税務会計 フォアユー パートナーズ Do-ing

新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの

第65回 流れが変わるこの時に、その他にすることは

2020年4月24日

(もう少しだけキャッシュサイクルの話を続けさせていただきます)

前回と違って、この機会に商品やサービスの徹底的な見直しをされ売上の「質」を改良し、自社の優っている商品・サービスで付加価値が高いものに集中した結果、ウリの回収日数3日 カイの支払日数50日になったと仮定します。

 

このキャッシュサイクルの差はー47日になります。よそが+20日のところ、このように劇的に改善したら売れば売るほどキャッシュが溜まります。このことは仕入先への支払のコントロールが効くことに繋がります。どういうことかと申しますと購買量が大きくなり購入先に対して優位に立ちますから交渉をリードすることができるのです。

 

多数の会社は在庫を抱え、銀行借入もソコソコあるところへ、コロナで売上減のところ、金融庁は、貸出先から条件変更の申し入れあった場合は無審査で返済元金据え置きや期間延長に応じるよう求めていると報道されています。このことが負債(借入金)の積み上げになり後々にシワ寄せされないためにもキャッシュサイクルの再構築は重要です。

 

その上、目指してきたのは売上の量ではなく質です。質とは粗利益率です高付加価値商品やサービスのため粗利益率も良くなることで売上高が減少しても利益は増えるのです。そして良い人材をスカウトする余裕も出てきます。まさに圧勝です。アメリカの企業は圧勝型の立場でないと生き残れないことが認識されています。

 

右見て、左見て波風立てず調和して、の日本の慣習の中で多くの中小企業が資金不足で消耗してゆくなか、継続できる資金ある誇れる少数派になれるチャンスですヌルイことをしていては共倒れになります。

 

(場所の制限も取り払うことが優位になります)

質を継続的に高めるためにIOT、AIへの思い切った切替です。現実にコロナ以降リモートワークサービスが続々出ています。リモートデスクトップ型かクラウドアプリ型など選択します。Google Chromeで取り組めます。クラウドストレージにデータをUPすることデータの共有は普通になります。情報の共有が早くなります。コミュニケーションツールではラインワークス、チャットワークが、会議はスカイプやZOOMなどに切り替え、会計はオンライン、電子申告などなど、取り組む課題はヤマほどあります。同時にコンピュータウイルス「Emotet」が飛び交っていますからコロナウイルスとともに感染防止の手立てが必要です。

 

<次回予告>

下記のを予定していましたが、政府からコロナ関連でいくつかの重要な発表がされています。

1でこのうち重要なものをご紹介し、その後に2につなぎます

2、この機会に替える必要があるのは世代です。世代交代です。社長が高齢の場合はホントに最後のチャンスです。次世代へ禅譲するか、縮小するか、廃業するかのシミュレーションの時期が来ました。 

 MBO(Management Buy Out)が最適でM&Aはできる限り避ける方が良いのが私の考えですが詳しいことは後々に述べるとして、事業の資産価値がこれから激変しますからタイミングを外しますと足元を見られて買い叩かれることになりかねません。M&Aの場で事業の価値(キャッシュフローを生むチカラ)などにはお構いなしで「なんぼ払えますか」、「なんぼほしいですか」の遣取りのレベルの場に出ることなく事業をバトンタッチするにはMBOを模索されるのが良いと思います。コロナでどの国の政府も財政が怪しくなってきています。このことは一番心配な金利に影響します。ここにも注意しなければなりません。

第66回 コロナ 緊急税制対策の内容について

2020年4月27日

現在あきらかになっている点です。

 

1、所得税・消費税・事業税などの申告期限は4月16日まで延長されていますが17日以降も申告期限の延長がされています。延長の申請書などは不要で「コロナのため」と申告書の右上余白に小書きすれば認められます。

 

2、4月以降提出期限がくる法人税・消費税・相続税はじめ、申告以外の各種申請や届出についても、コロナが原因で期限内の提出困難な場合は「コロナのため」と書類の右上に書いて提出ができます。延長申請書の提出は不要です。地方税も同じです。

 

3、1~2の場合の税金の納付日は「申告書の提出日」になります。

 

4、資金繰り悪化で期限までに税金を納められない場合は税務署に申請をすることで来年1月31日までの最大1年間の分割納付ができます。延滞税は免除される納付猶予の特例が案として用意されています。国会で成立することが前提です。

適用は令和2年2月以降の任意の月の売上が前年同期に比べて20%以上減少し、一時に納付が困難な場合があてはまります

 

5、ビルのオーナーがテナントから賃料の減額を求められた場合は税務上、寄付金(贈与)と扱われることはありません。但し書面でコロナ復旧支援の趣旨が確認できる場合に限られます。

 

6、テレワークのためのデジタル化設備投資(遠隔操作、可視化、自動制御化)をした場合は減価償却の即時償却または税額控除ができます。

 

7、コロナウイルスが原因で金融機関から特別貸付を受ける場合の契約書への印紙は非課税になります。既に契約を締結して印紙を払った場合は遡って還付されます。

 

、(最大の目玉)消費税の「課税事業者選択届出書」の提出に係る特例・・・例で説明します。

この届出書は課税期間の始まる前に提出が必要でしたが、特例では、年度の最中でも申請して変更することができます。

 要件は令和2年2月1日~令和3年1月31日までの間の、或る月の前年同期比50%以上の売上減少です。

また「課税事業者の選択」をしたり「課税事業者の選択をやめた」ばあいは2年間は継続しなければならないところ、特例では2年間の縛りがなくなり翌課税期間に適用を取り止めることができるようになります

 

例1、免税事業者であったAさん(またはA法人)は売り場拡張の設備投資を予定していました。例年の支払額に加と設備投資をした金額との合計額の10%が売上の10%より多い場合は消費税が還付されるのが消費税の仕組みです。設備投資の金額は巨額のため、多額の還付金が見込まれますのでAさん(A法人)は「課税事業者選択届」を前年末に提出していました。しかしコロナのため来年の売上は良くない見通しになり設備投資を止めようと考えるようになりました。設備投資の消費税の還付は諦めましたが、このままでは課税事業者になりますから、来年は売上が減少しても消費税は納付しなければならなくなります。特例を用いて今年分の消費税申告期限までに税務署に申請することで課税事業者でなくなり、元の免税事業者になることができます。こうなれば消費税は払わなくて済みます。

 

例2、免税事業者であったBさん(B法人)はコロナのため最近の売上が激減しています。一方、家賃などの諸費用はかさむので今年は大赤字を覚悟しました。売上より諸費用が多いので売上の10%の消費税<諸費用の10%消費税になり、この超過分は課税事業者になれば国から還付されます。特例を使って課税事業者の選択をしなければ免税事業者のままでは還付は受けることはできません

 特例を使って今年分の消費税申告期限までに申請書を税務署に出せば課税事業者になることができますので還付を受取ることができます。

 

<次回予告>

予定通り本筋に戻って世代交代などの税制についてみてゆく予定ですが、政府から経済・税制の施策が出された場合、この話題を継続します。

第67回 縮小経済・廃業時代は新しいチャンスかも

2020年4月28日

Q:事業縮小または廃業時代になぜMBOは最適なのですか

 

イメージ確認のための逆質問:

 あなたは、世間で事業縮小・廃業時代に入ったとなぜ言われるのか、それがどうしてかと思われますか。続いてお聞きします。MBOとはどのようなイメージを持たれていますか。

 

ここでお互いのイメージがズレたままではハナシが噛み合いませんのでお聞きします。

 

逆質問への答え

 私は起業したいと考えています。私の友人も起業を考えています。なぜ事業を縮小したり廃業が多くなるのがわかりません。自分は逆のことをしようとしているのかと不安になる時があります。

 

 また、MBOは上場した公開会社であったところが、それを止めて経営陣が公募してきた株主から買い戻すことと思っています。自分にはMBOは縁のないことであり、それを実行するとしても、もっと先のことと考えています。

 

では、お互いの考えの交通整理をしましょう

1、事業縮小・廃業の原因を知ることは大事です。

 起業されることと時代の流れを知ることは別のことではありません。ご自分が船出され向かわれる海の潮の流れが、これからどう変わるかを知ることは船を上手に操船して波を乗り切るためにも知っておかれることはとても大事と思いますよ。現状は或る程度うまくいっている事業が縮小しなければならないのはなぜか、を知ることをされないまま起業されることは危ないと思います。

 

 事業の縮小・廃業が多いのはなぜかをしっかり把握されることは、どの分野で起業されるかということにも関係します。あなたが起業しようとされる分野が、これまでにはない全く新しい分野であれば話は別ですが、重なる分野であれば流れを知っておかれることは重要です。

 

2、MBOはもっと広い考え方です。

 必ずしも公開企業が撤退する場合に使うだけではありません。事業を継続するための道としてここでは捉えています。先のことと言われるのは、成功して上場してから、その先のことと思っておられるのではないでしょうか。

 これまでは株式公開をすることが成功といわれる時代でした。今は流れが速いです。果たしてその必要があるかどうか。大きな資本を調達して重工業でもされる場合はその考え方が合ってたかもしれません。あなたにとって起業がウマくゆくとはどのようなことですか。

 

<次回予告>

 この例のように物事を漠然と大きく考えると一歩踏み出すことができません。地図を上から読み、進んでゆくためには小さく(焦点を絞るように)しないとアタマばかりで動けなくなります。知識は最小限で良いと思います。

第68回 事業縮小・廃業時代とMBO

2020年4月30日

ヒント前回は起業したい人から、事業縮小・廃業とMBOの関係がよくわからないとの質問がありました。

1、事業縮小や廃業が(コロナが原因でなくても)増えていることがなぜなのかが分からないし、

2、MBOについても理解はされているようですが、事業縮小時代にMBOが必要であることまで思考が結びつかないようです。

 

言えることは、知識と行動が一つになっていないから、行動に必要な知識が何か、まで絞られないままなのです。

 

現代は情報があふれるくらいあります。いわば情報過多の時代です。この流れはこれからも加速すると思われます。情報が多くなるほど先が見えにくくなりがちです。

 

説明:

1も2も「行動に即して」考えを詰め切っていないことが気になります。起業したいと思うなら頭の中で事業の商品・サービスから始まって資金調達は幾ら位が必要か、資金のうち、イニシヤルコストにいくらかかるのか、最初の支払は何日後に資金がいくら出てゆくのか、それまでに期待できる売上のめどはあるのか、何か月、何年持ちこたえるのか、こうして考えてゆきますと「事業の目」である売上やサービスが絞り込まれるほど鮮やかに、川の流れのように見えてきます

 

繰返し考えを詰めてゆきますと廃業するひとや縮小するのが普通の傾向であり、なぜそうなるのかが見えてきます。これから新たに起業するには余程対象を絞り切らないと何も行動できないことが分かってきます。大概はこの時点で先へ進みません。

 

そのような状態のところへMBOやM&Aなどの横文字の情報が飛び込んできます。

このかたは「自分にはMBOは縁のないことで、実行するとしても、もっと先のこと」と言われています。半分は正解です。半分は誤解です。

 

誤解の点とは「MBOとは公開会社から撤退する時に使う手段」との理解だけで「先のことだ」との認識です。そうでしょうか。

 

事業の構想を詰めてゆかれると仕入先、協力会社、ウリ先、その候補、など諸々の事業体にアタリを付けなければ具体的な話は進みません。こうして考えと行動を一緒にしてゆきますと人と出会い、それがまた新たな人と出会うことになります。自分が欲しいものは全て他人が持っていることが動けば動くほど分かってきます。書物のMBOにはない多種のMBOのきっかけが転がっていることに気付くかもしれません。

 

こうして知り合う人々の中には、事業を縮小したり、廃業したいと考える会社もあるでしょう。

動いて人に遭うほどに、その人の懐に入り込むほどに、或いは金融機関の担当者に融資の話をしたり、税務申告のために無料相談などで税理士さんに会えばこんな例に遭遇する機会が増えてゆきます。

 

例ですが「経営者である自分には気力も体力も残された時間もない、、、だから廃業する、または縮小してやがては廃業する」という考えになっているひとたちです。商工会議所なども利用すれば「情報」がもっと集積されます。こうして足で稼ぐほどに「ゼロからスタートするより、今の状態を引継いで、改良するほうが早道」との考えの芽も出てきます。

 

世間ではこのような会社と出会って、それをチャンスと捉えて全力投球して「勝負」する人もおられます。この場合は行動する目標が見えますから不要な知識に振り回されないのです。そして逆に必要な情報とは「ボロ会社か、将来性があるのか」の目利きのできる知識だということに気が付きます。こういう過程で事業を起こす(継承する)のも一種のMBOです。

 

こうしてカラダで情報を得ることで

1、今の事業の趨勢が見えてくる

2、イロイロあるMBOも見えてくる

前回申し上げた「小さく考える」とはこのような意味です。ここまででお分かりのように、ここで必要なことは後継者を求める「情報」を得ることです。行動に結び付くきっかけは「書物の知識」ではなく「巷にあるナマの情報」なのです。

 

<次回予告>

起業に関連した話とよく似ているのが相続対策です。セミナーや書籍の知識ばかり増えて、何も行動できないまま本番の相続が起こってしまった、ということにならないような話題に入ります。

第69回 税務リスク・・・行動に沿った情報の選別:相続対策の例

2020年5月1日

ヒント:情報が多すぎて却って動きが取れない事態になる場合があります。情報過多で不完全燃焼の状態になることに注意しなければなりません。どこまでの情報が必要なのかを知るには、どのように行動してゆくのかが見えなくては焦点が絞れません。

 

情報を探す前に自分がどこを歩いてゆくのかが分かることです。事業の場合はそこがワカリニクイため無駄走りになりかねません。

事業に似ているのが相続です。

 

説明:相続税対策について書かれた本には共通して以下のことが述べられています。

 1・争族にならないように遺言書を準備しましょう

 2・信託を活用しましょう

 3・生前贈与を行いましょう

 4・生命保険を活用しましょう

 5・不動産を購入しましょう

 6・土地を有効活用しましょう

 7・住宅資金の贈与をしましょう

 8・教育資金の贈与をしましょう

 9・養子縁組をしましょう

 10・持株会社(Holding company)を持ちましょう

 11・自社株の評価を下げるため会社資産を低価で同族に譲渡しましよう

 12・相続財産の評価を下げるために賃貸に出す、墓地や仏壇を購入しましょう

 13・一般社団法人を活用した財産減らしをしませんか

 

どれも一理はあるのですが、これをするためにお世話になる相手が必要です。

1,9は法律専門家に、2、3、4、7、8、は金融機関に、5、6、12は不動産会社に、10、11、13は税務専門家が関わります。お世話になる相手が信頼がおけるのか、信頼がおける会社であっても担当者も信頼できるとは限りません。場合によっては相当のストレスになります。

 

 やみくもにお世話になる人たちからの話に飛び乗ってはいけません。

あなた親族に相続が起こった時に幾らの相続税がかかるのかが分からない状態で相続税対策の話に乗ることは順序が逆です。

相続税の申告の義務もない範囲の財産(3000万円+600万円×法定相続人数)以下では対策は不要です。税金がかからないのですからあとはどの資産を誰が承継するかを残ったものが相談して決めたら良いのです。

 

相続税の申告が必要な場合でも1億6000万円までは課税されない道があります。8などはこの制度を使わなくても祖父母などが教育資金を用立てても贈与税はかからないからことさら金融機関に行くこともないと考えることもできます。銀行が好きな人はいますからそのためかもしれません。

 

結論:行動は簡単です。まず相続財産がどれくらいあるかを知ることで方向は異なります。ソフトがありますからこれを使ってやってみましょう。どうしても前へ進まない場合はそこで税務専門家に聞きましょう。あれこれの方法はそれから考えても遅くはありません。

 

<付録>

コロナの影響で売上減少になった場合の「持続化給付金」の申請が今日から始まります。添付書類も含めて100%PCなどの電子データでの申請です。大阪府(市町村共同)の「休業要請支援金」も4月27日から始まっていますが、こちらは用紙をダウンロードして印刷、記入のうえレターパック・ライトで郵送申請します。コロナを契機にICT・AIが一気に進む気配です。

 

<次回予告>

連休に入りますから5月10日までお休みします。

第70回 会社が法人税を払い過ぎた場合 2

2020年5月2日

また当初申告が赤字で納める法人税が算出されない場合でも申告書にこの条項の適用をする旨を示し、控除明細を付けておいた場合に、税務調査で所得の計上漏れが発見され修正申告を余儀なくされる場合には、当初申告で適用をする旨の表示をしておいたことが効いてきます。修正申告で納税額がゼロから100に増えた場合でも60の控除が自動的に適用されますから追加納税は40で済むことになります。

 

<次回予告>

如月株式会社が赤字で法人税額がない場合に当初申告での特別控除の適用をしなかった場合にはどうなるかや、更正の請求で特別控除の適用を求めて国と争った事例を見てゆきます。

にはゼロから控除する意味はない、との判断で法人税申告書に規定の適用をしない場合があります。このような場合に

第71回 問題解決の道 4項目・・・1

2020年5月11日

コロナでわが国は大変な状況になってきました。医療現場のかたがたの立派な対応だけでなく、短期間に法令の手当をされ給付金など資金の支援体制を整えられた立法・行政担当者のかたたちはじめ地方自治体の力量もなかなかのものです。人々は政府の方針に従い、コロナも少し下火の傾向が見えるようになりました。

 

これからの企業は中小だけではなく巨大企業も含めて困難に直面します。航空会社や鉄道会社は極端な利用率の低下で資金の融通を求めていると報道されていますが、報道されない中小企業は大変な数になります。

 

過度な商業主義(金儲け至上主義)に社会も政治も追随してきたツケが回ってきます。利益よりも大事なものが置き去りにされてきました。

 

個人個人も収入面の減少や生身の人間の持つ感情や健康にも影響が出てきます。これまでの比較的恵まれた時期は、これからはないものと思い切ることで次の対応が早くなるのではないでしょうか。

 

事業も資産の維持もこれまでとは違った対処の方法を取る必要があります。他人を頼るだけではいつまでも続きません。自己の全力で立場を守ることが必要です。

 

少しコロナのことから外れますが、どんなことでも問題解決の道筋は以下の4項目と二つの注意点になると思います。誰でも考えることですが、今大事なことは、的を外さないことと、速さが大事であること、途中で選択を誤ったことを知ったら、ためらいなく直ぐに変更することです。

 

 1・確かな情報を得る(風聞に惑わされない)

 2・核心の問題点を見付け、すべての資源を投入する(大勢に影響がない問題は無視する)

 3・障害が次々に生じてきた場合には、融通無碍(流動化)を断行する(できることは何でもする)

 4・限りある資源・時間を最大限に核心の問題点に集中する(的を外さない)

 

注意1 勢い第一:時間の推移とともに対応すべき目標が次々現れてきますから、初めの段階からピークまで一気に突っ走ることです。そうすれば余裕はその後に出てくるでしょう。

 

注意2 禁じ手:折衷案や資源と時間の逐次投入をしないこと。成果はゼロか100しかない。何割はうまくいったというヌルイ評価をしない。

 

<次回予告>

上記の「4項目プラス二つの注意」を現在のコロナへの対応と戦史の事例を対比させながら解説します。コロナ対応についてはTVやネットはじめYouTubeをみても批判的な論調が目立ちますが、私は肯定的に思っています。但しこの稿の目的は問題解決とくにこれからの不況のもとでの財務と税務の問題解決のためですので部分的には批判の論調も出るかもしれません。

第72回 4項目+二つの注意・・・2 確かな情報

2020年5月12日

その1:確かな情報を得ること

 

(確かな情報を得ることは簡単ではありません)

コロナ騒ぎの今、どこまでが確かな情報かは分かりません。外国の情報はもとより、わが国の感染者数も検査の対象が少数のため実態を示すものはなかなか見つからないようです。また都道府県ごとのコロナ感染者数は後出しでコントロールされているような「感じ」がしています。

 

TVやインターネットのニュースは似たりよったりです。肝心なことは分かりません。YouTubeには多くの論者の先生がご自分の主張を述べられています。中には過激な意見もあります。評論家や大学の先生が自分の感情を雑な言葉でまくし立てています。どちらの先生も現場仕事や実務の解決に当たることがない先生がたです。雑な言葉や絶叫調のもの言いからは人間の品性すら疑ってしまいます。

 

それに比べ医療現場の方々は勿論のこと事務の部面でも法令や条例を整え、インターネットを利用して人々が素早く給付金などを得ることができるようにフォーマットを立案し、実際に給付金等が人々に流れるように、これだけ短期間に整える底力は称賛されるのではないでしょうか。当たり前のこととは思えません。

 

太平洋戦争の勝敗を分けたガダルカナル島の奪還戦を例えにさせていただきます。

 

当時の日本軍はミッドウエーで大敗したとはいえ、それまでは連戦連勝で、戦線は中国大陸から南西アジア更には南太平洋まで延びきっていました。日本の支配地は北は樺太から南はシンガポール、マレーシア、インドネシア、インドシナ、ニューギニアまでの広い範囲で、それらの地に軍隊を駐留させていましたから、人員に限りがある軍の展開は限界に近かったと考えられます。

 

米国はヨーロッパでドイツと戦っていましたので、そのスキを衝いてオーストラリアに侵攻して米軍の背後を陥れようとの作戦です。勢い乗っての大展開です。

 

オーストラリアに侵攻するには近くのラバウル以外にもう一つの飛行場が必要なため、ソロモン諸島にあるガダルカナル島に飛行場を建設していました。設営隊を守る守備隊は600人でした。

 

ここへ米軍は1万6千人の大部隊(ほかに6000人の後備部隊を海上に残していました)で急襲してきました。しかも重火器を装備していました。

 

 

<次回予告>

初期に把握した情報が事実と大きく異なっていた場合、これが第二段階での対応にも祟る事実を、先人のご苦労を辿りながら、見てゆきます。

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