Try for you

　2026年6月22日以降、ChatGPTのｆreeやGoプランでは広告が表示されるとのことです。Plus Pro Enterprise Business Educationの各プランでは広告表示はない。

＜内　容＞
　広告はスポンサー付きであることが明確化され、通常のChatの回答とは視覚的に区別されます。

　利用者の個人情報とChatGPTとの会話内容は非公開であることは変わりません。また広告主はChatGPTの利用者の個人情報やチャット履歴、メモリにアクセスできない、と述べられています。

　上記の日以降ChatGPTを利用したら、その利用者は同社のプライバシーポリシーに同意したとみなされるとのことです。

＜私　見＞
　アンソロピック社と違い、OpenAI社が広告を出すと公表して以降、OpenAI社の財務的苦境が噂されていました。真偽はわかりませんが無料版は避けることが無難なようです。

　競争激化の今時、地滑り的な売上高減少に危機感を抱いた社長は、これまで紙媒体での広告物撒布のみであったのを、AIを使って道を拓くことを考えられました。

きっかけは税理士など顧問団とのクオータリー決算検討会でした。

　顧問団はこれまでも広告宣伝費の比率が多いことは指摘していました。最近は紙の値上がりだけでなくモデル費用，写真スタジオなどの費用も上昇して、売上高に占める広告費比率が上昇し続けている点が問題でした。

　しかし広告を止めると売上は急減することが確実であり板挟みでした。これまでもデジタル公告の提案はされていましたが実行されないままでした。
そんな中、約2ケ月をかけて社長は誰に頼ることもなく試行錯誤で広告のモデル（人造モデル）からキャッチコピーまでデータで作成できたのです。

「熱中したが楽しかった」が社長のお言葉です。デモを拝見させていただきましたが完璧な出来上がりでした。

　今後はMCP（AIと外部シムテムに接続する機能）を中心に据え、AIエージェントの活用で自動化されるのが楽しみです。国境を超えてのマーケッテイングも視野に入ってきます。

＜効　果＞
１，広告関連支出（カメラマン、モデル、スタジオ料、広告代理店費用など＞がゼロになり固定費削減効果が出た。

２，デジタル広告化で消費者（顧客）からの問合せ情報が集積され情報のマイニングでより的に合った商品開発ができる。

＜感じた教訓＞
１，とにかくやってみる。実行することが学びになる。

２，「IT専門家」に頼らない。専門家と言ってもピンからキリまでで、自社のビジネスの細部まで肌感覚で知っているのは外部の人材ではなく社長初め社内人材であることを認識すること。

３，共通目的が社内の結束を固める契機にもなる

４，社長が号令を出さないと社内は動かない。

利益を見込める体質に変わる道をAIと対話しましょう。

　会社経営も投資なども運用も利益が確保しにくい時代になってきました。
会社の場合は決算データをＡＩに取込みＡＩに損益構造の指摘を聞いてみることも良いと考えます。ドンドン良い答えを出してくれるばかりか、行政の法令への対処まで助言してくれます。

　大事な点が2点あります。
１，有料版を使用しない場合、データは簡略したものを使用しましょう。固有名は使用しないことです。
２，ＡＩの出す答えは対話相手のあなたがＡＩから引き出したものです。とは言いましてもこれは参考意見です。ファルシネーションの危険もあります。自分の中のい取込む前に距離を置いて眺めてみましょう。ＡＩを反射鏡にするのが良い使い方と思います。

　ＡＩの使い方を誤ると自分の「脳力」の訓練にならず、手っ取り早くコタエを得るＡＩの使い方になります。これはＡＩにもたれかかることです。

まず、次のような行為はOkでしょうか？・・・・○：ＯＫ　×：ダメ

１，自分自身が創作した文章のみを使ってAIに入力した　○

２，他人が創作した文章をAIで取り込んだ　×

３，他人の著作物に該当しない単なる質問をAIに取り込んだ　○

４，企業が保有する営業秘密をAIに入力し利用した　×

５，個人情報を含む文章をAIに使用した　×

６，意匠権で保護されたデザインをAIに取り込んで利用した　×

　以上は自分自身がこれまで疑問であったため研修会やセミナーで説明された内容によって、さらにAIでも問い合わせた結果です。

判定理由の簡単説明＜セミナー解説によるものです。私は知財の専門家ではないので判断はできません＞
１，著作権がないので問題はない。

２，他人に著作権があるので著作権侵害になる。

３，「質問」は創作的に表現されたものでないので著作権侵害に当たらない、と言われています。

４，不正競争防止法違反になると解説されています。他社がAIで組成したためでしょう。

５，個人情報保護法違反

６，意匠権の侵害と解説されています。但し事業使用でなく私的に留める場合はOKと解説されています。

　以上で太字にした法律のほか特許権法、マイナンバー法などがありますので注意が必要です。また２，４，６の例ではこれらは二次的著作物であり、元の著作権者の権利侵害になるとAIは回答しています。大事な点です。

どのようなことか

１、ハルシネーション（hallucination）のリスクを知る

ハルシネーションとはありえない内容をAIが回答することです。

　その原因はAIが学習したデータが不足したり古い場合に起きやすいです。
「古い」という意味が重要です。AIはこれまでになかったものを対象にできません。既存の世に出ている知識を呼び出して組成することがAIさんの得意技です。　　

　組み合わせですから本質は同じである場合があります。縦から見た姿と横から見た姿の違いでしかないものを大発見したように思うことは誤りです。間違いがいつもある、と思って丁度良いでしょう。

２，オプトアウト設定

　AIさんは学習をご飯を食べるようにセッセとして既存の知識を肥大化させます。肥大化です。進化ではないでしょう。膨張してゆくと言った方が良いかもしれません。
　大事なことはあなたがAIにエサを提供する側にならないことです。入力データをAIさんに喰われてゆく危険がありますから必ず「オプトアウト設定」がされているかを確認しましょう」

３，著作権に注意

次回はココから始めます。非常に重要です。

　プロンプトに関するセミナーや書物はたくさん出ています。この項目は

それらに重複する部分には触れません。

　AIを用いる目的を整理しておきましょう。一言で言えば「頭の働きを鍛える」ためにAIを用いるのが良いと考えています。

　ですからメールを覚えさせ、必要な時にAIの作ったメールを使えば手間が省ける、のは確かに便利ですが私は少し違うのではないかと思います。

　文章は書けば書くほど上達します。自分の手で書かないと練習不足になり、そのうち文章を書けなくなりかねません。訴求力のあるメールは書けば書くほどの訓練からできてきます。AIでパターン化して保存しておけばそこまでの文章のレベルまでです。

　同じように問題の解決も考えるほどに考え方の切り口が多くなり解決策も立体的なものができます。思考のすそ野が大きく広がって、そこから絞られた結論は深い意味を持ちます。

＜AIが役立つとき＞

　アタマの中や心の中の「問題」すなわち解決すべき課題とは対話や議論から生まれることが多いです。

　複数で問題を考えることに意味がありますが経営の問題などは簡単に広く議論ができるものでもありません。このような時にＡＩと対話を繰返すことで問題が深まり究極の問題に出合うことがあります。

　将棋ではＡＩが使われています。棋士の一手一手を評価数値を出し、対局を見る側の資料にしました。対局面の理解が深まるでしょう。

　これと同じように経営課題への打つ手につきアドバイザー又は審判の位置で意見を言ってもらう存在です。

＜次回はオプトアウトなど決め事につき押さえましょう＞