特殊税務の話
最近情報の紹介と解説
国税関系の情報から、役に立つ情報を紹介。
・税務調査を行う場合、帳簿等データの事前提出を求める協力依頼は公表されました。（令和8年10月13日・国税庁Hp 新着情報 トピックス）
説明
デジタル活用の流れに沿った取組で、調査の進行を効率的に進めるためオンラインツールを利用して納税者に会計データを提出させることが述べられています。
以下は木村税理士が情報を整理して、その範囲で、Q＆Aの型式で解説します。
（事前通知との関係）
Q１:調査を行うかどうかもハッキリしない段階で、このようなデータ提出の依頼賀れば協力しなけれないけませんか。
A１:いいえ。調査は事前通知がされてから始まります。なので事前通知がないのにこの要請があった場合は応じる必要はありません。国税庁の「お願い」文でも
「当該実地の調査前における帳簿等データの提出の依頼は、原則として、事前通知後に行うこととしております。」と記されています。
Q2:実地調査を予定していない場合でもデータ提出は依頼されますか
A2:はい。ここは大きな問題点です。税務調査は強い権限で執行される行政行為です。行政指導とも違うものです。税務調査かどうかがハッキリしない状態で「会計帳簿のデータを提出してください。」と言われても、容易に応じられないのが納税者感情です。国税庁のHP、問５で「罰則規定 （国税通則法第128条）が設けられているところ、正当な理由がなく実地の調査前の帳簿等データの提 出の依頼に応じていただけない場合も、当該罰則規定の対象となりうるものと考えられます。」と記載がありますが、帳簿の提出を法定できてないのに、それに応じないことは法の違反であるという点は？が残ります。その後に続く但し書きでは強権的な対応はしないと断っていますが、圧力ではあります。
＜ご案内＞
相続で修正申告した日本刀の物語は、次号以降に解説を進めます。