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木村栄昌

特殊税務の話

デジタル化が進んで変わってきた税務行政

2026年11月21日

 前回(11月14日)の「最近情報の紹介」で触れましたが、これまでにない税務調査の類型が生まれようとしています。今後の実務での推移がどうなるかは分かりません。この類型は法律で決まったものではなく国税庁が令和8年10月に公表したQ&Aで明らかになりました。

1,「実地の調査を予定しない調査」とは

特徴:質問検査権の行使がされますが、事前通知は行われません。実地の調査(納税者のもとを訪問して行う調査:臨場調査といいます)を予定していない調査でも質問検査の一環として帳簿等データの提出が求められます。

 これは事前通知なしで帳簿調査を進めるというものです。帳簿の内容を確認した結果、実地の調査が必要と判断したら、その時に速やかに事前通知がされ、実地調査に切替わると説明されています<問3【答】>。これは行政指導でもありません。

 これまでは事前通知→臨場調査の流れでした。そして調査で答えなかったり、協力しない場合は罰則がありました。ところが事前通知なしの帳簿調査においてデータの提出依頼に応じない場合でも国税通則法128条の罰則の対象となる、と明らかにされています。<問5【答】>

 デジタル化が進むことで税務署は早めにデータを確保して非違を見つけたいと考えておられるようです。質問検査権行使が先で事前通知は問題が出てから、です。

 私はこの順序は逆ではないかと思います。事前通知→質問検査でしょう。しかし現実はそうではなくなるようです。急に、会計データを求められることがこれから出てくるでしょう。

2,大事な点は何か

対応:順序が逆であるだけです。データを求められて応じて、それでオシマイの場合もあるでしょう。問題が発見され、臨場調査に進む場合は速やかな事前通知がされて本番がはじまりますから、最初の段階で順序が逆だ、と、やりあうことは避けましょう。お互い感情的に気まずい状況になることは避けることです。

一番大事なこと:行き届いた「会話」をすることです。相互理解のためです。

 それが不十分であったと思われるのが9月19日号で紹介しました岸田さんの日本刀の事例です。

 相続税調査で日本刀が15本あるのが申告されていない、との指摘で修正申告されました。その後、日本刀は1本もなかった、と気がついて岸田さんは、日本刀はゼロだと
   更正の請求→認める理由がないとの結果→不服申立てしたが→審査の結果、棄却

 棄却理由:岸田さんが修正申告書で「日本刀が15本あると記載した」点を指摘され、その後の不服申立てとの矛盾を衝かれました。審判官は、「修正申告した時に刀剣の存在を認識していたと認められる、相続開始日において刀剣は無かった、との申立て事実を確認することはできない。」と結論付け、申立てを退けました。

 不服審判所や裁判所に行ってからでは主張を通すことは、なかなか困難です。

3,まとめ

 税務調査の現場で疑問が残らないように、納得行くまで会話を続けることです。税務署は聞いてくれます。税理士に応援を頼む道もあります。後から、審判所や裁判所に行くよりも、もっと早く解決に繋がります。