500粉飾した利益に対応する法人税額(法人税率を30％とします）・・・（この税額を「仮装経理法人税額」といいます）150は納付したままです。これはいつ国から返してもらえるのでしょうか。

　税務署により前事業年度の(過大な）納付額についての（減額更正）をしていただくことで150は還付されます（法人税法135条2項）。

　またこの例のように1年前の期ではなく、2年前、3年前の期も粉飾をしていた場合は修正の経理を要件として順次あとの事業年度に納付する法人税額から控除することができます（法人税法70条）。

以上が、重要性がない場合の簡単な処理でした。

　では重要性がある場合にはどうなるのでしょうか。この場合は修正の経理は「修正再表示」の方式で行わなければなりません。原則通り粉飾が行われた期に遡って会計を修正します。

（重要性がある場合の例）

２、簡略な是正の方法ではなく通常取るべき方法です。

例　1と同じで、前期に500が粉飾されていました。売掛金の過大計上でした。前期からの繰越利益剰余金は1500ですが、うち500は売掛金雄過大計上で粉飾されています。

　　当期の損益計算書　10,000

（前期の修正仕訳）売上500/ 売掛金500

手順）１、前期の貸借対照表と損益計算書を(前期の修正仕訳）に沿って修正する

　　　２、前期の表示利益は貸借対照表、損益計算書はそれぞれ500だけ減少する

　　　３、前期の繰越利益剰余金も500減少する

＜次回予告＞

　上記の修正とともに前期の法人税申告書も変更(更正といいます）され、このことは当期の税務処理に影響します。この点を説明させていただきます。

(修正再表示とは）

　キーになる言葉は修正再表示です。文字通り(粉飾が行われた前期に遡って）経理を修正し財務諸表の表示を修正した数値で再表示することを言います。

１、再表示されるのは貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表です。

　修正の結果、前期の損益計算書の利益は500減少し、連動して株主資本等変動計算書を経て貸借対照表の利益剰余金も同額が減少します。

　当期の損益計算書の利益が10,000の場合、この金額は「重要性がない場合の処理」のように前期の粉飾分の影響は受けません。損益計算書の表示利益は正味当期の結果である10,000を示します。

　前期が修正された影響は

株主資本等変動計算書で「過去の誤謬の訂正による累積的影響額」という名前で500が利益剰余金当期首残高から減少処理されます。以下に「株主資本等変動計算書」を示します。

                                       利益剰余金当期首残高 1,500・・・このうち500は粉飾されている

                 過去の誤謬の訂正による累積的影響額  △500・・・ここで粉飾分を是正

                　　　　　　　遡及処理後当期首残高　1,000

　　　　　　　　　　　　当期変動額

　　　　　　　　　　　　　　当期純利益　　　　10,000・・・この金額には粉飾での変更はない

　　　　　　　　　　　　当期末利益剰余金残高　11,000

　11,000は修正再表示の結果。第11回の「重要性がない場合」の繰越利益剰余金と合致します。

　簡単に言いますと過年度の誤り(粉飾）の影響を当期の損益計算書に影響を一切させないで、是正は「株主資本等変動計算書」の上で行います。

２、税務申告はどうなるのか。

　前期での粉飾分は前期の法人税申告書を500だけ減額するものに作り変えます。税額も30％税率として150が過大であることを示します。この申告書を税務署に提出しますと過納額は還付されます。

　当期の法人税申告書は当期純利益10,000で税額計算していますから前期の影響は何も受けません。課税所得も10,000です。

　ただし、前期から当期への繰越利益剰余金が変更されていますから、この部分を法人税申告書別表５㈠を変更して後期に繋げます。

＜次回予告＞

 　粉飾による過払いの法人税は更正の日の属する事業年度開始の日から5年以内の各事業年度の法人税から順次控除されます。控除しきれない金額が残った場合はどうなるのか。

　修正の経理をした申告書を税務署に提出しても税務署の減額更正が遅れることによって国税通則法に定める除斥期間を過ぎてしまう場合はどうなるのか。

　これらの点に関して国と争いになった数例があります。

（過大納付額はどうなるのか）　

　過大納付額(正確には「仮装経理法人税額」と言います）は全額が一度に還付されるのではありません。以下の段階を経て、その法人が納付する法人税額から税額控除される方法で戻されます。ただし例外的に更正の日から5年を経過する日を含む事業年度までに解散などで残余財産が確定した場合は還付されます。

　要するに継続事業として続くなら各年で納める法人税額から差引きます、という定めになっています。過大納付したうえ修正して襟を正してもキャッシュとして戻るにはボチボチのペースですからこの点でも粉飾と過大納付は割に合いません。

段階１：粉飾による過大申告をした場合、修正の経理をした事業年度の確定申告書を税務署に提出すると粉飾額を減額する「更正」がされます(納税者がする更正の請求と異なる手続きです）。

段階２：まず(減額）更正された日の属する事業年度の1年前の事業年度の所得に対する法人税額を上限として「仮装経理法人税額」が返されます。その事業年度の納税額が100なら過大納付額150のうち100だけ充当されます。(還付申請書は不要です）

　この結果1年前の事業年度の納付すべき法人税はゼロになります。

段階３：残額はその事業年度以降5年目になるまでの各年の法人税額から順次控除されます。５年間で順次納税額から控除されても、5年経過後に、控除しきれない「仮装経理法人税額」が残った場合はどうなるのか。この場合は5年目に還付されます。

　また5年目に達するまでの各年の内に赤字で法人税の納付がない年度には返されません。法人税法70条では「仮装経理法人税額」については、1年前の確定法人税額、解散等の残余財産、会社更生等を除き「還付する」とは書かれていませんので赤字の事業年度はパスされることになります。

パスされて後の事業年度に持ち越された金額も最終は5年目に還付されることになります。

　法人税法の規定は70条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）、129条（更正に関する特例）、135条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）と条文が離れていて読みにくいためいささかワカリニクイです。

　根本の理屈は簡単です。粉飾はよろしくない→襟を正す「修正の経理」をするまでは税務署長は（減額）更正を「しないことができる」→その結果、更正され順次取り戻すことになります。

＜次回予告＞

　修正の経理をしても税務署の更正処分が遅れた場合、5年の除斥期間を徒過してしまう場合はどうなるのか、を検討します。