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終活と税金…シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

第15回 問合せ:夫を亡くし一人息子とは絶縁状態です。財産は不動産ばかりです。どんな方針で行けば?

2018年11月10日
 回  答

考えられることは矛盾する以下の二つを解決してゆくことになります。

 

不動産は文字通り逃げてはゆきません。物件によっては収益を生み続けてあなたを支えてくれます。

あなたは老化し、やがてはこの世とサヨナラしなければなりません。

要点はココにあります。

 

 現実にはお金がなければ何もできない世の中です。あなたには世を渡る道具である、お金がありません。

手を付けるのはまずココでしょう。

 

 不動産ばかりに偏った資産のバランスを直される必要があるのではないでしょうか。今はお元気でも今後、身の回りのお世話をしてもらうにも、一定額の現金の確保が必要でしょう。

このためには収益性の悪い物件を処分されてはいかがですか。譲渡所得の課税が発生します。

 

     譲渡所得の金額=譲渡収入ー取得費ー譲渡費用(仲介料など)

 

 譲渡物件の原価(取得費といいます)は実際の購入金額か譲渡代金の5%か、いずれか高いほうを選べます。税率は住民税を含めて原則20%ですからためらうことなく、今後の生活のクオリテイを上げるためにもお手持ちの不動産を換金され一定額の資金を持たれる決断が必要でしょう。 

 

 さらに将来、判断(事理弁識能力といいます)が困難になった時のために、あなたより一世代若い税理士に、今のうちから確定申告を依頼するとともに、毎年に一回は相続税の予測計算をしてもらうことと、自分の死後の財産処分までを視野に入れた相続税やその納税の相談をされるのが安心でしょう。カラダが不自由になることに備えて施設に入る資金も不動産の売却で用意しましょう。

 

 自宅を売られた場合は上記の「譲渡所得の金額」から3000万円が控除されます。あなたが存命中の譲渡でも、亡くなられてからの譲渡でも控除されます。

 

 今のままでは残りの不動産に相続税がかかると想定されます。相続税の納付は原則金銭納付です。物納はなかなか困難です。金銭での納付のためには、その時に不動産を売却して納税資金を作る場合、先ほどの「取得費」の計算の際には(相続税の申告書の提出期限から3年以内の譲渡に限り)相続税の一定金額を売却される不動産の取得費に加算することができます。取得費加算といいます。

 

 それと相続税の関連で付け足しますが、ご長男は、相続財産を引継がないとのことですが、相続税の基礎控除を計算する場合の法定相続人の数には入れます。

 

 今度の民法改正では「特別寄与者」に対する「特別寄与料」を支払うことが盛り込まれました。これまでの特別寄与分の制度は相続人にしか認められていませんでした。実際には相続人は遺産を貰えるのに一切の療養看護もしない例がありました。

 これからは、この矛盾を改めるために相続人以外の人にも寄与分として金銭の支払いをすることができます。ただしあなたが他界されてからは、あなたの療養看護に努めた人は、あなたの相続人であるご長男に対してお金を請求することになり、紛争になるかもしれません。遺言などで定めておかれるとともに必ず法律の専門家にご確認されるべき大事な点です。

 

 結局のところ不動産に偏った財産を後世に残す意味は、ご長男との関係が修復されない限り無いようです。世話をやいてくれた方に遺贈も良し、乳児院などへの寄付によって換金された不動産が世の中の役に立つように「使い尽くす」ことなどがご参考までに考えられます。

 

 勘違いされやすい点は、租税特別措置法70条に「国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税は非課税」の規定がありますが、この適用がされるのは、ご長男が遺産を取得された場合に国等に寄付された場合に使える条文です。絶縁状態ではこの規定は使えないと考えられます。

 

ここからが大問題なのです

  老化しても、亡くなられても(相続人とは絶縁状態とのことですので)不動産の処分をやそれに伴う税金のことを処理できる人(税理士さんは依頼されて税務の代理はしますが本人の代わりに財産処分などの法律行為はできません。主人公にはなれないのです)が必要です。特にご長男との関係があとあとまで障害にならないように配慮が要ります。「成年後見制度」がありますが、認知症になった場合などの目を覆うような不都合な事実も書籍では紹介されています(成年後見制度の闇ー長谷川・宮内著<月刊Hanada双書・飛鳥新社>ので、今のうちに良く調べ、その道の専門家に相談されておかれることです。

 

人に振り回されないためには自分の中に知識の柱を立てましょう。

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

事業整理の会計判断 資産・負債・PCデータの整理 不動産整理の税務判断
事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
遺言・遺留分と税金 認知症かも:税理士や公的機関の活用 相続税の税務調査への備え

第16回 問合せ:負債が減らない上、年齢も考え事業を閉じたい。友人は「破産」しました。選択に迷っています。

2018年11月12日
 回  答

 まず「減少しない」と言われる負債の内容をお聞かせください。

負債とは事業の仕入代金や外注費、給与などの未払金から、銀行借入金、その他ノンバンクや知人からの借入金税金の未納額に分かれます。

 

 それぞれ金利や担保設定の有無、連帯保証人の有無により対処する優先度が変わってきます。担保が設定されてる資産は処分して借入金を完済できる場合があります。他人の財産に担保を設定している場合は迷惑をかけますから「返済すべき負債」に入れましょう。連帯保証人を他人様に依頼している場合も同じです。要は自己のできる範囲で、どれだけ負債の額を減少させることができるかをしっかり見ることです。

 

 税金関係でも法人税や所得税の未納額、消費税の未納額、源泉所得税の未納額、加えて延滞税の未納額の4つに大きく分かれます。未納の税金の性格が異なるので未納の対応も異なります。所得税、法人税、消費税に関しては申告された税金の額が過大である場合もあります。このような場合は法定納期限から5年以内に遡って見直して「更正の請求」という手続きをされることで劇的に未納税額が減少したり消費税などは未納どころか還付される場合あります。

 

 税務では、別に国税通則法で定められている「納税の猶予」・「換価の猶予」制度についても適用を考えましょう。未納が続きますと税務署の徴収部門が動いて滞納処分を開始し差押・競売にゆきますから、未然に納税の猶予等を申し立てておくことが事態安定化には必要です。

 

 法人税や所得税と違って、消費税はあなたの事業での仕入や経費の支払の際に「すでに払った消費税額」と、売上の際に顧客から「預かった消費税額」との差額が納税・還付の対象額です。「預かった消費税額」>「すでに払った消費税額」なら納税になり、逆の場合は還付されます。

 申告内容の見返しを税理士に依頼されて未納税額が逆転して還付になることあり得ます。見返しをしてもらう税理士さんは、当初に申告を依頼された税理士さんと別の人に依頼されることが良いでしょう。

 

 「事業を閉じる」には上記の負債を始末しないと事業閉鎖には行けません。大ナタを振るえば資金が回転して少しずつでも負債を返すことができるか、ここの見定めがポイントです。

 

 「破産」にはあなたの事業が法人か個人事業かで対応は異なります。いずれにしろ、ご友人と貴方とは事情は同じではありませんから破産は最後の手段と考えられて、上記の事柄を整理されることで、これからの道筋が見えてくるかと思います。

 

ヒ ン ト

 法人で借入金が多い場合、法人の有していた不動産物件を処分したことで法人の負債がなくなり、この結果法人を解散することができ、清算して身軽になられ、個人事業でお商売を継続される道も 開けてくる場合は多いのです。また法人の解散をする前に事業譲渡の方法で「事業のいい部分だけ」を売却する道もあります。

 

事業の中味を良く調べたら有形無形の売れる宝ものが見つかるかもしれません。諦めるのはまだまだ先かも?!

 

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第17回 問合せ:不要な資産を処分したい。その際の損失は税務上どう扱われるのですか?

2018年11月13日
 回  答

以下、資産の種類ごとに要点を記します。その前に損失か、利益になるかは以下の算式に当てはめてください。

  

  譲渡収入ー譲渡原価=譲渡損失(または利益)

 

注意が必要なのは譲渡原価です。特に相続や贈与で取得されたものの譲渡原価は先代や贈与してくれたかたが他人から購入された金額です。その金額が不明な場合は譲渡代金の5%を使用します。古い土地などは殆どが5%を使います。ということは95%が課税対象なのです。

 

相続税の評価額で計算する人がありますが、それは誤りです。相続、贈与にかかわらず「引き続いて所有していた」と考えますからオリジナルの取得費を用います。

 

譲渡収入にも注意がいる点があります。法人に対し相場より安く売った場合や、贈与した場合には時価で譲渡したと税務署から「みなされ」ます。ご自分が経営されている会社には自由がきくので、売価を少なくして譲渡した場合には注意が必要です。

 

 

1、不動産の譲渡で生じた損失・・・他の所得と損失部分の通算(以下損益通算とします)はできません。申告も不要です。以前の税法では損益通算ができました。担税力が損失によって失われるので課税負担を減少する趣旨でしたが、改悪されました。

 

なお同じ年に自動車を売却して利益が出た場合でもその利益とは、通算できません。

 

住宅の譲渡で生じた損失に関しましては特別の計らいがされています。

所有期間が5年以上であれば、下記のケースに該当する場合は、譲渡の翌年以降3年間損失を繰越すことができます。

 ア:住宅の買換えをした場合(売却敷地が500㎡を超える場合を除く)

 イ:住宅ローンの残債がある場合

 

2、ゴルフ会員権の譲渡損・・・損益通算できません(以前は可能でしたが)

 

3、株式の譲渡損・・・他の所得たとえば給与所得などとの通算はできません。

   株式の譲渡所得の間では以下のようになっています。

  ・上場株式の譲渡損と非上場株の譲渡益とは区分されていますので、損益の通算はできません(なお株式には公社債を含みま

   す)

  ・上場株式(特定口座・源泉つき)につき譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と(申告分離課税を選択された場合に限

   り)損益通算できます。なお損失繰越の手続きは詳細ですので要注意です。

 

ヒ ン ト

 資産の処分によって生じた損失は、このようにあなたの給与や年金収入による所得と損益通算できないのです。担税力が下がる点を考えますと酷な制度です。デフレであることも原因の一つでしょう。2%程度のインフレになることを政府は目論んでいますが、うまくゆかないようです。不動産は所有することで固定資産税が、ゴルフ会員権は持っていても年会費がかかります。

どこかで思い切りが必要です。

 

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第18回 問合せ:事業をしています。資産を整理する場合の順序や考え方を教えて下さい

2018年11月15日
 回  答

 事業をされておられるなら「経営」という言葉が当てはまるものと、そうでないものを区分しましょう。

同じ「預金」でも性質が異なりますから当然に順序も違ってきます。

 

 「経営されている」ということは、形態が法人であれ、個人であれ、それに参加している預金、債権、機械設備、土地建物などは経営の一部なのですから、それだけを切り離して処分するという考え方は取れません。経営とは人間の体に似ています。人体の臓器を他との関連を気にしないまま取り除くならば人体全体が機能不全を起こしてしまいます。危険です。

 

 人体は分かりやすいですが、経営に加わっている資産についても同じように考えます。資金と債権は表裏一体です。機械設備も、それがなければ外注に依頼するしかなく製品によっては外注化できない場合も多いはずです。ということは「経営」という枠を考えないで機械を処分するなどということは普通は考えられません。

 

 一方、経営に加わらない資産は、売却、贈与、消費などで自由に整理することができます。それも各資産の関連を気にしないで処分したり譲渡できます。

 

 相続など「突然の出来事」が起こった場合は、「経営」に加わっている資産は下手に処分をしますと経営に影響が出ます。すべての資産が経営を軸にして関連していますから、急なことが生じた場合でも、基本的には処分できないとお考えになられたら良いでしょう。

 

 この点が他の資産と違う、注意を要する点です。

このことより、資産処分に際しては、あなたがされている経営の状態を見極めることが順序の一番目です。

 

 経営が傾き、それを立て直しするために資産の処分をする場合などは、まず経営改善を「外部」資産の処分をしないでできるか、などの検討も必要です。

 

 また、経営の柱は人です。人がいなかったらいくら資産があっても経営はできません。

1、経営者に能力ある人がいるか

2、成長して行ける業種、製品、商品構成か

3、取引先との関係

 

 これらを見なければ「経営」に加わっている資産を処分することは順序としてです。

結局、経営される資産の処分とは別の言い方をしますと「事業の承継」ができるのか、ということになります。

事業の承継は5年から10年の期間をかけて考えるものです。急ぐことは厳禁です。

 

 非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予・免除の特例(事業承継税制)は10年間特例と呼ばれています。

 

 他方、経営に関係しない資産を、相続のために不要分を処分される場合は、よい相手(価格も含め)が見つかれば、その時が処分時期ではないでしようか。

 

ヒ ン ト

 モノを箱に詰める時、いちばん大きなモノを最初につめないと、最後は箱のふたが閉まらないという例えがあります。納まりが付かないのです。

 

何事も、急いでは、ことを仕損じる!

 

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第19回 質問:相続が近づいています。準備は何から手を付ければ良いのでしょうか

2018年11月26日
 回  答

 詳しい状況が分かりませんので、遺言や相続税のことはすでに準備されておられるかもしれませんので、一番お役に立つことからご説明します。

 銀行預金の払戻しや生命保険の受取から不動産の名義変更、相続税の申告の際には必ず戸籍謄本が必要になります。その前に誰が相続人であるかがハッキリしない場合もあるかもしれません。

その上、金融機関などに何通提出しなければならないかを確認しなければなりません。

 

 平成29年5月から「法定相続情報証明制度」が始まっています。これは便利ですので今からでも準備されて、いざという時に役立てましょう。

 

「法定相続情報証明制度」

1、被相続人の戸籍(除籍)謄本、住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本をもとに法定相続情報一覧図を作って法務局に提出しま

  す。(法務局ホームぺージで詳しく解説されています)

 

2、法務局で相続情報の確認をしたうえ一覧図などの書類を保存してくれます。

3、相続が起こった場合にはこれまでのように「戸籍謄本の束」を取得しなくても、「法定相続情報一覧図」(無料)の写しを必要 

  枚数取得して登記や金融機関での預金引き出しに使えます。登記の際に1枚、金融機関ごとに1枚で済みます。

 

このことで相続人の負担が随分と軽くなります。

 

 この制度の目的は「空家」の増加への対処です。これまでは相続があっても相続登記がされない場合がありました。相続登記がされないまま時代が経過しますと不動産の所有者が誰なのかが分からなくなってしまいます。

 

 その上、長寿社会になって相続人が認知症になったりしますと成年後見制度を使用しなければ売却ができないばあいもあり、ますます空家が増えることになりますので、相続登記が進むようにとの趣旨です。

 

関 連 情報

 法務局では民法の改正ともに「自筆証書遺言保管制度」が2020年7月までに発足します。相続開始後に法務局に対して遺言書の写しの請求や保管ができるようになります。

 

 公正証書遺言については公証役場のネットワークで遺言が管理されていますので「遺言検索システム」を使いますと全国の公証役場で公正証書遺言があるか照会することができます。

 

  法務局が身近になりました。

 

 

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第20回 2018年もあとひと月、、現状の認識とこれからの見通しは

2018年11月30日

 大阪万博が決まり、その前の2020年東京オリンピックとあわせ、報道では明るいお話ばかりです。

しかし報道に影響されないで、しっかりと現状と先行きを考えてみることも意味のあることかもしれません。

 

キーワードは下の4つです。

 

1、すべてはビジネス(別の表現では商売:利潤追求)へ

2、供給過多で利潤は取れなくなって、生存競争は熾烈になる一方

3、硬直化した既得権システムに過大供給が大きな修正を迫ってくる

4、これまでの豊かな時代に肥大化したプライドと厳しい現実とのズレからギスギスしたタテ社会へ

 

要約

 国と巨大企業が一体となってリードしています。ビジネスのために、わが国を悪く言う国々(複数です)や終戦前後に日本人に対してヒドイことをした国(単数です)とも、ビジネスのため好い顔をして接触の努力をしています。

 

 大阪万博の誘致には26億円が使われたそうです。このお金はどこへ行ったのでしょうか。

昔と違って世界中に自分で行って自分の目で見ることができるのに「博覧会」は要るのでしょうか?

 

 ゴーン氏の事件に対するフランス政府の姿勢は私企業と完全に一体化してのものです。

経済のなかに政府が組み込まれています。

 

 電車の中では大学の広告が、時節柄とはいえ、目立ちます。学生の取り合い競争なのでしょう。

地方自治体からは私のもとへさえ「ふる里納税」のダイレクトメールが来ます。この費用も税金から支出しています。

 

この流れの中で方向を見失わないためにはどうしたら良いのか、についても少し触れたいと思います。

 

ポインとは下の4点ではないでしょうか。

 

ア:世間の流れと逆の道を進んでいるか

イ:浮かれた人たちと距離を取っているか

ウ:地道な訓練を孤独に続けているか

エ:マスコミの報道に依存しないで、自分のアタマで考え、カラダの芯でそれを確認した上での行動か

 

当たり前のことかもしれませんが同調圧力もあり、むつかしい点です。

第21回 2018年から19年への見通し・・・その2

2018年12月3日

 国や地方自治体と一体になっての巨大企業とマスコミのパワフルな動きはドンドン加速してゆくでしょう。

その反面、これ等の集団に加わっていない大部分の人たちは行き詰まり感とあきらめが広がってゆき、2極分化の様相がハッキリしてきます。

 

 パワフルな集団は組織としての話です。ここに属する個々人はパワフル集団とは別の存在です。

組織はパワフルでも個人は景気の外に置かれていますから、それほどお金回りはよくありません。

 

 TVのコマーシャルではリッチな日常生活が流れます。住宅のコマーシャルはどのメーカーの例も豪邸がモデルになっています。

普通のレベルでは手が届かないものがコマーシャルで溢れますから、我々は心のどこかで距離を感じます。棲む世界が違うのです。

 

 この点が象徴的なところです。あらゆるものがきらびやかですが、自分とは違う、と感じる人が多くなります。その数は増えてゆきます。

 ドンドンとあきらめムードが広がりますが、パワフル集団に属している人は、そこで仕事をしている間は、心はパワフルな組織の一員です。帰りの電車に乗るまでは、、

 

 パワフルな中にいると自己の姿が肥大化する、と思います。そこに勘違いが起こります。現実との乖離も大きくなります。

先日も夕刻の予定時間より早く到着したので、肥後橋の巨大ビルの中の、巨大企業系列のビアホールで夜景を見ながらひとりゆっくりとハーフ&ハーフでも飲もうとオーダーしました。

 担当のウエイトレスさんは、最初から最後にレジで支払するまで見事なくらい「客を客とも思わない」応対でした。ウエイターはこれまた慇懃無礼を絵に描いた態度でした。ホールのマネージャーは何をしてるんだろうと首をかしげます。

 

 外見はゴージャス、しかし中身は遅れています。パリやシアトルで一人で入ってもユーモアもあり応接は完璧でした。

案の定、というところです。巨大組織の一員の制服を着たとたん上からの目線になるのでしょう。

、、、

 この時はそのビアホールしかなかったので、巨大集団の属する店に入りましたが、私は平素から飲食は個人経営のお店か、せいぜい中小企業の運営するところにしか入りません。空気が違うのです。来年はもっとこの空気の違いは広がるように感じます。

 

 中小企業の立場で巨大企業と接点を持つ場合のストレスは高くなり限界まで行くでしょう。棲む世界が違うことから来る摩擦大きくなると思います。

TVコマーシャルは中小企業では縁がありませんが金融機関とのやり取りには注意が必要です。棲む世界が違う相手とやり取りしなければなりません。表面の言葉ではなく、行動を見ましょう。Said=Action<言行一致>ですか?

 

 そしてもう一つ、税金です。税務署や地方自治体の係官はよく訓練されていて非常にソフトです。それはそれとして中小企業や個人事業者が支払う税金は、違う世界への支払です。税金を払ったとたんあなたのお金は別の世界に行きます。そしてもう二度と戻ってきません(更正の請求という特別の手続きを踏まない限りは)。払う前によく理解して納得してから支払いましょう。あなたが払う税金についてキチンと説明してくれない税理士さんには「しっかり説明してよ!」と言いましょう。さもないと「もう二度と

、、(唄の文句と逆に)、お会いしません」の意思表示をしましょう。

 

 最近、税金の払い過ぎを返してもらう(更正の請求)お問い合わせが続いています。

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